大牟田市議会 2010-02-26 02月26日－03号
固定資産税におきましては、償却資産について、約１億6,400万円、11.9％の大幅な増と見込み計上いたしております。これは、20年度上半期までは企業業績が好調でありましたことから、多くの設備投資がされたことによるものであります。これらにより、市税総額では、136億7,320万円を計上し、前年度と比べ約５億7,400万円、4.0％の減となっております。
固定資産税におきましては、償却資産について、約１億6,400万円、11.9％の大幅な増と見込み計上いたしております。これは、20年度上半期までは企業業績が好調でありましたことから、多くの設備投資がされたことによるものであります。これらにより、市税総額では、136億7,320万円を計上し、前年度と比べ約５億7,400万円、4.0％の減となっております。
本市では、このような状況を受け、本市の基幹歳入であります市税につきましては、大規模商業施設の進出や若干の人口増加とあわせ、宅地開発が実施されておりますことから、固定資産税が約４億円の増額が予想されます。
過疎地域のメリットにつきましては、現行の過疎法による制度におきましては、例えば公立小中学校の統合に伴う校舎の新・増築の場合、国庫補助率が現行の２分の１から10分の5.5へかさ上げされたり、製造業・旅館業に係る設備を新設・増設したものについて、自治体が固定資産税などを課さなかった場合などに、地方交付税の原資補てんが行われたりといったものがございますけれども、自治体におきます一番のメリットは、過疎債を活用
それから、その下の２項の固定資産税です。固定資産税につきましては、現年度分は見込みによる増額、滞納繰り越し分については、見込みにより若干減額をいたしております。 次に、１４、１５ページをお願いいたします。一番下です。１０款の地方交付税のところです。右のほうの説明にありますように普通交付税が確定いたしましたので、８,０３１万増額をしております。
株式会社トライアルカンパニーについては、事業所設置奨励金、これは固定資産税相当分ですが、7,142万7,300円、雇用促進奨励金60人分として1,800万円、計8,942万7,300円となっており、株式会社川食については事業所設置奨励金106万3,700円、雇用促進奨励金12人分として360万円、計466万3,700円となっております。
（２）差し押さえ時点での滞納額、１,０５４万９,９５０円（市県民税、固定資産税、国民健康保険税の滞納金額）でございます。 （３）差し押さえ時点での過払い金額、１６２万３,６１２円。 ４、その他。 訴えの経費は、弁護士費用として基本金（８万円）と出廷１回につき２万円でございます。 審査結果。委員会は全員賛成で原案のとおり可決いたしました。
それで、私がそういう努力をしたかという話ですけれども、ご案内のように、就学前の乳幼児の医療費の無料化とか、定住化策の一つとして、この宮若市に移り住んで土地を買って家を建てられる方については、７年間の固定資産税を免除しましょうとか、そういうことをやって参りました。
歳入予算としましては、固定資産税現年分6,860万円、市たばこ税1,511万7,000円、都市計画税現年分588万円、障害者自立支援給付費国・県負担金6,334万8,000円、生活保護費国庫負担金１億1,390万5,000円、住宅地区改良事業等国庫補助金1,913万6,000円、重度障害者医療費県補助金840万2,000円、ひとり親家庭等医療費県補助金563万7,000円、新型インフルエンザワクチン
進出企業に対して３年間固定資産税の免除というか補助ですね、交付をしてるということでありまして、進出企業に対して融資をするといったことはまだやっていない状況でございます。 ○吉塚邦之議長 佐藤議員。 ◆８番（佐藤尚武議員） だから市長、企業誘致は、今若干お答えいただきましたけども、交通利便性があるという話で、市のＩＲ活動、来てもらうために市の有利性を出さないかんですね。人が豊富ですよと。
貸し付けにおける主な要件といたしましては、借入申込者及び配偶者が原則として65歳以上であること、また、固定資産税評価額が350万円以上の担保権等が設定されていない居住用宅地を所有している方であります。 また、要保護世帯向け長期生活支援資金貸付制度につきましては、平成19年度から実施となり、福岡県社会福祉協議会が実施主体となっております。
市県民税の普通徴収や固定資産税については、地方税法により納期が定められておりますので、回数をふやすことはできません。国民健康保険税につきましては、市が条例によって納期を６月から３月までの10回と定めておりますが、これは筑紫地区でも大野城市、太宰府市、那珂川町が８回、筑紫野市が９回というように、本市が一番多い回数になっております。
町税──町の税収、これは固定資産税も含めてですけれども、２９億、まあ３０億を切るというところですね。 景気の低迷によって２１年度は１億近く減るんではないかなと、そういうふうに想定をいたしております。 ○議長（曽宮良壽君） １４番、大堂議員。 ◆議員（大堂圏治君） 特別会計の借金というか、下水道あたり、その辺ちょっとお答えください。 ○議長（曽宮良壽君） 村田上下水道課長。
占用料につきましては、大野城市は、固定資産税ということでみなしていますけれども、この辺の市街地とか、それから引っ込んだところの電柱も１本いくらということなのですね。
本市は、固定資産税の減免など、様々な取り組みで企業誘致を進めてきました。それは市民の雇用の確保と地域経済の活性化のためだと思います。誘致企業に、市民は今、何人雇用されているのか。その雇用形態について、明らかにして下さい。また、正規雇用などの雇用の要請は、どのように行っているのか。高校生の雇用問題は深刻です。人生の出発点とも言えるときに、就職できないということは、その後の人生に大きな負担となります。
それから、軽自動車税とか国民健康保険税、固定資産税、市県民税、さまざまある中で、コンビニ納税で対応ができる、福津市で対応しようとしている税の種類を教えてください。 それから、支払い方法にコンビニの納税と、あとクレジットカードでやれること、またペイジー対応とか、いろいろ種類があるわけですが、どこから始められる、コンビニのみか、そこの種類を教えてください。 ○議長（阿部巖） 吉田市民部長。
それから、軽自動車税とか国民健康保険税、固定資産税、市県民税、さまざまある中で、コンビニ納税で対応ができる、福津市で対応しようとしている税の種類を教えてください。 それから、支払い方法にコンビニの納税と、あとクレジットカードでやれること、またペイジー対応とか、いろいろ種類があるわけですが、どこから始められる、コンビニのみか、そこの種類を教えてください。 ○議長（阿部巖） 吉田市民部長。
◯安部経営企画部長 税収は、市民税、固定資産税、いわゆる平均的に推移しているといいますか、法人関係は景気の波によって上下するんですが、これは一定の平均税率でやっていますので、どうのこうのということじゃないんですけど、一つ、人事考課の中でのお話ですので、申し上げますと、いわゆる税収、収納強化といいますか、適正課税も含めて、そういった目標を掲げて、じゃ、どういった手法でやろうかということを共有していくというのが
歳入については、平成２１年度当初予算編成時に見積もった当初財政計画と比較した場合、法人市民税や固定資産税では大きな変動はないと説明を受けていました。 しかし、法人市民税還付額が、当初予算では約１億円が約４億５，０００万円と大きく膨れ上がっています。個人・法人市民税も、景気悪化に伴って減収するのではないかと危惧しております。
歳入予算といたしましては、国庫補助金１億３,９７１万１,０００円、基金繰入金３,８０４万６,０００円などを減額し、固定資産税２億６,６４４万円、地方交付税１億２,４９７万５,０００円、国庫負担金１億３２３万２,０００円、県補助金１億８,０８３万３,０００円及び市債１億６,７１１万８,０００円などを増額するものでございます。
市としましては、年金・健康保険福祉施設整理機構による入札公告を受けまして、本施設については固定資産税の課税の件もあり、民間ベースでの運営は困難と考え、市みずから運営する意思を固め、入札に参加したところでございます。