直方市議会 2024-06-28 令和 6年 6月定例会 (第7日 6月28日)
主な質疑としては、新設された減額特例のうち、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくり促進施策とはどのようなものかとの質疑に対し、国土交通省の施策で、市町村が都市再生整備計画の区域内に「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成を目指す区域を設定し、設定された区域内で民間事業者等により市町村の取組と併せて実施される土地や建物のオープン化等を行う場合に固定資産税が軽減されるものであるとの答弁がありました
主な質疑としては、新設された減額特例のうち、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくり促進施策とはどのようなものかとの質疑に対し、国土交通省の施策で、市町村が都市再生整備計画の区域内に「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成を目指す区域を設定し、設定された区域内で民間事業者等により市町村の取組と併せて実施される土地や建物のオープン化等を行う場合に固定資産税が軽減されるものであるとの答弁がありました
このわがまち特例は固定資産税に適用されるものです。この制度の導入により国が一律に定めていた軽減特例割合を法の定める範囲内で各自治体が条例で定めることができるようになりました。制度が始まって以降、社会の変化や実態に合わせて制度が都度改正されており、令和６年度においてもこの特例措置が改正されました。
○税務課長（石橋 剛） 所有者の死亡後も相続登記されず、登記名義人が死亡者の場合、固定資産税に関する通知を確実にお届けするために、相続人代表者の届出をお願いしております。この届出はすなわち所有者の死亡後も相続登記されていないケースとなり、該当者数は全納税義務者２万6,865名のうち14％、3,875名となっております。この該当者数については、主に死亡者が市内居住者のものになります。
固定資産税においては、固定資産税の土地に係る特例措置の延長です。商業地等及び住宅用地について、負担水準に応じて課税標準額を調整する特例措置が令和８年度まで３年間延長されます。 この条例は、原則として令和６年４月１日より施行されます。 採決の結果、第23号議案は全員賛成で可決されました。
第11条では、土地に対して課する固定資産税の特例について、令和５年度までの３年間を期限としておりました特例を令和８年度までの３年間継続するため、前ページ、13ページ最後の２行にあります見出しの改正を行っております。 なお、20ページの第15条までは本条と同様に特例適用期間の年度修正を行っております。
訳 │ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │総 務 │第１条中、歳入全款 │ │ │ 歳出１款、２款（１項７目及び10目を除く）、９款、12款、14款 │ │ │第２条中、固定資産税路線価比準表作成業務委託料
○18番（安永浩之） データセンターの誘致が実現すれば、本市への直接的な経済効果として数億円規模の固定資産税収入が見込めるとの予測もなされております。その歳入をどのように活用していくのか、市民生活にとっても非常に重要なことであり、関心も高まってくることかと思いますが、データセンター誘致だけにとどまらず、その波及効果を生かしていく施策こそ、直方市の未来像に必要不可欠な要素です。
第２表 債務負担行為では、固定資産税路線価比準表作成業務委託料から電子計算機器借上料まで四つの事項につきまして、それぞれ記載のとおり期間、限度額を定めております。 16ページをお願いします。 第３表 地方債では、災害援護資金貸付から商工施設整備事業までの20事業につきまして、それぞれ限度額を定めており、総額は29億8,980万円でございます。
提案の理由は、町民税及び固定資産税並びに後期高齢者医療保険料の納期を変更するため、所要の規定の整備を行う必要があるためです。 内容は、徴税等の納期を変更するに当たり、関係する２条例を一括して整備するものです。志免町税条例の町民税と固定資産税、志免町後期高齢者医療に関する条例の保険料の12月納期限を12月末日から12月25日に改正するものです。
しかしながら、財政効率がいいという反面、町域が狭いとなると固定資産税の効率が、広いとこに比べると少ないんじゃないかなという思いも確かにございます。そういった意味では、財政をどのように効率よく進めていくかということが問われているわけでございますが、今、志免町は近隣の自治体に比べて公共施設等が、町民センターも含めて少し早く、昭和50年代前半に建った施設が多いわけでございます。
町民税及び固定資産税並びに後期高齢者医療保険料の納期を変更するため、所要の規定の整備を行う必要があるものです。 第91号議案志免町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
スコーレ若宮のように、現状で施設も一緒に売却すれば解体費も不要となりますし、固定資産税も期待できます。それでも駄目なら教育施設や福祉施設等用途拡大し、これも施設ごと現状のまま民間に委ねると。そのような土地活用の公募をする考えはないのかをお尋ねします。 ○総合政策部長（坂田 剛） 土地活用についてです。活用できれば何でもいいとは今は考えていません。
このうち、危険性のある空き家については、地域の方から情報提供のあった物件の現地調査を職員で行い、固定資産税情報や住民登録情報などを利用して、所有者を特定しております。
④これまでは、「特定空き家」に指定すれば固定資産税の優遇解除ができた。今回はそれ以前の「管理不全空き家」に指定すれば「税の優遇を解除」すなわち固定資産税が６倍になると言う事だが「特定空き家」と「管理不全空き家」の違い。これまでの実績と課題。 ⑤今回の法改正により、事例として空き家の樹木が敷地外に大きく飛び出し被害を受けている方に対し、行政代執行を行った事例がある。
１点目は、対象税目に固定資産税、軽自動車税が追加されたこと、２点目は、スマートフォン決済アプリやクレジットカード決済が利用できるようになったこと、３点目は、直方市の指定金融機関等以外の全国の金融機関窓口での納付が可能になり、窓口納付後の収納情報の市への送信がこれまで紙だったものが、インターネットで送られるようになっております。 次に、住民税課税支援業務委託料について御説明いたします。
とりわけ、大規模宴会場を主軸とした事業形態の事業者は、テナント料や固定資産税などの大規模な宴会場の維持費を相当程度高額な固定費で必要としていると考えられます。このため、事業者は客足が回復しない中でも事業を継続するために多額の維持費を支払わなければならず、コロナ禍の経済的影響からの回復は難しいことが想定されました。
もう一つは、空き家対策の進捗状況と固定資産税についてです。 今年５月１日公表の日銀経済物価情勢の展望によれば、日本経済の先行きは、今年度半ばにかけては、既往の資源高や海外経済の回復ペースが鈍化による下押し圧力を受けるものの、ペントアップ需要の顕在化などに支えられて緩やかに回復していくと見られております。
２点目は、一定の要件を満たしたマンションが、長寿命化に資する大規模修繕工事を行った場合の固定資産税を減額する特例を規定する改正であります。 ３点目といたしまして、自動車メーカーによる燃費・排ガス試験の不正を踏まえて、税制上の再発防止策として、不正により生じた納税不足額を当該メーカーから徴収する際の加算割合を引き上げる改正を行っております。
第２条では、固定資産税に関する経過措置、第３条では、軽自動車税に関する経過措置を定めております。以上、議案第36号につきまして御説明をいたしました。よろしくお願いいたします。 ○議長（田代文也） 議案第37号について、提案理由の説明を求めます。 ○副市長（秋吉恭子） 議案第37号 専決処分事項の承認について（直方市介護保険条例の一部を改正する条例）について御説明申し上げます。
１款２項固定資産税では、１目固定資産税におきまして、おのおの説明欄記載の内容で、６,０００万円の増収を見込み計上いたしております。 ２１ページをお願いします。 １５款１項国庫負担金では、１目民生費国庫負担金で、説明欄記載の内容で、合計で５,７７１万１,０００円の収入を見込み計上いたしております。 ２２ページをお願いします。