大野城市議会 2022-03-10 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-03-10
一番下の表、１款３項１目固定資産売却益は、名目として1,000円を計上しています。 106ページをお願いいたします。 次に、収益的収支の支出についてご説明いたします。 一番上の表、１款１項１目原水及び浄水費、３目給水費、４目業務費のそれぞれに職員の人件費を計上し、５目総係費には職員の人件費と退職手当組合負担金を計上しております。
一番下の表、１款３項１目固定資産売却益は、名目として1,000円を計上しています。 106ページをお願いいたします。 次に、収益的収支の支出についてご説明いたします。 一番上の表、１款１項１目原水及び浄水費、３目給水費、４目業務費のそれぞれに職員の人件費を計上し、５目総係費には職員の人件費と退職手当組合負担金を計上しております。
次に、一番下の表、１款３項１目固定資産売却益は、名目として1,000円を計上しています。 118ページをお願いいたします。 次に、収益的収支の支出についてご説明いたします。 上の表、１款１項１目原水及び浄水費、３目給水費、４目業務費のそれぞれに職員の人件費を計上し、５目総係費には職員の人件費と退職手当組合負担金を計上しています。
固定資産売却益、棚、製氷機を売った収入がありますので114万円を上げています。前期修正益1万6,209円です。合計115万6,209円となります。 次に特別損失は固定資産売却損２万5,497円です。税引前当期純損失は経営損失に特別利益を足し固定資産売却損を引くと218万1,670円となります。
次に、一番下の表、１款３項特別利益１目固定資産売却益は、前年度と同額を計上しています。 次に、120ページをお願いいたします。収益的収支の支出についてご説明いたします。 一番上の表、１款水道事業費用１項営業費用の１目原水及び浄水費、３目給水費、４目業務費にそれぞれ職員の人件費を計上し、５目総係費には職員の人件費と退職手当組合負担金を計上しています。
次に、議案第60号 平成30年度糸島市下水道事業会計補正予算については、収益的収入で固定資産売却益及び一般会計補助金の増により41万円を増額し、収益的支出で固定資産除却費の減等により279万1,000円を減額するものでございます。
水道料金収入及び固定資産売却益が減少しているものの、新会計基準の適用による長期前受金戻入などによる営業外収益の増加が大きく、前年度に比べ総収益は１．５％上昇しました。 また、減価償却費の増加や新会計基準の適用を受けた退職給付費などの計上により特別損失が大きく増加したことで、総費用は全体で４．７％上昇しております。
１款３項１目固定資産売却益の既決予定額に１,９７３万７,０００円を追加し、１,９７３万８,０００円とするもので、隣接します県道拡幅に伴う浄水場用地の一部を売却した費用から簿価相当分を差し引いたものでございます。 次に、説明書の５ページ、６ページ、資本的収入及び支出の下段、支出の部をお願いいたします。
その主な要因としましては、総収益は給水収益や固定資産売却益等の減少、総費用は人件費の減少、高金利企業債の償還及び借りかえ効果が挙げられます。その結果としまして、収益的収支におきまして、総収益４５億８，７４５万円に対し、総費用３９億７，４３８万円となり、純利益６億１，３０７万円と黒字になっております。 次に、ガス事業会計について申し上げます。
３項１目固定資産売却益、既決予定額に対し全額補正により減額するもので、地元区より買い受け検討期間を与えてほしい旨の要望がなされ、その要請にこたえたものです。総額、既決予定額１０億８,７１８万６,０００円、補正予定額１,７８２万９,０００円、計１０億６,９３５万７,０００円。 続きまして、資本的収入及び支出です。９ページ、１０ページをお願いします。 支出。
また、特別利益においては、東町医師住宅売却に伴い、固定資産売却益が2,053万４千円増額されております。一方、支出におきましては、医業費用が１億4,732万５千円減額されております。
また、特別利益で東町医師住宅売却に伴い、固定資産売却益で2,053万４千円の増額となっております。 医業費用では、給料、手当、賃金ともに減額となったものの、勧奨退職者の確定などにより、退職給与金が増額となり、給与費で2,910万５千円の増額、薬品費及び診療材料費の減により、材料費で１億5,892万７千円の減額等によって、医業費用全体で１億4,732万５千円の減額となっております。
それからその下、水道事業収益の特別収益で固定資産売却益です。公園隣接地の旭ケ丘受水槽跡地、つつじケ丘受水槽跡地を公園の方に売却いたしました。それから御笠川沿いの川のすぐ横の川原水源井戸用地につきましては、県の親水公園予定地でありまして、その予定地の横にすぐ市の土地もございます。市の土地は、今開発公社が持っており一体利用をしていただくということで、開発公社の方に売却しております。
この要因といたしましては、平成17年度における加入金及び固定資産売却益の増加などによるものでございます。 次に、４ページ、５ページの資本的収入及び支出についてでございます。
それから、１款３項１目の固定資産売却益の、これは1,700万円ほどの減額でございます。これは水道用地で、いわゆる遊休地となったところを売却したわけですけれども、当初予算に計上しておりました売却金額よりちょっと価格が下がった部分がありまして、その売却益を1,700万円ほど減額させていただいています。これは、決算に基づくものでございます。 それから、９ページの収益的支出の方でございます。
収益的収入が総額において前年度より減額となっておりますが、これは主に固定資産売却益の減によるものでございます。 収益的支出においても、前年より減額となっておりますが、これは浄水場の民間委託による人件費の減等によるものでございます。主な事業といたしましては、平成18年４月１日から料金担当業務の総括的民間委託を実施します。
補正の内容といたしましては、業務の予定量の変更、収入として給水収益、加入金、固定資産売却益、企業債、支出として職員給与費、減価償却費、建設改良事業費などが主なものでございます。
それから、その下の水道事業収益の特別利益、固定資産売却益、ここは旧グリーンハイツ、今は若草になっていますけれども、そこに水道用地があったわけです。これを用途廃止しまして民間に売却いたしたものです。870.32平方メートルということで、これは特別利益が出たのは、当時、若草開発のときに、この水道用地について寄附をいただいておったと。それが旧ですから、帳簿上はほぼゼロに近いと。
そこで、収入の主なものといたしまして、給水の収益、それと加入金を加え、水道の未利用地、遊休地といいますか、この処分によります固定資産売却益の増が主なものでございます。また支出の面では、さっきも説明いたしましたように、海水淡水化による福岡地区の水道企業団の受水費の増と。これは後でまた説明いたしますが、瓦田、牛頸、両浄水場の民間委託料が新たに計上されております。
総額におきまして、前年度より増額となっておりますが、これは主に建築戸数の増加によります加入金の増及び固定資産売却益の増によるものでございます。 支出においては、前年度より増額となっておりますが、これは海水の淡水化による福岡地区水道企業団からの受水費の増及び減価償却費の増によるものでございます。 続きまして、資本的収支の主な事業について説明いたします。
６ページの５の特別利益でございますが、（１）固定資産売却益から（３）その他特別利益までの合計はゼロ円となっております。これに対しまして、６の特別損失（１）固定資産売却損から（４）その他特別損失までの合計は５１０万５,８８７円となっております。これを差し引きいたしますと、マイナス５１０万５,８８７円となります。