大野城市議会 2022-06-17 令和４年第３回定例会（第４日） 名簿 2022-06-17
│ │ │ │ 国民保護法（武力攻撃事態等における国民の保 │ │ │ │ 護のための措置に関する法律）第３条第２項、 │ │ │ │ 「地方公共団体の責務」には、次のように定め │ │ │ │ られています。
│ │ │ │ 国民保護法（武力攻撃事態等における国民の保 │ │ │ │ 護のための措置に関する法律）第３条第２項、 │ │ │ │ 「地方公共団体の責務」には、次のように定め │ │ │ │ られています。
例えば、部活動コーディネーターというようなポジションを創設して、そこにたった一人では難しいので、この中に学校の担当者、それからスポーツ団体の担当者、スポーツクラブ、体育連盟、文化連盟、いろんな団体がございます。
地方自治法では、地方公共団体の運営・執行には、最小の経費で最大の効果を図ることと明記されている。よって、一部意見を付し、賛成といたします。 ○議長（田中勝馬君） ほかに反対討論はございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中勝馬君） 賛成討論はございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田中勝馬君） 討論を終わります。 これより本案に対する採決を行います。
例えば、現職の町長が町の予算科目、１９節負担金補助及び交付金、町から補助金とか交付金を頂いている団体です。例えば、社会福祉協議会、商工会、体育協会等がたくさんあります、負担金を頂いているところ。そこへの代表者、あるいは役員の方への選挙協力を依頼した場合、そんなことはないと思うのですけど、そういう仮に行われた場合は違反になりますか、それは。確認させてください。 ○議長（田中勝馬君） 本吉課長。
今後も地域包括ケアシステムの構築を推進していく上で、子育て世代包括支援センター、地域包括支援センターのどちらも専門分野からの支援だけでなく、当事者の心に寄り添う支援をしている地域団体などとの連携を取る必要性があり、その機能強化は重要な課題である。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 所管事務調査でございますので、委員長に対する質疑は省略いたします。髙山賢二委員長、自席へお戻りください。
近隣団体を調査いたしましたところ、築上町では飼い犬、飼い猫、地域猫を対象として予算の上限を定め、その範囲内において、町単独財源で７３万円余りの補助金を交付していると聞きました。
委員会では、子育て世帯への支援事業が多いが、どのような考えでこれらの事業を選んだのか、との質疑があり、執行部からは、今回、国の総合緊急対策では、物価高騰対策として、地方公共団体には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使って子育て世帯支援・中小企業者支援などが求められているためである、との答弁がありました。
２.新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、コロナ対応のための取組である限り、原則、地方公共団体が自由に使えることから、本市の感染状況に応じて、迅速かつ柔軟に必要な事業へ充当されたい。３.避難所の開設・運営については、市職員のみでは限界があることから地域と連携しながら体制強化を図られたい。また、コロナ禍等における緊急的な対応についても準備されたい。
聞いたときには、この団体の活動開始前後の支援に関わった私は驚き、そこまで成長した彼女たちに拍手を送りたい気持ちになりました。 そこで、ほっぺの代表と話す機会があったので、どのような仕事をしているのか聞いてみました。それによると、親族などが身近におらず孤独な子育てをしているケースでは、母親は離乳食の作り方をスマホを使ってインターネットからの情報を得て作っているということでした。
日本語指導担当教員が福間小学校を拠点校として巡回して指導を行っており、不足する部分につきましては日本語指導支援団体にお願いいたしまして日本語指導を行っているところでございます。 続きまして、④につきましては飛ばさせていただきまして、⑤不登校児童・生徒の居場所の観点からの回答でございます。
本市は、令和２年度に地域猫活動団体を迷惑行為防止活動推進地区団体に指定、現在６団体への支援を行い、市としては飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用の助成に取り組んでおります。また、３月定例会予算委員会で、令和２年度は９匹、３年度は32匹の不妊去勢を行ったとご報告を受けました。まずは、地域猫活動支援事業、その概要と成果及び課題について伺います。
│ │ │ が高まると思うがいかがか │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 大 塚 みどり │1.コロナ禍における市民 │(1) 地域猫活動の課題とその対策について │ │ │ 相談について │ 1)本市は令和２年度に、地域猫活動団体
ふるさと納税は、地方公共団体と寄附者との関係に注目されがちであるが、地方交付税といった国と地方公共団体の財源の配分を行う財源に影響を与えていることを強く認識することは重要であるというふうな調査結果が出とるわけですね。
今回、事業者さんの、その方が事業をしているかどうかを確認する団体まで必要であると。そういう中では、新たにこの事業者復活支援金を受けるための対策が必要なんです。 そこで、みやこ町として、この事業に関して積極的に相談に乗って、受けられるような体制をつくるべきではないかというふうに思って入れさせていただいておりますが、現在では商工会との話合いとかはされているのか。現状についてお伺いいたします。
当然これも大きな問題になってくると思うので、地域猫問題については、やっぱり市としても何らかの、これよりもさらに、もうちょっと手を加えるなり、団体さんにいろんな助成をやるなりしていったほうがいいのかなと、私もちょっと個人的に思っております。以上です。 249: ◯委員（田中健一） 私も、「近所で猫に餌をやりよんしゃるけん」といって大分苦情が来るんですよね。
また、市職員や民生委員・児童委員、地域の団体等を対象にゲートキーパー養成研修を毎年開催しておりまして、自殺の危険を示すサインに気づいて、適切な対応を図ることができる人の養成を行っているところです。 ご提案の自殺や貧困対策を含め、事業実施にあたっては、クラウドファンディングに適しているかの視点を持ちながら、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（江上隆行） 森上議員。
公園ボランティアである公園愛護会の団体数は、担い手不足や高齢化などの理由から減少傾向にあるとされております。これからの暑い時期などは、ボランティアさんの活動の負担が大きく、それも退会の原因になっていることも想像できます。そのため、草刈りなどの作業負担の軽減と、新たな団体の加入促進が重要かと考えます。 これらに関する取組はどのようなものがありますか、教えてください。
次の環境衛生対策費は862万5,000円で、主な事業は畜犬登録及び狂犬病予防対策事業や地域猫活動に取り組む団体への不妊去勢手術代などを支援する地域猫活動支援事業でございます。 次の墓地管理事業費につきましては116万1,000円でございまして、市有地の墓地における地元の方々の管理が及ばない場所の安全対策などに要する費用でございます。
大牟田市では、2000年の介護保険法施行以来、もともと高齢化率が高いという地域の特性もあったので、介護保険で事業を運営する法人・団体で組織する介護サービス事業者協議会との協働で、認知症の方への取組をはじめ様々な高齢者施策に取り組んできました。