大野城市議会 2022-09-12 令和４年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2022-09-12
地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、財政の健全性を示すものとしまして、表に記載の四つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率が定められております。この四つの指標のいずれかが早期健全化基準を超えると財政健全化団体となり、財政健全化計画を策定し財政健全化に取り組まなければならないことになります。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、財政の健全性を示すものとしまして、表に記載の四つの指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率が定められております。この四つの指標のいずれかが早期健全化基準を超えると財政健全化団体となり、財政健全化計画を策定し財政健全化に取り組まなければならないことになります。
また、令和元年の市長就任前後におきましては、多くの方の御紹介で市内の様々な企業・団体等に御挨拶に伺っておりますが、その中で当該団体にも挨拶に伺ったことがございます。 なお、同団体から選挙活動の協力や政治献金等は受けておりませんし、同団体へ会費等を支出したこともございません。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 平嶋議員。 ◆９番（平嶋慶二） 分かりました。
さらに、選択制度向上委員会は、識見を有する方、保護者、そして、今出席をされた当委員会の代表者の方の参加で、設置目的を踏まえた形で、あるいは理解された市民団体の代表者も含めて参加され、進められている状況であります。
────────────・────・──────────── 日程第１８．報告第８号 20: ◯議長（高原 良視君） 日程第１８、報告第８号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく令和３年度筑紫野市健全化判断比率及び資金不足比率の報告の件を議題といたします。 本件に関し、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び同法第２２条第１項の規定により、執行部から報告願います。
─────┼─────┼─────┼──────┼──────┤ │１３│令和３年度筑紫野市下水道事業会計剰余 │ 4． 9． 2│ 4． 9．28│ 原案可決 │ 建設環境 │ │ │金の処分及び決算の認定について │ │ │ 及び認定 │ │ ├──┼───────────────────┼─────┼─────┼──────┼──────┤ │報告│地方公共団体
15 認定第11号 令和３年度筑紫野市平等寺山財産区特別会計歳入歳出決算の認定に ついて 日程第16 認定第12号 令和３年度筑紫野市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につ いて 日程第17 認定第13号 令和３年度筑紫野市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定に ついて 日程第18 報告第８号 地方公共団体
市長の答弁を伺いまして、一定のこの団体の意義というものは、ある程度お話いただいたと思います。 私の今回の表題である商工振興という観点で、なぜこの団体のことをお聞きしたのかということについて、少し趣旨を述べさせていただこうと思っています。
本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、令和３年度決算における実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の四つの指標について、健全化判断比率として監査委員の審査に付し、その意見をつけて報告するものであります。 １点目の指標、実質赤字比率について説明をいたします。 当該比率は、標準財政規模に対する一般会計の実質赤字額の比率であります。
公立中学校の運動部活動を地域団体や民間業者に委ねる地域移行について、今年度、福岡県地域運動部活動推進事業を受けて、実践研究の拠点地域として、宗像市、宇美町、大木町の県内３自治体が取り組んでおり、協議会を立ち上げるなどして検討を行っています。
要支援者名簿については、支援団体である各郷づくり推進協議会や、民生委員・児童委員、市社会福祉協議会、宗像地区消防本部、宗像警察署に貸与しており、日頃の見守り等に活用している。
同第15号、報告第１号～同第８号上程（22件） （委員長報告） （討論） （採決）日程第２ 発議第１号～同第７号上程（７件） 発議第１号 地方財政の充実・強化を求める意見書案 同 第２号 国民生活を守り抜くための物価高騰対策を求める意見書案 同 第３号 学校給食の無償化を求める意見書案 同 第４号 教職員定数改善と教育予算の拡充を求める意見書案 同 第５号 地方公共団体情報
学校給食の実施に必要な施設整備費、学校給食に従事する職員の人件費、修繕費は、義務教育諸学校の設置者である地方公共団体の負担とし、それ以外の経費は保護者負担とされています。また、本市で給食費を無償化する場合の費用は、年間約３億7,000万円となります。費用負担は非常に大きく、給食費の無償化は難しいと考えております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 戸田議員。
さらに、春季全国火災予防運動を前倒ししての取組は、様々な企業や団体、さらには、地域のまちづくり協議会や民生委員など、皆様の協力を得ることにより、間違いなく火災予防に対する意識の啓発につながったと確信しております。 消防団員である私も、火災予防の広報活動や地域での声かけに従事した折、多くの市民の皆様に消防に対する感謝の言葉をいただいたところです。
そこでこの度、働く人が自ら出資し、経営を担う協同労働を行う団体に法人格を認める労働者協同組合法（議員立法）が、令和２年１２月臨時国会で成立し、本年１０月１日に施行日が決定いたしました。 この法律は、多様な就業機会の創出と地域における多様な需要に応じた事業の実施を通し、持続的で活力ある地域社会の実現に資することを目的に掲げております。
───────────────────────────┤ │ ５│（３） │１．公営墓地の設置・運用について │ │ │ 前田 倫宏│ (1)墓地需要・供給の動向を調査し、墓地の設置等に関する計画の策 │ │ │ │ 定が必要だと考えるが、本市の見解は │ │ │ │ (2)国は、墓地経営主体は市町村等の地方公共団体
◆８番（尾島武弘） 中央公民館は今、社会教育団体が拠点にされているところもございます。ほかの団体も入っております。重要な会館でございますので、よく協議していただいてよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に夕陽館についてお伺いいたします。 夕陽館は４月１日から継続営業の請願が出されまして可決されました。また、約4,000名の署名も出されています。
今年度策定され、関係団体にも配付予定の大牟田市まちなか活性化プランとの整合性についてお聞かせください。 ○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
◎まちづくり推進室参事（木原秀和） まちづくり基本構想の中で、まちづくり計画の進行管理にあたっては、市民、関係団体、企業等と共働で進めるほか、有識者が参画する機会を設け、専門的な知見に基づく意見を求めることとしますという形で書いております。
また、この間、８月から10月にかけて関係団体へヒアリングを実施し、それらの意見もできる限り条例案に反映させていただくことにしております。11月頃には、条例の素案について市議会の所管委員会にも報告いたしまして、意見をいただいた上で、12月頃にはパブリックコメントを実施したいと考えております。
この事件を機に、民間団体の活動もあり、厚生労働省や各自治体の産前産後サポート事業に多胎児育児支援が挙がり、広がっているところです。 そのような中、本年５月本市で乳児の死亡案件が起きました。大変なショックであり、関係者一同ご心痛のことと存じます。この当事者も、７か月の双子の赤ちゃん、多胎児であったと報じられています。背景には、多胎児育児の困難が関わっていると考えられます。