直方市議会 2024-06-28 令和 6年 6月定例会 (第7日 6月28日)
デジタル庁は自治体の独自施策の運用方法も示しているものの、知事会等の地方団体からは行政事務に裁量の余地がなくなる懸念があるとの声が上がっている。また個人情報保護条例に見られるように、既存のシステムを一旦リセットし、国のシステムにはめるようなやり方は、利便性の向上という側面もあるものの慎むべきであり、現状のシステムでも十分地方自治体としての業務も可能である。
デジタル庁は自治体の独自施策の運用方法も示しているものの、知事会等の地方団体からは行政事務に裁量の余地がなくなる懸念があるとの声が上がっている。また個人情報保護条例に見られるように、既存のシステムを一旦リセットし、国のシステムにはめるようなやり方は、利便性の向上という側面もあるものの慎むべきであり、現状のシステムでも十分地方自治体としての業務も可能である。
国が進めています地方公共団体情報システムの標準化・共通化の内容、これを教えていただきたいと思います。 それから、３款７項３目予防費です。５類に移行したということで、昨年度までのいわゆる特例接種では、最終的な接種人数、そして接種率がどうだったのか。そして、今回の新型コロナウイルスワクチンの接種の人数はどのくらいを見込んでいるのか。これを教えてください。 それから、10款１項２目12節です。
直方だけでなく、近隣自治体の民間団体の機運を盛り上げ、新駅設置の取組も進めていきたいと思うということで、前向きな御発言をいただいております。 さらには、宗像市の伊豆市長からは、勉強会の最後に御質問と併せて御提案のお言葉をいただいておりますので、概要を御紹介させていただきます。 直鞍地区と宗像市は同じ経済圏にある。
これは九州大学との研究でもその成果は明らかになっておりまして、５年度末時点で3,080人、287団体の登録をいただいております。 また、独り暮らしの高齢者もしくは高齢者のみの世帯に対しまして、栄養のバランスの取れた食事を提供するとともに、利用者の見守りを行う配食サービス事業や、買物にお困りの方に対して移動販売等を紹介するなど、パンフレットやホームページ等で周知を行っております。
○13番（矢野富士雄） 今、答弁の中で、ヤングケアラー支援体制強化事業は、地方公共団体の自主性と自立性を尊重されていますと。国が複数示されている事業メニューの中から必要な事業を選択することになりますと答弁がありましたが、通達に対しての市の実施したものと、できていないものをお答えください。
各種検診自己負担金1,857万円は、新型コロナワクチンの定期接種に係る個人負担分、新型コロナワクチン接種費用助成金9,503万5,000円は、ワクチン接種費用の一部を国からの指示により基金管理団体が助成するものでございます。
◎総務課長（二村研司君） 同規模団体との比較ということですけども、これにつきましては、総務省の自治行政局から類似団体別職員数というのが発表されております。全国に志免町と同じような自治体が100自治体ございます。これは人口と産業分類で分類されておりまして、普通会計ベースでの職員数が公表されております。
志免町のジュニアも含めた登録団体、こちら10名以上で志免町在住、在勤の割合が３分の２以上など、こちらは、最も使用が優先される団体でございます。それと、登録団体以外の町民の方の町内の屋内施設の利用率はおおむね82％、グラウンド等の屋外の施設の利用率はおおむね60％でございます。 また、登録団体については、定期利用として最初優先される団体、こちらは２か月前から予約ができる。
この時間は７時からとなっておりますけれども、団体によりましては５時あるいは６時から使用になっておりますので、それまでであれば、御家族で、あるいはお友達と校庭は自由に使ってある状況があります。サッカーゴールも自由に使っている状況でございまして、社会体育団体の使用状況や予約状況によって、それは使える時間はあるのかなと思っているところでございます。
弓道場の弓道部以外の団体の使用を考えているかとの問いに対しては、利用できる範囲で活用を進めていくとの回答でした。 委員会のまとめとして、全国学力・学習状況調査における標準化得点が小学校、中学校ともに両教科で全国平均を上回ったことは喜ばしいことです。今後も継続を期待します。不登校生の増加については注視してまいります。
文化協会等の団体の使用については、今後判断して、その都度許可をしていくという回答でした。 また、高齢者の体育施設の利用については、社会福祉の意味も考慮し、料金体系の見直しをお願いしたいとの質問には、検討課題とさせていただくとの回答でした。 附則第１条、この条例は、令和６年４月１日から施行されます。 附則第２条、志免町社会体育館の設置及び管理に関する条例は廃止されます。
まず、１点目の歳入18款１項１目一般寄附金について、どういう団体からの寄附があるのかとの質疑に対し、直方市とつながりのある企業や遠賀川河川敷等でチャリティー活動をされている方から収益の一部を寄附として頂く場合があるとの答弁がありました。
問題は、これからもっとやっぱり町内会あるいはシニアクラブあるいはいろいろな団体、スポーツ団体もあるし文化協会の団体もありますが、いろんなところに足を運んでこのＰＲなり、その活用の仕方なりについて、これからも頑張っていただけると思うんですが、私はここで１つ申し上げたいのは、30の町内会、13のシニアクラブにほかの方を集めまして、それを１つの担当課だけでやれるもんかどうか、その辺のところをもうちょっとお
このこども大綱は、今後５年程度、子ども・若者政策の基本方針となり、各地方団体において政策を反映させるための土台というふうになっていきます。 令和５年11月17日には、こども大綱の制定により、地方団体の首長及び地方議会の議長宛てに、こども家庭庁の加藤大臣より書簡が送られております。
令和６年度は、特に市民団体との交流など、情報収集とネットワークづくりに力を入れて取り組み、協会と官、民との官民連携をつくります。また、県内の先進的な取組を行っている観光協会への視察・研究などについても、積極的に行っていくこととしております。 続きまして、７款１項３目18節チューリップフェアの協会の収入確保の内容についてでございます。
提案理由といたしましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に定められる手数料の標準額については地方分権推進計画に基づき定期的に見直しが行われているところであり、今般、手数料の標準額の見直しが行われたため、改正を行うものです。 採決の結果、全員賛成で原案どおり可決されました。 議案第４号令和５年度粕屋南部消防組合一般会計補正予算（第１号）。
この補助金は、園芸農業の生産額の増大と持続的な発展、安心安全の取組等による市場及び消費者の評価向上を図るため、農業者及び農業者団体の施設や機械の整備を進め、収益が高く、活力ある園芸産地を育成していくための補助金でございます。前年度、令和４年度に要望調査を行ったところ、直方市や宮若市の農業者５名で構成されます生産組合からの申請がございました。
現在、出前講座では、自治会や地域の自主防災組織の要請のほかに、学童クラブの子供たちや地域の高齢者の集いなど、様々な団体からの要請を受け、様々な内容の防災に関するお話をさせていただいております。 出前講座は、原則10人以上のグループでお品書きの内容での開催を原則としておりますが、事前に御相談いただければ、内容については調整をさせていただいております。
内容といたしましては、各地方公共団体においては、職員の給与に関する条例等の改正により、常勤職員の給与が改定された場合における会計年度任用職員の給与については、改定された常勤職員の給与の種類、その他の改定の内容及び当該会計年度任用職員の任期、勤務形態等を考慮の上、改定の実施時期を含め、当該常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とするようにとの助言でございます。
それと、この中で特に体育協会との関係、私はこの直方市地域スポーツ協議会を新しくつくるのではなくて、歴史のある体育協会が、この組織の中心になって、今現在は指定管理団体は外れておりますけど。そこで一つ、スポーツ協議会はどのようなものかというのと、あと直方市体育協会との関係を、過去にいろいろあってますので、今どうなっているのか、教えてください。