筑紫野市議会 2024-12-23 令和６年第５回定例会（第５日） 本文 2024-12-23
委員会では、公益信託の対象となる活動団体はどのくらいあるのかとの質疑があり、執行部からは、国の報告ではおよそ４００団体あり、福岡県には公益信託原学園ナイチンゲール奨学基金など３団体あるとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第５６号筑紫野市税条例等の一部を改正する条例の制定の件について御報告いたします。
委員会では、公益信託の対象となる活動団体はどのくらいあるのかとの質疑があり、執行部からは、国の報告ではおよそ４００団体あり、福岡県には公益信託原学園ナイチンゲール奨学基金など３団体あるとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第５６号筑紫野市税条例等の一部を改正する条例の制定の件について御報告いたします。
次に、国の避難支援ガイドラインをどのように生かされているかについては、災害時等要援護者支援制度に係る情報提供の協定を全てのコミュニティ運営協議会と締結することができておりますので、引き続き、自主防災組織との協定締結を進めることによって、地域や民生委員をはじめとする関係団体との連携した支援につながるよう努めてまいります。
福岡市には、福岡市議会、自治協議会をはじめとする地域団体、県、市、その他各種団体をもって構成をされている板付基地返還促進協議会があります。 同協議会のホームページでは、「本協議会は、市民生活と福岡空港の安全確保を図るため、今後とも、残された基地の全面返還を目指して活動を行ってまいります」とあります。 本市、筑紫野市は、１９８９年３月に非核・平和都市とすることを宣言をしています。
そのために、運動団体補助金は他の補助団体に対しても同等に助成をすべきです。また、同和地区、子ども会、女性部、老人部などの補助は全廃をし、一般対策補助に移行して、全市民への補助を充実すべきです。 また、同和地区のみ３人の保健師が廃止されていますが、各コミュニティセンターに保健師を配置して、地域福祉の核として市民全体の保健福祉の向上を目指すべきです。
福岡県では、令和６年３月に困難な問題を抱える女性への支援に関する基本計画を策定、その中で市町村との連携として市町村基本計画の策定支援について規定するとともに、基本計画の成果指標として、令和６年度、７年度の２年間で、法第８条第３項により市町村の努力義務とされた市町村基本計画を策定した市町村数を１３団体とすると公表しています。
現在は、本年５月から７月をマイナ保険証利用促進集中月間として、医療団体との連携や、あらゆるメディアを通じて広報展開をしております。 一方で、地方議会においては、健康保険証の存続を求める意見書、健康保険証廃止の見直しを求める意見書などが採択される動きが続いております。
─────┼─────┼─────┼──────┼──────┤ │１２│令和５年度筑紫野市下水道事業会計剰余 │ 6． 9． 2│ 6． 9．30│ 原案可決 │ 建設環境 │ │ │金の処分及び決算の認定について │ │ │ 及び認定 │ │ ├──┼───────────────────┼─────┼─────┼──────┼──────┤ │報告│地方公共団体
────────────・────・──────────── 日程第２０．報告第６号 30: ◯議長（赤司 泰一君） 日程第２０、報告第６号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく令和５年度筑紫野市健全化判断比率及び資金不足比率の報告の件を議題といたします。 本件に関し、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び同法第２２条第１項の規定により、執行部から報告願います。
17 認定第10号 令和５年度筑紫野市平等寺山財産区特別会計歳入歳出決算の認定に ついて 日程第18 認定第11号 令和５年度筑紫野市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につ いて 日程第19 認定第12号 令和５年度筑紫野市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定に ついて 日程第20 報告第６号 地方公共団体
デジタル庁は自治体の独自施策の運用方法も示しているものの、知事会等の地方団体からは行政事務に裁量の余地がなくなる懸念があるとの声が上がっている。また個人情報保護条例に見られるように、既存のシステムを一旦リセットし、国のシステムにはめるようなやり方は、利便性の向上という側面もあるものの慎むべきであり、現状のシステムでも十分地方自治体としての業務も可能である。
公務員は、国や地方公共団体等の職員として、広く国民に対し平等に働くことを活動目的とし、営利を目的とせず人と社会のために幸せな生活の場をつくり出し支える仕事を担う職業ですとありました。 では、一般的に、公務員にはどのようなイメージを持っているのかと調べてみましたが、安定していると言われているが、それだけではない。公務員の魅力として６項目紹介されていました。
国が進めています地方公共団体情報システムの標準化・共通化の内容、これを教えていただきたいと思います。 それから、３款７項３目予防費です。５類に移行したということで、昨年度までのいわゆる特例接種では、最終的な接種人数、そして接種率がどうだったのか。そして、今回の新型コロナウイルスワクチンの接種の人数はどのくらいを見込んでいるのか。これを教えてください。 それから、10款１項２目12節です。
市民への周知チラシが２種類あり、市民公益活動団体向けチラシに、「かなえるニーズ部門」には、市民の様々な困り事を、新たな課題認識の下でその解決のために、団体独自の自由な発想を生かす活動が対象で、補助金額は１万円から３０万円、１団体当たり５か年以内、年度を通じて取組が計画されていること、翌年度以降も継続することが条件。
│ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ ８│（８） │１．市民活動・絆づくり推進について │ │ │ 山本加奈子│ (1)地域コミュニティや市民団体等が行う、地域の困り事解決の活動 │ │ │ │ に対し補助金の相談がある場合の対応は。
直方だけでなく、近隣自治体の民間団体の機運を盛り上げ、新駅設置の取組も進めていきたいと思うということで、前向きな御発言をいただいております。 さらには、宗像市の伊豆市長からは、勉強会の最後に御質問と併せて御提案のお言葉をいただいておりますので、概要を御紹介させていただきます。 直鞍地区と宗像市は同じ経済圏にある。
これは九州大学との研究でもその成果は明らかになっておりまして、５年度末時点で3,080人、287団体の登録をいただいております。 また、独り暮らしの高齢者もしくは高齢者のみの世帯に対しまして、栄養のバランスの取れた食事を提供するとともに、利用者の見守りを行う配食サービス事業や、買物にお困りの方に対して移動販売等を紹介するなど、パンフレットやホームページ等で周知を行っております。
○13番（矢野富士雄） 今、答弁の中で、ヤングケアラー支援体制強化事業は、地方公共団体の自主性と自立性を尊重されていますと。国が複数示されている事業メニューの中から必要な事業を選択することになりますと答弁がありましたが、通達に対しての市の実施したものと、できていないものをお答えください。
各種検診自己負担金1,857万円は、新型コロナワクチンの定期接種に係る個人負担分、新型コロナワクチン接種費用助成金9,503万5,000円は、ワクチン接種費用の一部を国からの指示により基金管理団体が助成するものでございます。
◎総務課長（二村研司君） 同規模団体との比較ということですけども、これにつきましては、総務省の自治行政局から類似団体別職員数というのが発表されております。全国に志免町と同じような自治体が100自治体ございます。これは人口と産業分類で分類されておりまして、普通会計ベースでの職員数が公表されております。
志免町のジュニアも含めた登録団体、こちら10名以上で志免町在住、在勤の割合が３分の２以上など、こちらは、最も使用が優先される団体でございます。それと、登録団体以外の町民の方の町内の屋内施設の利用率はおおむね82％、グラウンド等の屋外の施設の利用率はおおむね60％でございます。 また、登録団体については、定期利用として最初優先される団体、こちらは２か月前から予約ができる。