筑紫野市議会 2024-12-18 令和６年第５回定例会（第３日） 本文 2024-12-18
天ぷら油など廃食油は従来一部が回収されて、石けんや配合肥料、バイオディーゼル燃料などに生まれ変わってきましたが、近年、国際的にも需要が高まる持続可能な航空燃料（サスティナブル・アビエーション・フューエル）、ＳＡＦといいますが、原料の一つとして注目され、回収、再生利用の機運が高まっております。
天ぷら油など廃食油は従来一部が回収されて、石けんや配合肥料、バイオディーゼル燃料などに生まれ変わってきましたが、近年、国際的にも需要が高まる持続可能な航空燃料（サスティナブル・アビエーション・フューエル）、ＳＡＦといいますが、原料の一つとして注目され、回収、再生利用の機運が高まっております。
│ │ │ │２．リチウム蓄電池等の小型充電式電池の拠点回収について │ │ │ │ (1)火災事故等の未然防止のためにも、行政によるごみ収集ステーシ │ │ │ │ ョン等での回収が必要ではないか。
リチウム蓄電池の回収は、１、市町村による回収、２、資源有効利用促進法に基づく製造など事業者等（ＪＢＲＣ）による回収が行われており、リチウム蓄電池使用製品については、この１・２のほか、３番目として、小型家電リサイクル認定事業者による直接回収が行われております。
平戸市の持ち出しは年間２００万円でしたが、民間委託で施設の整備費１,０００万円を投資し、５年間で回収をいたしました。入場者は１.６倍になったそうです。
３月19日の委員会では、シーメイトに関するアンケート調査の配布について協議を行い、回収目標を1,000サンプル以上、各議員目標200枚を配布することとしました。回収期限は５月末とし、配布先の町内会や各種団体へ、誰がどこへ行くのか等も細かく振り分けを行いました。 ６月４日の委員会では、５月31日現在の状況を共有いたしました。
生ごみ回収については、本市は、資源化処理のために継続的に安定した収集・運搬体制や生活環境の保全に配慮した処理施設が必要であり、実現には費用面等の課題があり、実施しないという考え方を示されております。 また、現在、本市で取り組まれている生ごみ削減の事業としては、市民団体による段ボールコンポストの学習会と、これに参加した方へのピートモス等の機材配布です。
◎都市整備課長（砥上敏之君） 定期的に清掃するということはございませんで、通報とか、これはあまりにもひどいというようなことがございましたら、役場の職員のほうで出向きまして、ごみを回収ということをさせていただいております。 ○議長（丸山卓嗣君） 稲永議員。 ◆６番（稲永隆義君） 先日の中学生との意見交換会の中で、女子中学生、女子生徒から、公園のトイレが汚くて入る気がしないという意見がありました。
ペットボトルの水平リサイクルとは、資源として回収されたペットボトルを、例えば食品トレーや卵パック、繊維などにリサイクルするのではなく、ペットボトルを全てペットボトルに再生するもので、化石由来原料を使用して新たにペットボトルを製造する場合と比較して、ボトルツーボトルの水平リサイクルを行うことで約60％のＣＯ２排出量を削減できます。
地域での資源回収については、近年、自治区公民館に御協力をいただき、常設の資源回収場所の増設に取り組んでまいりましたが、今後もできるだけ多くの皆様に手軽に御利用いただけるよう、環境の整備に努めてまいります。 また、拠点での資源回収については、多くの皆様に利用してもらえるよう、広報紙やホームページに加え、ＳＮＳの活用など、積極的な情報発信の取組を推進してまいります。
また、未収金回収はどのようにされているのでしょうか。 第３項目、文科省が学校給食費徴収管理に関するガイドラインを作成する目的として、公立学校における学校給食費の徴収・管理に係る教員の業務負担を軽減することが挙げられております。筑紫野市における教員の業務負担の状況は調査されているのかお尋ねいたします。
滞納を解消し、期限内納付者との公平性を図るためには、滞納者に対する適切な債権回収の取組が必要であり、要綱に基づき、訴えの提起、和解、調停の申立てなど、法的措置を行う必要が生じております。
それでは次に、直方市の汚泥処理センター隣にある資源の拠点回収場所の状況についてをお尋ねをいたします。今どういう状況になっているかお尋ねをいたします。 ○循環社会推進課長（河村隆志） 資源の拠点回収場所では、一般の御家庭から出された資源物、空き缶、空き瓶など13品目、19分別を無料で回収しております。回収日につきましては、水曜日、土曜日を除く週５日、９時から16時まで対応をしております。
主な質疑としては、貸付金の回収に当たり、債務者が不明な物件があるとのことだが、今後どのような処理を行っていくのかとの質疑に対し、平成８年度に貸付けが終わり一定期間経過している。滞納整理ができるところについては現在手がけているが、債務者が不明な場合、いずれは債権放棄も考えられるとの答弁がありました。 本案については、討論はなく、採決の結果、異議なく認定すべきものと決定しました。
委員会では、料金回収率が減少傾向にあるが、その要因と、管路更新率は徐々に上がってきているが、目標値があるのか、との質疑あり、執行部からは、料金回収率は人口の鈍化とコロナによる巣籠もり解消が影響している。また、管路更新率について、目標値は定めていないが、料金収入と財政事情を踏まえながら老朽管更新計画に基づき効率的な更新を進めていくとの答弁がありました。
また、本市のごみ排出量の現状については、令和２年度のごみ処理水準分析結果によると、本市と類似市町村１０２市における環境負荷面、経済面で、比較評価では、類似市町村と比べ、本市のごみ排出量は一人一日当たりのごみ排出量が８３８グラムであり、平均値８９１グラムより少なく、廃棄物からの資源回収率は平均値よりやや高い傾向にあります。
また、リサイクル推進におきましては、拠点回収に加えて、地域での集団回収に対する支援を強化するとともに、民間企業と連携し、中央公民館に資源を受入れる「ｅｃｏピット24」を設置をいたしました。 ＳＤＧｓに関しましては、令和４年５月に内閣府から本市が全国30都市とともにＳＤＧｓ未来都市の選定を受けました。
◆９番（藤瀬康司君） 現在、給食費で未納や未回収というのはありますか。 ○議長（丸山卓嗣君） 池松学校教育課長。 ◎学校教育課長（池松貴恵君） 手元に資料は今ございませんけれども、幾らかの未納というのはございます。 ○議長（丸山卓嗣君） 藤瀬議員。
まず１点目の、資源物収集運搬業務委託料について、回収した資源の売却等は行っているのかとの質疑に対し、現在売却可能な資源については、売却を行い、歳入として計上しているとの答弁がありました。
授業するのであれば、チラシや申込み用紙などを配布して、授業が終わったら回収するぐらいの事業ＰＲをしてもいいのではないかと思いますが、どうでしょうか。 76: ◯議長（山上高昭） 地域創造部長。
省エネは企業や家庭でも多くは３年から４年で建物など耐用年数の長いものでも１０年で投資した省エネ費用の回収ができます。その後はエネルギー消費減による節約効果が続きます。省エネは我慢や重荷ではなく、企業にとってはコスト削減のための投資であり、家計にとっても負担の減になると思います。 先ほど市内企業を訪問したということを言われましたけれども、どのような業種の企業を訪問したのか。