直方市議会 2023-02-20 令和 5年 3月定例会 (第2日 2月20日)
選挙権が２０歳から１８歳に引き下げられたことに伴いまして、若年層の投票率向上のため、高校３年生を対象にした明るい選挙出前授業や成人式会場で啓発冊子の配布を行っております。 また、期日前投票所及び当日の各投票所に設置する看板を市内高校生の書道部の皆さんに作成してもらうことで、投票の呼びかけに一役買っていただいていたり、期日前投票所の立会人にもなっていただいております。
選挙権が２０歳から１８歳に引き下げられたことに伴いまして、若年層の投票率向上のため、高校３年生を対象にした明るい選挙出前授業や成人式会場で啓発冊子の配布を行っております。 また、期日前投票所及び当日の各投票所に設置する看板を市内高校生の書道部の皆さんに作成してもらうことで、投票の呼びかけに一役買っていただいていたり、期日前投票所の立会人にもなっていただいております。
その主な理由としましては、人権同和啓発冊子等の印刷費が減となったことや、令和２年度に行った老朽化に伴う同和問題啓発強調月間の立て看板等の作成を、令和３年度には実施しなかったことによるものでございます。人権男女共同参画課所管分の説明は以上でございます。 279: ◯委員長（松田美由紀） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
一番上の白丸、分別収集促進事業は1,025万6,000円で、こちらは窓口業務などやごみ監視パトロールに係る会計年度任用職員の給料や啓発冊子の印刷製本費が主なものになります。 次に、市街地及び山間部不法投棄対策費は、家電４品目であるテレビ、冷蔵庫、洗濯機・乾燥機、エアコンのリサイクルに係る費用で12万3,000円を計上しております。
主な事業は、人権・同和問題啓発事業で、毎年７月の同和問題啓発強調月間に開催いたしております街頭啓発やコミュニティ別の研修会、また人権啓発冊子の印刷実施予定となっております。ご説明は以上です。 173: ◯委員長（森 和也） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はありませんか。
減額の主な理由としまして、需用費は、男女共同参画啓発冊子の印刷製本業務の契約額確定によるもの、委託料は、新型コロナウイルス感染症の影響により、講座、研修会などが中止、オンライン開催となり、託児事業が実施されなかったため予算に不用額が生じたものです。 続いて、58ページ、59ページをお願いいたします。
そのほかに、ちくし女性ホットライン運営事業や、男女共同参画意識の向上を目的とした啓発冊子の作成事業などを行いました。 最後に、10款４項３目社会人権・同和教育費です。決算額は169万2,000円で、前年度より54万3,000円の減となりました。
これは令和２年度に自殺対策啓発冊子の印刷製本費を計上しましたので、その分の減になります。 その二つ下、健康づくりインセンティブ事業は４万2,000円で、前年度に比べ30万3,000円の減となっております。これはまどかプラットとの共通運用になり、別途負担金が不用になったことから、その分の減となっております。
事業内容としましては、同和問題啓発強調月間における街頭啓発、市民向け人権研修講座の実施、関係人権団体への補助金、人権啓発冊子「ひまわり」の作成などとなっております。 これに伴います歳入を御説明いたします。39ページをお願いいたします。16款２項１目、下から10行目、人権・同和問題啓発事業費県補助金でございます。
主な事業は、人権・同和問題啓発事業で、毎年７月に実施しております同和問題啓発強調月間に開催いたします街頭啓発やコミュニティ別の研修会、人権啓発冊子の印刷を行います。前年度の当初予算との比較では、人権啓発冊子の印刷費が80万7,000円の減となったことなどによりまして、123万8,000円の減額となっております。ご説明は以上でございます。 152: ◯委員長（関井利夫） 説明が終わりました。
補正の減額の主な理由といたしましては、男女共同参画啓発冊子の印刷製本業務が安価に契約できましたこと、また、中学校デートＤＶ防止研修において、県の講師派遣事業を活用できたことで生じた不用額を減額するものでございます。 続きまして、62ページ、63ページをお願いいたします。 62ページの上の表の一番下の段でございます。10款４項３目社会人権・同和教育費でございます。
さらに、「市報かすが」12月１日号に併せて配布した人権啓発冊子「ひまわり」第29集において、新型コロナウイルスなどの感染症と人権について特集し、差別のないまちづくりのため、市民の皆様への周知啓発に努めているところです。 次に、年末年始を迎えるに当たって、市長メッセージも含め、いろんな媒体を活用し、新型コロナウイルス対策について行政が発信することが大切ではないかとのお尋ねにお答えいたします。
2)啓発冊子ひまわり。こちら第29集になります。
さらに、人権作文集「くさび」への掲載、県啓発冊子を公共施設へ設置し啓発を行っております。 また、児童生徒に対しては、人権教育に関する教材等を活用し、多様な生き方を認め合える教育の推進に努めております。 パートナーシップ条例を急ぎ制定すべきではないかについてですが、市には、差別や偏見が多い社会の中で制度を利用することは希望しません。
そのほかに、新規事業といたしまして、男女共同参画に関する啓発冊子の作成事業、コミュニティ別の男女共同参画講座運営事業を実施いたしました。 最後に、10款４項３目社会人権・同和教育費です。決算額は223万5,000円で、前年度より12万4,000円の減となりました。 主な事業といたしまして、人権・同和問題の啓発事業や研修事業、啓発冊子の作成などを行っております。ご説明は以上でございます。
また、人権擁護委員や関係所管職員と協力して街頭啓発のほか、人権啓発冊子「ひまわり」第28集「わたしの人権 みんなの人権」を全戸配布いたしました。３、職員同和地区現地研修では、新規採用職員、新任主査を中心に、筑紫野市岡田隣保館で市職員向け研修を実施しました。 事業の成果は、市民向けに街頭啓発、講演会、冊子の配布を通じ、様々な人権問題に対する意識の高揚を図りました。
また、啓発冊子におきましても「人権センター通信」と「差別をなくすために」という冊子におきまして多様な性と人権をテーマに取り上げまして全戸配布を行ったところで、市の広報も２回特集を組んだところでございますが、この改正の後にこういう市民啓発をしっかり継続をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 秋永教育長。
初めに、「おもてなしレインボーガイドブック」については、性的マイノリティをテーマとした人権問題研修の内容や、人権問題啓発冊子を発行する際の参考資料として活用しております。 次に、広報啓発の取組については、市職員へは職員研修を実施し、市民へは広報「ちくしの」人権問題特集号において特集を組んでおります。
しかしながら、啓発冊子の配布等あと研修会の参加等についてはほぼ例年通りおこなっております。 町長も言っておりましたとおり、３次プラン新年度から実施していく中で３次プランの理念であるソーシャルインクルージョンも含めて施策を推進していきたいと思ってる所存でございます。以上です。
市民向け人権学習の企画、街頭啓発、人権啓発冊子の作成及び配布並びに人権・同和関係団体補助金などとなっております。 あわせまして、これに伴います歳入を御説明いたします。39ページをお開きください。 16款２項１目、下から９行目になります。人権・同和問題啓発事業費県補助金でございます。歳入88万円のうち、本事業に対する補助金は65万円となっております。補助率は２分の１でございます。
自殺対策推進事業は、啓発冊子の計上を90万円上げております。