筑紫野市議会 2024-09-25 令和６年第４回定例会（第３日） 本文 2024-09-25
この予算委員会での内容は、市町村や商工会及び商工会議所に周知され、本市も担当課が出向き説明を受けたとお伺いいたしました。また、４月に日経新聞にも本事業の紹介記事も掲載されております。 私は、現在の商工会の取組や紫プロジェクトとの連携を図り、この事業を発展させることは、買い物支援に加え、高齢者の見守りや地域防犯にもつながり、大変重要な事業であると確信をしております。
この予算委員会での内容は、市町村や商工会及び商工会議所に周知され、本市も担当課が出向き説明を受けたとお伺いいたしました。また、４月に日経新聞にも本事業の紹介記事も掲載されております。 私は、現在の商工会の取組や紫プロジェクトとの連携を図り、この事業を発展させることは、買い物支援に加え、高齢者の見守りや地域防犯にもつながり、大変重要な事業であると確信をしております。
また、高齢者など電子商品券利用に不安のある方へのサポートとしまして、前回に引き続き、商店街のイベントでの利用相談会開催や、直方商工会議所での予約制の個別相談など対応を行うこととしております。以上です。 ○議長（田代文也） 通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし。」と声あり） 以上をもって質疑を終結します。
この勉強会では、第１回目に御参加いただいた方に加えまして、花田県議会議員、直方市議会議員の皆様、そして直鞍地区の商工会議所・商工会の皆様など、全体で約40名の方に御参加をいただいております。以上です。
この中で、市長のみならず、県会議員であるとか商工会議所の会頭さんあたりも同じように述べてあるんですけれども、この1991年の第３次直方市総合計画、こちらが現在第６次になりますけれども、この中にも新幹線については一部触れてあります。この第３次総合計画において掲げられたけれども、多額の事業費を要するということで2007年に凍結されたと私は聞いています。
協議会のメンバーについては、飯塚市、商工会議所、商店連合会、イオン九州、ＪＡ、株式会社イズミなど。これ、一番びっくりしたのは、赤字が出た場合、各イオンなどの店が、降りた乗客の数によって負担をしていくという制度です。 私は、何が言いたいかというのは、すごいのは飯塚市と買物困難者を助けるために、何とかしようということで、これ、西鉄に交渉して、新規路線です。
事業目的、福岡県が、個人消費を喚起し、商店街をはじめとした地域経済の活性化を図るため、商工会議所や商工会、商店街が行うプレミアム付地域商品券の発行を支援。補助対象団体が、商工会、商工会議所、商店街。発行支援要件、キャッシュレス商品券を皮切りにデジタル化の推進による地域経済の活性化。支援内容が、専用アプリ等によるキャッシュレス商品券。１が、プレミアムの一部助成。販売済み総額の100分の10。
平成２年３月に、直方商工会議所が新幹線筑豊駅（仮称）設置に伴う地域開発計画及び経済波及効果の調査事業を実施しております。平成２年10月に、筑豊・宗像・遠賀地域の経済団体と住民団体等により、山陽新幹線筑豊駅設置促進協議会が設置されました。平成５年３月に、福岡県と直方市で基礎調査を実施し、その調査におきまして概算工事費が160億円から180億円と示されております。
さて、今回の一般質問１点目、持続可能都市と新幹線新駅の設置については、商工会議所新春挨拶会において、会頭挨拶の中、新幹線新駅の設置の希望を語られました。経済界のリーダーとして本市の将来を憂い、次につなげる責任と覚悟を感じた次第です。 それでは、成長のバロメーターといえる人口の動向についてですが、本市及び本市周辺自治体の人口は、今後どう推移するのか。また、その現状認識を教えてください。
創業を目指す方への支援については、直方市創業支援ネットワークに参加する直鞍情報・産業振興協会や、直方商工会議所、日本政策金融公庫、民間金融機関とも連携をし、これから創業にチャレンジする方が安心して準備ができるよう、引き続き取り組んでまいります。
そのため、事業主体である直方商工会議所と協議をいたしまして、今回から市民の方優先で発行する仕組みとしております。具体的には、商品券の申込みは、市民の方、市外の方問わず可能となりますが、申込みが多数となった場合には、市民の方が優先的に当選されるよう抽せんを行うこととしております。以上です。
今、県道の直方宗像線のほうは今、ちょっと天神橋の架け替えとかで動いてますけど、そんなんも結局、この件ももうしばらく前から、直方と商工会議所が陳情されて、私も実際言ってきましたけどそげなふうで実際、言葉に出してせんと、動いてますよ、こうしてましたよっていうことを言っても、皆さん分からんのですよ。
日本商工会議所は、2023年度の税制改正に関する意見書で、同制度が導入された場合、免税事業者約500万者が取引から排除されたり、不当な値下げ圧力等を受けたりする懸念があると訴えています。声優、アニメーター、一人親方、個人タクシー、シルバー人材センターで働く高齢者、日雇い労働者なども新たに収入の１割を負担する可能性があります。
広報といたしましては、まずはチラシを作成しまして、直方商工会議所の広報紙へ同封し、会議所の全会員企業に配布いたします。 また、記者クラブへプレスリリースを行いますとともに、広報チャネルである「ＰＲ ＴＩＭＥＳ」を活用し、市内外へ情報発信を行います。さらに、市報、市の公式ＬＩＮＥ、Ｅメール「つながるのおがた」によりまして発信を行います。
○産業建設部長（田中克幸） 令和４年11月30日に直方市長、直方市議会議長宛てに、直方商工会議所、直方鉄工協同組合、公益財団法人直方法人会、一般社団法人福岡県中小企業家同友会のおがた支部、一般社団法人直方青年会議所の連名で、直方市内宴会場事業者への支援の陳情書が提出されております。 内容としましては、新型コロナウイルスが日本国内で感染が拡大し３年が経過しようとしている。
○防災・地域安全課長（手島洋二） この会議は、市長以下、部長職の災害対策本部メンバーに、地方行政機関といたしまして国土交通省遠賀川河川事務所や県土整備事務所や嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所などの福岡県の行政機関、それから指定公共機関といたしまして社会インフラを支えるＮＴＴ、九州電力、直方鞍手医師会、直方鞍手薬剤師会、西鉄バスなどの事業者、その他市長が認める者といたしまして自衛隊、市議会、商工会議所、
北と南に分かれてそんな感じで、国博が先か、北空か、僕は新幹線が先だという話を、これは商工会議所からの陳情も強かったもんですから一生懸命頑張って、僕は議連の事務局長までさせていただいて、隣の山本先生辺りもお力をいただいて、議連を作って新幹線誘致はしたんですけども、当初75億円ぐらいと聞いてましたけど、実態として実施することになれば120億円と当時言われたと。
その答弁を受けて、プレミアム付商品券の販売については、市内居住者優先の販売を行ってほしいとの声が多くあることから、市内居住者優先の販売方法について、事業主体の商工会議所と協議を行うよう要望しました。
また、のおがたＰａｙと紙による商品券を同時並行として販売するということは、実施事業者である直方商工会議所の負担が大きいことなど懸念材料が上げられます。原油価格及び物価高騰への迅速な対応が求められている現状におきましては、この紙ベースによる発行ということは選択する施策として妥当性を欠く、なじまないのではないかと判断いたしまして、今回は紙の発行を行わないこととしております。以上です。
議会で採決いただきました後、１２月中に申請用紙やチラシ等の事前準備を行いまして、１月以降の市報や商工会議所広報紙による周知及びホームページやＳＮＳを活用しました周知を行います。１月８日から３月末までの期間で申請受付し、申請受付した翌月末に給付を行う予定でございます。
また、商工会議所からも兼務として事務のサポートが行われており、市としても協力・連携を図っている。現在、まちづくり直方が中心となり空き店舗の活用策をデザインした複合施設の整備を進めているが、今後は、エンボるスクールやサブリース事業などのソフト事業などを通じ、まちづくり直方をより機動的にするよう、今後継続して検討していきたいとの答弁がありました。