直方市議会 2024-06-20 令和 6年 6月定例会 (第5日 6月20日)
そして、新産業団地の造成事業とデータセンターの動きが一つの契機となり、改めて新駅の設置に向けた取組を開始したとの答弁に接し、直方市及び周辺自治体の未来を切り開くためにも何とか実現してほしいと、私たちも一緒になって実現したいと感じておるところでございます。 さて、これまでに２回の勉強会を開催されたとの答弁もありましたので、それぞれの勉強会についてお尋ねいたします。
そして、新産業団地の造成事業とデータセンターの動きが一つの契機となり、改めて新駅の設置に向けた取組を開始したとの答弁に接し、直方市及び周辺自治体の未来を切り開くためにも何とか実現してほしいと、私たちも一緒になって実現したいと感じておるところでございます。 さて、これまでに２回の勉強会を開催されたとの答弁もありましたので、それぞれの勉強会についてお尋ねいたします。
ぜひこれを機に、登記費用の補助を周辺自治体に先駆け実施し、相続登記のスピードを加速化させ、市長が目指すデジタルトランスフォーメーションの活用と併せ、人口社会増の施策に展開していくべきと思うのですが、最後に市長の考えをお願いします。 ○市長（大塚進弘） 17番 森本議員の御質問にお答えをしたいと思います。
それでは、周辺自治体での空調設備の設置状況、どのようになっておりますでしょうか。 ○教育総務課長（松本直生） 令和４年９月時点でございますが、全国小・中学校体育館の空調設備設置率は、11.9％です。また、福岡県内の設置率は２％でございます。以上です。 ○10番（渡辺和幸） 県内ではほとんど設置が進んでいないということは分かります。東京都は特別教室や体育館とも高い設置率となっておるわけですが。
それでは、成長のバロメーターといえる人口の動向についてですが、本市及び本市周辺自治体の人口は、今後どう推移するのか。また、その現状認識を教えてください。 後の質問は、自席でさせていただきます。 ○企画経営課長（山中伸朗） 本市及び周辺地域の人口推移の見通し、現状認識について、御答弁申し上げます。
周辺自治体では、人口減少を受けて学校規模適正化、すなわち複数の小・中学校の統合が進んでいるところもございます。 直方市においても、こちらの第６次直方市総合計画にも記されておりますとおり、現在の人口５万7,000人強が、2030年には５万2,000人、2040年には４万8,000人と減少の一途をたどることが予測されています。
それでは、まず、市外のことからお聞きしたいと思いますが、周辺自治体もしくは県内で、この医療的ケアを必要とする子供たちが通うことができる病児クラス、その病児クラスというケースがあるかどうか、あれば御紹介お願いします。
ですからその後、野下県議時代にいろんな形で動きがあったというふうに思ってますけれども、改めて私は今回県が、直方・鞍手のその位置にスポットライトを当てるっていう、この千載一遇のチャンスというのは、私どもにとって、これまで単純に駅造るだけではないと、そこに新たな産業等含めてまちづくりが行われる可能性が十分あると私自身は思ったところもありまして、ぜひこの機会に周辺自治体を含めてこの問題についての、ある意味
また、県内の全自治体は災害時の相互応援協定を締結しておりますので、災害の規模や状況によっては、福岡県や周辺自治体に対して広域避難による避難者の受入れを要請することとしております。以上です。 190: ◯議長（山上高昭） 中村議員。 191: ◯９番（中村真一） 本市の災害時応援協定一覧の中では、民間企業等とも締結されていますが、民間企業へ避難者の受入れ要請を行うことはできないのでしょうか。
議員御指摘のとおり、期日前投票率が伸びてきているという状況でありますことから、今後、周辺自治体や、増設を実施した自治体の状況を注視いたしまして、期日前投票所の増設の可能性について検討してまいります。 併せまして、バス等を利用しました移動式期日前投票所の活用、地区公民館での設置など、限られた財源の中で実現可能性ある方法につきましても研究してまいります。 以上です。 ○議長（光田茂） 中原議員。
以上のように、町全体の雇用調整助成金について把握することは難しい状況であり、周辺自治体に問い合わせてもそれはどこも同じであるとのことでした。
②の施策の根拠につきましては、国・県から示される指針等を根拠として、新型コロナウイルス感染症の感染状況、それから周辺自治体の動向等を参考に、事業に取り組んでまいりました。
また、本計画策定に当たりましては、学識経験者や、福岡県、熊本県、周辺自治体及び市民等で構成する大牟田市排水対策基本計画検討委員会を設立し、令和４年１月14日に第１回の委員会を開催し、令和２年７月豪雨の概要、大牟田市のこれまでの取組、今後の取組について審議をしていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 森 竜子議員。
ＳＤＧｓやデジタルトランスフォーメーションを標榜だけでなく市民が不便を来している、あるいは行政サービスが滞っているところにいち早く察知し、行動し、周辺自治体よりもより快適な社会を実現することではないでしょうか。その小さな政策が民間企業であるイオンモール直方を活用した確定申告会場、期日前投票所の設置であろうと思います。 今回、要望はいたしません。
これはやっぱり保有ではなくて民間提携がいいだろうというふうなところでは考えておりますが、様々な自治体で災害等の際のドローン活用を目的とした民間事業者との提携が行われているとの報道を目にしており、本市も民間提携が先ほどのとおり望ましいと考えておりますけれども、周辺自治体で提携事例があれば教えていただければと思います。
さらに、今後の浸水対策を、流域治水の視点を含めて実現していく「排水対策基本計画」の策定に向け、現在は、河川や水路などの現地調査に着手するとともに、福岡県、熊本県をはじめ周辺自治体とも連携しながら取組を進めていくこととしています。
周辺自治体では、消防車のサイレンは鳴らすものの、格納庫を含めた施設のサイレンを利用しない自治体が増えているとの情報もあります。施設のサイレンは消防団員の参集のみではなく周囲への警戒も目的の一つとなっているため、個人的には必要性はあるとの認識を持っていますが、時代の変化により世間の常識が変化していく可能性を考えれば、新たな情報伝達手段の構築が必要不可欠でございます。
これまで私は、一般質問や委員会の審議で、周辺自治体との業務システムの共同化、ＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）について言及してきました。これらのシステムや今から述べる行政のデジタル化の取組で業務効率は大幅に向上し、浮いたお金と人員で既存のサービスの向上、充実や新たなサービスの提供など、市民生活の向上に資することは間違いありません。
周辺自治体には、独自で助成制度を設けているところがございますが、行橋市の不妊に悩む方々への支援について、これからの展望、新年度の計画がございましたら、お答えください。 ○議長（澤田保夫君） 木野福祉部長。 ◎福祉部長（木野雅博君） 不妊治療に関して、お答えいたします。不妊治療に関しては、国と福岡県により、不妊に悩む方への特定治療支援事業として治療費の助成が行われているところであります。
本市における新駅の設置につきましても、巨額の事業費の負担が必要であること、それから需要を見極める必要があること、ＪＲや福岡県、周辺自治体の協力を得る必要があることなど、多くの課題を抱えていることから、現時点では実現は非常に厳しいと考えております。
主な取組の３つ目は、周辺自治体を含む北九州都市圏域で連携した脱炭素の推進です。これまで廃棄物処理や水道関係での連携の実績を生かし、広域での面的な脱炭素社会の実現を目指したいのです。こうした取組によって、天候の影響を受けやすい再エネの安定的な利用に向けた課題の解決につなげたいのであります。