福津市議会 2017-03-23 03月23日－03号
それでも違法行為をなおやめないために、この同年３月17日付で福岡県警へ告発する旨を記載した中止命令書を送付した結果、３月22日に重機が撤去され、違法作業を中止させることができました。 現在、うみがめ課が定期的に現地の見回りをして監視を続けておりまして、今のところ同様の行為は行われておりません。 それでは③番でございます。
それでも違法行為をなおやめないために、この同年３月17日付で福岡県警へ告発する旨を記載した中止命令書を送付した結果、３月22日に重機が撤去され、違法作業を中止させることができました。 現在、うみがめ課が定期的に現地の見回りをして監視を続けておりまして、今のところ同様の行為は行われておりません。 それでは③番でございます。
椛村議長は平成26年12月28日執行の福津市議会議員一般選挙において、公職選挙法に規定された虚偽事項の公表罪に当たるとして、市民から告発され平成28年５月16日に書類送検されました。議長はこの事実を自ら議会に報告せず、６月定例会の議会運営委員会における議員の発言により、議会が始めて知り得ることとなりました。
椛村議長は平成26年12月28日執行の福津市議会議員一般選挙において、公職選挙法に規定された虚偽事項の公表罪に当たるとして、市民から告発され平成28年５月16日に書類送検されました。議長はこの事実を自ら議会に報告せず、６月定例会の議会運営委員会における議員の発言により、議会が始めて知り得ることとなりました。
したがって、まあ中身をいろいろ言いますと、この種の問題については、刑事告発もあるでしょうし、あるいは住民監査請求という方法もあるでしょうし、あるいは議会として百条委員会もあるでしょうし、いろいろ方法はたくさんあるわけです。既に住民監査請求については、監査請求が行われて結論が出てる。それをあえて議会で取り上げたということには相当の目的意識性があって発言されたものと重く受けとめないかんと思います。
これらの違反に対しては、農業委員会がその事情を調査し、遅滞なく都道府県知事に報告書を提出することとされていますし、通知から勧告、そして指導という手続で是正を求めますが、悪質な場合は刑事告発もあります。 このような違反をなくすために、活動整理カードには違反転用防止に向けた活動として広報チラシの配布、パトロールによる監視が行われてきたと記載がありますが、その実効性をどのように評価されているでしょうか。
それから、この回収及び差しかえの問題ですけども、光文書院という会社がテストをつくったんですけども、これがベネッセが発行したテストと酷似しているということで、この光文書院というところがこれを差しかえを求めて告発しているんですね。告発というか差しかえを求めて警告をしているということなんです。こういう会社であるということを指摘しなければならないということです。
そして、その後、「流用告発報復人事か」との見出しで新聞に掲載されました。再三の調査をしてくださいとの議会の声もむなしく、調査をできないと町は答弁をしております。しかし、委託先は町への報告書において「不信感を与えたことについては深くおわび申し上げます。今後は、京築陸上競技協会として、このような誤解や不信感を与えることのないよう、協会役員一同、信頼回復に努めてまいる」とあります。
これが、今、内部告発者の保護法が制定されております。これは、もう骨抜きにされている部分もありますけれども。何か善処できないのかなというのは思います。そのことが、もし、陸協があそこの管理受託をしないということになれば、直接雇用でもきちっとあそこの運営をさせていただきたいと思います。 そして、前の事務局長は、スポーツの審判とか指導員の資格を４年間いたのに取ろうとしなかったらしいです。
第三者機関を立ち上げて調査し直すとともに、刑事告発も検討するように機構に対し指示すべきではないかと思いますが、答弁を求めます。
そのことは長い間、学校内喫煙に対する内部からの告発・申し出が少なく、ほとんど得られていないということからも推し計ることができると考えます。 日常的に違反喫煙が行われている学校が１５校以上もある中で、現場教師などから教育委員会にその情報が上がってくることが少なかった。校長も黙認、または、ともに違反喫煙をしていた。まさに学校ぐるみの規範意識の欠如と考えざるを得ません。
私のところにＰＣＢ処理事業所内でトラブル隠しなどが日常的に行われているとの内部告発が寄せられましたので、その内容を環境局に伝え、調査をお願いしましたところ、９月16日付で環境局から内部告発の内容をほぼ認める次のような回答が寄せられました。 平成26年ごろより処理過程で発生したＰＣＢに汚染された運転廃棄物の保存量がふえたため、発生現場に一時保管をしていた。
このうち消防法違反につきましては、特に危険性の高いと認められる２棟に対し、同年12月に刑事告発をしたところであります。このような命令や告発の結果、事業者から建築基準法違反については本年４月、消防法違反については同年５月に是正に向けた計画書が提出されております。現在、９月末の完了に向け工事が進められているところであります。
あのとき、警察に告発していれば、彼は逮捕されたのだと悔やまれますが、後の祭りでございます。他にも入場券をもらって、替え玉投票を勧められたという話も聞いております。 選挙が終わると必ず、選挙違反で逮捕されるニュースが流れますが、そもそも氷山の一角であり、交通違反と一緒で発覚しなければセーフでございます。ことし７０年ぶりに選挙権が改正され、１８歳から投票できるようになりました。
また、この行政処分に従わない場合は、警察へ告発し、裁判で有罪判決がなされた場合は３年以下の懲役または３００万円以下の罰金、法人の場合は１億円以下の罰金を科することとなっております。 なお、原状回復命令等の行政処分は、事前に意見陳述のための手続等も必要であります。慎重な運用が求められていることから、県内では適応する案件はまれであり、また、罰則の処置まで至った案件はございません。
元慰安婦が実名で告発し、政府関係資料が公開され、慰安婦問題の実態が明らかになるにつれ、吉田証言は取り上げられない状況となりました。朝日新聞が吉田証言を取り消したからといって、慰安婦問題が存在しなかったという根拠には全くなり得ないのです。 また、この誤った歴史認識のもと、教科書に記述されたと本議案は述べています。
職員は刑事告発も含めて必要に応じた処分を受けることになります。 今回は、そのトップがいきなり警察に逮捕され、起訴されております。まことに残念なことでございます。一体全体誰が町長を戒めるんですか。行政自らが調査する方法の１つとして政治倫理審査会がございます。今回の町長逮捕、起訴は、政治倫理条例に照らして検証される事件であると考えております。
次ですね、地震学の権威で東海地震が起きるということを提言なさった東大の石橋克彦先生が、この東日本大震災の15年も前から原発震災という危険性を告発してこられました。国会のほうの衆議院でも話されたんですけれども、大地震で原発がメルトダウンをして放射能が広範囲に地域を汚染した場合には、人類にとって極めて恐ろしい事態になるということを述べておられます。
内部告発者に対する不利益な扱いをしないよう求めるとともに、現場での団結を一層固め、任務に当たることを求めます。そして、本市内部での自浄作用が一層機能するよう強く要望いたします。 次に、黒崎駅建てかえの補償に本市が20億円ほかを支払うことの見直しを求めて質問します。
次に、名誉毀損に関する問題ですけれども、今説明になりました記者を相手に民事訴訟、もしくは刑事告発みたいな手続を協議中だというようなことでございました。それで何とか無実を晴らしたいというようなことで一貫した態度でございますけれども、これは先だっての全員協議会に聞いた同様なせりふではなかろうかと思います。
２点目、道仁会系暴力団が同和関係団体と関係ありという告発情報が私のところに寄せられました。そこで、１点目に申し上げましたように、同和団体には、全日本同和会、部落解放同盟ともに団体補助金及び個人給付が特別扱いで行われております。しかも、個人給付に至っては、団体の推薦、言いなりという状況であります。