春日市議会 2019-07-19 令和元年市民厚生委員会 本文 2019-07-19
資料のほうですけれども、訴えの提起、告訴・告発の相違についてという1枚の紙と、もう1枚、生活保護不正受給に係る告訴についてという紙があるかと思いますが、よろしいでしょうか。 当該報告事項につきましては、平成27年の7月の市民厚生委員会におきまして、刑事告訴を検討しているものとして、以前、報告したものでございます。保護受給者による生活保護費不正受給に係る事件でございます。
資料のほうですけれども、訴えの提起、告訴・告発の相違についてという1枚の紙と、もう1枚、生活保護不正受給に係る告訴についてという紙があるかと思いますが、よろしいでしょうか。 当該報告事項につきましては、平成27年の7月の市民厚生委員会におきまして、刑事告訴を検討しているものとして、以前、報告したものでございます。保護受給者による生活保護費不正受給に係る事件でございます。
今回の事件は、行政としての対応に不備があったわけではなく、告発状もしっかりと出して対応している。法律的にも介入が難しいところではあったが、今後としては窓口の対応など、気をつけていきたいということでした。 以上、厚生建設常任委員会の報告を終わります。 ○議長(丸山真智子君) ただいまの厚生建設常任委員長報告に質疑はありませんか。 古庄議員。
町は御本人が警察に相談されている内容や新聞記事等の情報から住民基本台帳法第46条の2号、同法第12条の3の第2項に違反する行為と思慮されるとして、平成31年2月16日に告発状を提出いたしました。ですので、この件につきまして31年3月6日の厚生建設常任委員会において1月17日に新聞報道されました記事の内容を報告をさせていただいたところです。 以上です。 ○議長(丸山真智子君) 古庄議員。
次に、当時の従業員の不法行為につきましては、刑事訴訟法第239条第2項の規定による、いわゆる公務員の告発義務に基づき、昨年11月26日に田川警察署へ告発状を提出いたしましたが、本年2月18日、使用許可を受けた者から、本件について告訴しない旨の書面が提出された旨、田川警察署から連絡があり、本市といたしましても、これ以上の対応は不可能であると判断せざるを得ないとの報告があっております。
また、従業員の不法行為については、刑事訴訟法第239条第2項の公務員の告発義務に基づき、本年11月26日に田川警察署に告発状を提出したとの報告があっております。
近年、大手企業の謝罪場面が多く報道されるようになっていますが、その多くが内部からの告発だと言われています。社会正義ということから、みずからかかわったこと、あるいはみずからにかかわることではなくても通報することが保障されるようになっています。筑紫野市においても、規則が制定されていますが、この規則の運用はどのような状況でしょうか。
その中にはもっと生々しい実態を告発してあるわけですが、そういう支援加配の、17名の17校について、加配の趣旨について、まず反しているじゃないか。業務実態についても、おかしいのではないかということを感じるわけですが、説明をお願いします。 2項目め、国保行政についてであります。 これ、今の市長の答弁で高いと認識しているということだとか、いろいろ言われました。
先ほどの宮古島市では、虚偽公文書の作成を警察に告発したのは同僚の職員なんですよ。なぜかと言えば、公務員は、刑事訴訟法第239条で、職務上犯罪があると、虚偽記載じゃないかと考えたときには告発する義務があるんですよ。きちんと登記もされていない、登記するんじゃないか、するだろう、それでこういう決定書をつくったということがきょうはっきりわかりました。
さらに告訴、告発につきましても、現在、具体的な手法について顧問弁護士と協議しながら検討を進めております。 不正経理事件に関しまして、6月定例会以降、現時点で御説明することができるのはこの程度となりますが、今後進展がありましたら、適宜、市議会に御報告をしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(吉岡 恭利 君) ただいま市長の報告が終わりました。
当該条例は、法令遵守・公益通報・不当要求への対応を3つの柱といたしておりまして、市民等から職員に対して不当要求があった場合の対応については、条例第19条において、その不当要求の行為者に対して書面による警告、捜査機関への告発と必要な措置を講じるものといたしております。
教員の残業が月80時間の過労死ラインを超える、こうした勤務実態になっているという告発もあります。このことを受けて、国もやっと教員の勤務実態の調査を行いました。 それで本市の勤務時間の調査、どのようになっていますか。
これは仕事上もあると思う、内部告発ですね、それは内部告発者を保護するという法律もありますよね。それで、これは公益になると思うんですね。だから、公益通信者の方法というのもありますね、公益通信者、通報者ですよね。その方を擁護するようなこともしなくては、この匿名ということはなくならないと思うんですね。そこら辺です。 ○議長(熊谷みえ子君) 荒巻財政課長。
先般の財務省官僚の女性記者に対するセクハラ事件が被害者の告発によって明らかになり、それに対する所管大臣のコメントが更に被害者を傷つけるという、セカンドハラスメントの問題にも発展したことにがく然とする一方、これが現在の日本におけるセクハラの意識の低さを示しているのではないかと思った次第です。
そこでは、建設的な対話に努めて、子供の最善の利益を実現するため、橋渡し役を担い、対決型、告発型の対応ではなくて、子供自身が立ち直り、成長していく関係づくりを重視して調整されます。 法律家や学識経験者などからなる3名のオンブズパーソンは、重要な事項を決めるオンブズパーソン会議や、週1回、相談等の案件対応について話し合う研究会議がございます。
僕個人にも告発や要望として、一部教員と教育委員会との関係を示す文書がたびたび寄せられますが、この教員も活動において教育委員会の推薦で県から表彰を受けています。可と非、視点や判断の基準が現実と異なる印象が解決しませんでしたので、引き続き生徒や保護者、当事者から口止めをされた先生らからの意見を聞いて改善を求めていきたいと思います。
問題が起こった際に、内部告発等がなくても市がその問題を把握できるような仕組みをつくっていただくことを要望する。 反対意見。 現指定管理者については、過去の実績などを強調してきたにも関わらず、今回の応募の際は、指導員の配置基準さえ満たしていなかった。また、問題が起こった際も、保護者等からの情報で行政が把握し、市が勧告や指導を行ってきた。
医療機関の調査では、経済的困窮を背景にした受診おくれで虫歯が広がり、口腔の破壊の実態が告発をされています。学校の歯科検診で受診をしなければならないというふうに判断をされましたが、なかなか治療に結びついてないというケースがあります。小学校では5割に上り、中学校では7割、高校では87%という調査結果が示されました。高校生までの医療費無料化についてお尋ねをしたいと思います。
安倍政権は、安倍首相の意向という文書が存在するという事実を、前川前文部事務次官の告発や文部科学省内の内部告発にもかかわらず、調査をせず、国民の批判に逃れられなくなると共謀罪の審議を打ち切り、強行採決をして国会を終わらせ、幕引きを図りました。その後、文科省において調査が行われ、新たな文書が見つかっています。
それから、今言われました刑事訴訟法の分とかですが、人に対して暴行を加えた場合成立する罪が暴行罪でありますが、また239条2項は犯罪が成立すると思料するときは、告発をしなければならないと規定してあります。学校現場で置きかえてみますと、普通、子供同士のトラブルがあって、それがやっぱり暴力を伴うような場合がゼロではありません。
それでも違法行為をなおやめないために、この同年3月17日付で福岡県警へ告発する旨を記載した中止命令書を送付した結果、3月22日に重機が撤去され、違法作業を中止させることができました。 現在、うみがめ課が定期的に現地の見回りをして監視を続けておりまして、今のところ同様の行為は行われておりません。 それでは③番でございます。