大野城市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-12-13
昼食の欠食等、ご指摘の課題については、中学校給食選択制度向上委員会で議論をし、改善が必要なものについては、順次、改善を図っており、解決を図っていけるものと認識をしております。 今後は、本市の中学校給食選択制度のよさを理解していただけるよう、市民の皆様へ周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 36: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。
昼食の欠食等、ご指摘の課題については、中学校給食選択制度向上委員会で議論をし、改善が必要なものについては、順次、改善を図っており、解決を図っていけるものと認識をしております。 今後は、本市の中学校給食選択制度のよさを理解していただけるよう、市民の皆様へ周知に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 36: ◯議長（山上高昭） 松崎議員。
教育部所管分では、中学校給食選択制度向上委員会の開催の頻度とランチ給食の喫食数を増やす計画について、ランドセルクラブに関し、登録者の内訳、活動内容、支援員の数及び人材バンクの現状について、中学校の運動部への指導者派遣に関し、各部活動に占める割合と部活動の顧問についての考えについてがあり、それぞれ執行部の回答を受け、了承しました。
増の要因としましては、本市の中学校給食選択制度の基軸であるランチ給食サービスの充実に向けた方策、家庭からおの弁当方式の意義やパン販売の在り方等を検討することを目的として、大野城市立中学校給食選択制度向上委員会運営事業を新たに実施したことや、会計年度任用職員が社会保険から共済保険へ移行したことなどによるものです。
さらに、選択制度向上委員会は、識見を有する方、保護者、そして、今出席をされた当委員会の代表者の方の参加で、設置目的を踏まえた形で、あるいは理解された市民団体の代表者も含めて参加され、進められている状況であります。
したがって、本請願は、現在進行中の中学校給食選択制度向上委員会の趣旨に沿ったものです。 二つ目の請願は、2019年、大野城市と同様、選択制学校給食を採用する京都市が中学生に行ったアンケートで、学校で昼食を食べない生徒が7.7％いることが判明しました。大野城市にも、牛乳しか飲んでいない生徒がいます。
541: ◯委員（平田不二香） 78ページの下の表の下から二つ目の丸の中学校給食選択制度向上委員会に、費用弁償など丸されておりますが、もう先月、第１回目の委員会が開かれていたと思いますが、そのときの参加者とか内容をお願いします。 542: ◯教育政策課長（橋元啓樹） 今、委員のご指摘があったように、先日２月25日、第１回を開催をさせていただきました。
次に、大野城市立中学校給食選択制度向上委員会についてです。 本市では、ランチ給食、弁当、パンを選ぶことのできる多様性のある給食制度を導入していますが、さらなる充実や魅力向上のために、大野城市立中学校給食選択制度向上委員会が設置されますが、構成員や人数、期間、目標など具体的にお伺いいたします。 次に、不登校児童生徒の支援についてです。
│ │ │ │ 保育士が働きやすい環境の整備や賃金の補助に │ │ │ │ より、保育士の確保や、待機児童数ゼロも維持 │ │ │ │ できると思うが、具体的な対策について伺う │ │ │ │ 2)「大野城市立中学校給食選択制度向上委員会
教育に関する施策では、本市の中学校給食選択制度のさらなる充実や魅力向上を図ることを目的に、「大野城市立中学校給食選択制度向上委員会」を設置いたします。 この委員会では、選択制給食の基軸でありますランチ給食サービスの充実や、家庭から持参するお弁当の意義などについても協議していただきます。
１点目の報償費、旅費各１万円について、目的と誰がどこに行く費用かにつきましては、報償費は、給食について専門的な知識を有する者１名に対し、大野城市立中学校給食選択制度向上委員会へ出席していただく謝礼としまして、１回当たり１万円を支出する費用となっております。
続いては、市民サイドから、御意見箱があるということだったんですけれども、図書館の方との情報交換、例えば図書館の活用・リサーチの会とか、活用向上委員会といったものが、現在、あるのでしょうか。 ○議長（澤田保夫君） 米谷教育部長。 ◎教育部長（米谷友宏君） お答えさせていただきます。
その中でですね、指定管理者からの提案には、苦情処理体制と対応方針の中で、サービス向上委員会を設置するとともに、苦情トラブル未然防止マニュアルをつくって、職員教育を徹底し、苦情などの対応内容につきましては公開するとしております。
ワンストップ窓口サービスを構築するために、窓口サービス向上委員会を立ち上げたまちがありました。どこまで時間を短縮できるかに力を入れている取り組みでした。一回座ったら動かなくていいように、お金のかからないように、職員が考えて動きなさい。現行の組織体制で職員数は変えないといったことはその町の市長から職員に伝えられておりました。そして、職員が知恵を出し合って対応するという状況になっております。
それが一つと、学校は学力向上委員会というのがありますね。この学力向上委員会で、学童の学力向上のために、資格のないそういうボランティアのはなまる先生、赤ペン先生といわれる人たちで学力向上が可能となるように位置づけているんでしょうか。 390: ◯議長（田中健一） 教育長。
そして、それを調べた上で、質の向上委員会などと連携して取り組んでいくべきではないかと思いますが、答弁をお願いします。 ○議長（戸町武弘君） 保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（工藤一成君） 介護職の離職率についてはさまざまな要素があるということは、既にいろんな調査で明らかになっております。
以前は、学力向上委員会、これは福岡教育事務所の管轄であっておりました。その中でフロンティア事業ということで、各科ごとの研修会、先生たちの研修、授業参観等が行われておりましたが、現在はそういうふうな教員の指導の上達について行われているんでしょうか。 ○副議長（大西勇君） 吉川学校教育課長。
そういった結果を校内の学力向上委員会とか、あるいは学力向上プランを、学校ごとのプランを立てて、そして学校の中の授業改善とか、そういったものに役立てておるというのが第２段目になろうかと思います。
川崎町におきましても、これらを受けて各学校における、学力向上委員会の設置。体力向上プランの策定と推進。町の学力向上対策委員会の設置と学力向上の推進。教師の授業力の向上の取り組み。教育力向上プロジェクト推進校の指定など、さまざまな施策を講じているところであります。今後ともこれらの政策の推進に一層努めてまいりたいと考えております。
また、市が保有する債権の整理について、収納率向上委員会で強制徴収公債権、非強制徴収公債権、市債権の区分について、一部を除き協議が終わったということであります。固定資産税、市県民税、国民健康保険税、軽自動車税など、すべての税について、平成２４年度からコンビニ収納が可能となる。利用には納付書１件当たり５７円と消費税の手数料がかかることから、利用できるのは当初の納付書で納付期限内だけとのこと。