直方市議会 2024-06-28 令和 6年 6月定例会 (第7日 6月28日)
まず、1点目の報償費及び旅費について、産業振興アドバイザーを招聘するための費用とのことであるが、アドバイザーに対し具体的にどのようなことを求めるのかとの質疑に対し、産業振興アドバイザーについては、中小企業振興に対する施策全般の活用手法の助言、企業誘致へ向けた企業や大学等との関係性の構築支援、国の補助制度等の活用支援などを委嘱し、そのほかに、地域企業や支援機関向けの講演を行っていただくことも想定しているとの
まず、1点目の報償費及び旅費について、産業振興アドバイザーを招聘するための費用とのことであるが、アドバイザーに対し具体的にどのようなことを求めるのかとの質疑に対し、産業振興アドバイザーについては、中小企業振興に対する施策全般の活用手法の助言、企業誘致へ向けた企業や大学等との関係性の構築支援、国の補助制度等の活用支援などを委嘱し、そのほかに、地域企業や支援機関向けの講演を行っていただくことも想定しているとの
また、学童クラブ入所中の児童と保護者向けに学童の運営に関するアンケートを6月下旬まで実施しております。そのアンケート結果と今年度の夏季休業中に開所する学童クラブのニーズを確認し、来年度は年度当初から夏季休業中のみ開所する学童クラブについても、年間の学童保育入所と併せて保護者に御案内をしたいと考えております。
これの一番最後に、自治会等の活動として会員向け運送サービスを行う場合にもお金取っていいですよと。例えば判断の考え方として、市町村社会福祉協議会、地区社会福祉協議会、自治会、町内会、まちづくり協議会、マンション管理組合、老人クラブ等の地縁団体、以下自治会等という、の活動において、会員が負担する会費で運送サービスを提供しても差し支えない。
指定避難所向けということでは、緊急防災・減災事業債や防災対策事業債もあります。合わせての適用も検討できますよということなんですね。これが市長局とも連携しながらというところの一つだと思うんですが。 そうしますと、これらの起債や交付金制度、具体的に、交付割合といいますか、負担割合、国がどの程度負担してくれるのか。こういった割合について説明を求めます。
◎生活安全課長(瀬田修一君) 町主催での訓練というのは、町民向けでも職員向けでも実際できてはないところでございます。県のほうでは、コロナ禍を除いて、国とかと併せて福岡県さんではこういった訓練をされているようでございますけれども、町では行ったことはございません。 ○議長(丸山卓嗣君) 稲永議員。
長与町の部活地域移行と検索しますと、ユーチューブの動画やボランティア募集、主に大学生向けなんですけれども、そういった案内が出てきまして、分かりやすく取組がされているのが分かります。 志免町で、申し訳ございません、同様のことを検索しても、何も出てこないような状況でございまして、寂しい限りではありますが、こういった先進自治体の事例を参考にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
震災後に内閣府の調査で全国の自治体で災害時に避難生活を送る女性でありますとか、あと妊産婦の方、あと乳幼児向けの備蓄が進んでいないといった、そういった報道がございました。それと、そういった備蓄が男性目線になっているのではないかと、そういった内容でございました。
また、男女共同参画というと女性の地位向上に向けた取組を行っているイメージがあるが、女性だけではなく例えば有名シェフによる男性向けの料理教室など、関心を引くような講座は検討できないかとの質疑に対し、現在は全体的に小粒な事業が集まっている。啓発の視点ではインパクトのある事業も検討の余地はあると考えているとの答弁がありました。
さて、こども大綱の決定に当たって、加藤大臣から一般国民向けにもメッセージがホームページやSNSで報告をされました。志免町の子ども、若者もこれを知るべきだというふうに思いますが、町民への周知はできていますでしょうか。 ○議長(丸山卓嗣君) 世利町長。 ◎町長(世利良末君) 小森議員より、こども大綱、こども基本法の周知はできているのかという御質問でございます。
そういった課題を踏まえた上で検討を行っておりますが、現時点で具体的な策をお示しすることはできませんが、今週のチューリップフェアにつきましては、来場者向けのアンケート調査や来場者の属性などの分析を行いまして、市内回遊に結びつける取組を、今後、観光物産協会と検討・協議をしてまいりたいと考えております。以上です。
現在、防災士の資格を所有する職員は、男性、女性、それぞれ何名いるのか、また防災士の資格を取るための働きかけや、職員向け、一般市民向けの補助金などがあるのかをお尋ねいたします。 ○防災・地域安全課長(手島洋二) 現在、防災士の資格を有する職員は、再任用及び会計年度職員を含めまして、男性が15名、女性が1名となっております。
しかし、やっぱり国のほうもかなりこの非正規職員向けの改善策を、検討がこの間、様々な形でされてきております。というところで、非常勤職員向けの人事院勧告への対応について、総務省から、国からの通知が来ておりますよね。御存じだと思います、人事課長も。 それでは、昨年の5月と10月に総務省から、この会計年度任用職員の給与に関わる取扱いについての通知が2回来ております。
学校では、それら相談窓口に関する広報といたしまして、家庭向けのリーフレット等の配布も行っているところでございます。以上でございます。 ○18番(安永浩之) 月に一度のペースで児童・生徒へ無記名のアンケートを行っているとの答弁もありましたが、机の上に伏せて提出し、教員が集めるといった方法で集約しているとの話も聞いております。
○13番(矢野富士雄) これは西日本新聞の出ている部分ですけど、備蓄、女性・乳幼児向けの手当が手薄であると。ちょっと読ませていただくと、地震などの災害時に避難生活を送る女性や妊産婦、乳幼児向けの用品について、全国の自治体で備蓄が進んでいないことが内閣府の調査で分かった。
また、小・中学校や自主防災組織向けの心肺蘇生法等に関する救命講習を積極的に開催していくことで、救急隊到着までの間の応急措置に関する知識の普及啓発に取り組んでまいります。 次に、自然災害対策の強化についてです。 冒頭触れましたとおり、本年は年始より能登半島において大規模な地震災害が発生し、多くの住民の方々の尊い命が失われました。
今日、この質疑後、追加提案されるはずですが、低所得者向けの支援給付金。合わせて閣議決定というか、もう予算が通りましたけど、推奨事業メニュー約5,000億円分というのがございまして、直方市にも一定配分がされるであろう。 先ほど申しましたように、基本的には交付金で対応したいというようなことでしたけども、今回、一般財源で提案していただいております。
それから、小学生向けのサロンは長期休暇中、夏休み等に行っておりまして、それを年8回行っております。また、双子ちゃん、年子ちゃんの会のサロンは年に2回実施しているところです。あと、パパママ応援講座も年2回、両親が参加しやすいように日曜日に実施をさせていただいております。 以上です。 ○議長(丸山卓嗣君) 小森議員。 ◆8番(小森弘美君) 分かりました。
○企画経営課長(山中伸朗) DXの推進につきましては、令和3年1月より直方市デジタルトランスフォーメーション推進本部を立ち上げ、組織的な取組を進めてきておりますが、本市におきましては、DXの推進で目指すものとして内部事務の効率化、デジタルを活用した外部向け行政サービスの充実、地域の情報化という三つの視点を設定し、その取組を推進しているところでございます。
今年度は取組の一つ目としまして、福智山ろく花公園周辺地域を舞台とした自然豊かな森で提供するフラワーレストランの造成、花に関する体験型コンテンツの造成、市内事業者と連携したお土産品づくりなどに取り組み、インバウンド向けにも対応できるフラワーツーリズムコンテンツの造成を予定しております。
こちらは市内飲食店向けに、講義だけでなくメニュー開発・試作品改良などのキッチンスタジオでの実地講習も含めたワークショップを予定しております。委託する業務内容としましては、これらワークショップの企画、打合せや協議、運営、進行・専門講師の手配、効果的な宣伝方法の提案などとなっております。以上です。