福津市議会 2022-08-30 08月30日－01号
課題として、今年４月現在の名簿対象者2,091名のうち、外部提供に同意した者が全体の54％の1,124名にとどまっており、対象者とその家族が、自身の世帯構成や対象者の心身の状況を公表したくないということが多数を占めていると考えられる。 なお、災害対策基本法では、災害時においては必要な全ての情報について、本人の同意を得なくても貸与できることになっている。 ５．委員会としての意見。
課題として、今年４月現在の名簿対象者2,091名のうち、外部提供に同意した者が全体の54％の1,124名にとどまっており、対象者とその家族が、自身の世帯構成や対象者の心身の状況を公表したくないということが多数を占めていると考えられる。 なお、災害対策基本法では、災害時においては必要な全ての情報について、本人の同意を得なくても貸与できることになっている。 ５．委員会としての意見。
なお、令和２年度は65歳以上の高齢者や障がい者などの名簿対象者数１万6,377名に対し、約62％に当たる１万103名分の個別計画が完成しております。この個別計画作成者数は、福岡県内の自治体の中で最も多いものとなっており、災害時における避難行動の重要性について、市民の理解が進んでいるものと認識しております。
33: ◯危機管理部長（山本一弘） 本市では、高齢者、障がい者、要介護認定者など、一定の要件を満たす方は一律に名簿対象者としています。対象者の中には自力で避難可能な方もおられることから、届け出時に支援を希望するかどうかお尋ねし、効果的な支援につなげることとしています。 昨年度の名簿対象者は１万5,578名で、そのうち災害時に避難の支援を希望する方は1,687名となっています。以上です。
30: ◯安全安心課係長（岡崎保彦） 名簿対象者が１万5,000人とご説明しましたが、単純なリスト化と帳票の印刷等をエクセルで行っています。 31: ◯委員（井福大昌） それが具体的にどういうシステムになるんですか。 32: ◯安全安心課係長（岡崎保彦） 新システムについてはネットワーク方式の専用システムで、住基情報等の取り込み、庁内のサーバーを介して連携するものでございます。
これを受けまして本市におきましては、平成26年度に大野城市災害時避難行動要支援者支援計画を策定し、避難行動要支援者名簿対象者を見直した上で、平成27年度に新たな要件のもとで名簿を作成しているところでございます。以上です。 64: ◯議長（田中健一） 市民福祉部長。 65: ◯市民福祉部長（三角哲朗） それでは、まず市民からの家族の安否情報の回答方法についてお答えします。
◎福祉課長（武田泰治君） 今、ただいま議員が説明されました、高齢者の孤立死を防ぐため東京都中野区が地域支え合い活動推進条例により名簿、対象者70歳以上の単身者、75歳以上の高齢世帯、障害者を地元の町会、自治会に交付し、同条例は平成23年４月、本人が拒否しない限り、情報提供を認めた全国初の条例として施行され、初めての名簿提供となったということを伺っております。 以上でございます。