540件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

みやこ町議会 2025-06-19 06月19日-03号

たしか昭和の終わりごろぐらいだったのではないかと思いますが、これは同和対策事業で旧豊津町のときに開設した林道だというふうに把握をしております。 ○議長田中勝馬君) 原田和美議員。 ◆議員(原田和美君) 同和対策事業、三隅副町長が、課長か係長やったけかそうと思うんやけど、ほな何でね、同和対策事業でしたとこだけ規制するんですか。

大牟田市議会 2020-03-27 03月27日-07号

また、同和対策事業は特別対策とせず、一般対策への移行を求めます。以上のことから議案第85号に反対します。 次に三つの特別会計について、まず議案第86号、国民健康保険特別会計予算についてです。国民健康保険制度の構造的な問題がいよいよ深刻化してきました。大牟田市でも保険税が高すぎて払えない世帯が続出しており、医療保険制度としての持続性を揺るがしています。

久留米市議会 2020-03-26 令和 2年第1回定例会(第7日 3月26日)

令和2年度当初予算のポイントには、「暮らし・教育(おもいやりと育み)のまちづくり」として③人権の尊重、男女共同参画のまちづくりの項目に、人権の尊重関連事業として、人権同和対策事業に4,300万円、人権同和教育事業に 3,350万円、社会人権同和教育事業として2,650万円、3つの事業合わせて総額1億378万円です。男女共同参画関連とは別に計上されております。  

宗像市議会 2020-03-25 宗像市:令和2年第1回定例会(第6日) 本文 開催日:2020年03月25日

この条例が当時、同和対策事業としてスタートした経緯から、貸付事業の中に、下水道整備における貸し付けを同じ条例の中に組み込んでいるということが理解できるわけです。それで、同和対策事業としては終結し、一般事業としてこの若年者専修学校等の技能習得資金貸与条例については、幅広く募集しているわけですから、下水道事業におけるかつての同和対策事業の名残を残したあり方は明確に区分すべきだと、条例としてですね。

古賀市議会 2020-03-25 2020-03-25 令和2年第1回定例会(第4日) 本文

2017年の福岡県議会の特別対策は廃止して、全て一般会計に移行する小川福岡県知事の同和対策事業の答弁姿勢が耳に残ります。知る由もありませんが、全国的な傾向はどうなのでしょうか。  2020年度予算で民生費に計上されております民生委員補助50万円、保護司補助34万円、シニアクラ補助283万円と比べてみても、同和地区活動補助金は大きく幅をきかせております。

久留米市議会 2020-03-06 令和 2年第1回定例会(第6日 3月 6日)

人権の尊重関連事業として、人権同和対策事業人権同和教育事業、社会人権同和教育事業、この3つが予算のポイント説明の中に上げられております。それぞれの事業の概要を御説明ください。  2つ目に、同和対策事業のうち、個人給付事業で個人に給付される根拠や件数、予算額についてお答えください。あわせて団体補助金についても、補助金目的補助の対象団体団体ごとの補助予算額を明らかにしてください。

岡垣町議会 2020-02-06 03月03日-01号

この事業は、同和対策事業特別措置法に基づき、当該地域に係る住宅の新築や改築などを行う方に対して、町が簡保生命の資金を国から借りて、貸し付けしてきたものですが、その事業債の償還は令和元年度で終了しますので、今後は、主たる歳出予算である公債費が計上できない形となり、滞納しております貸付金回収金の歳入予算のみとなります。

久留米市議会 2019-09-20 令和元年第4回定例会(第6日 9月20日)

その中の1つ、同和対策事業についてです。  この事業は、2002年3月末に終了しております。したがって、法的には同和地区、あるいは同和関係者というのはなくなっているわけです。これまで、私たちは一貫して、特別扱いをやめるべきだという趣旨で、この問題を取り上げてまいりました。  そこで、質問いたします。  1点目、同和団体への補助金は、何団体に、どれだけの金額を寄附しているのでしょうか。  

筑紫野市議会 2019-03-18 平成31年第1回定例会(第3日) 本文 2019-03-18

これに対し、暮らし・環境自然災害コミュニティバス子育て支援、高齢者支援、同和対策事業など、多くの御意見、御要望をいただきました。「あなたの暮らしは」に対して、「悪くなった」37.6%、「変わらない」51.7%に対し、「よくなった」はわずか5%でした。国の言う景気回復には到底至っていないことがうかがえます。

筑紫野市議会 2018-09-21 平成30年第3回定例会(第4日) 本文 2018-09-21

総務部門では、事業成果一覧に記載の契約に関する落札金額と予定価格、同和対策事業防災に関する出前講座の内容、つくしちゃん積極活用事業、市営住宅使用料の収入未済件数や収納対策等について、企画政策部門では、ふるさと応援寄附金の状況、まち・ひと・しごと創生総合戦略進行理事業、職員の休職者数や残業時間の状況等について、市民生活部門では、コミュニティ運営協議会の活動実績、国民健康保険事業特別会計繰出金、個人番号

久留米市議会 2018-09-20 平成30年第3回定例会(第6日 9月20日)

今回、同和対策事業に限って行いますのでよろしくお願いいたします。  御存じのように、同和対策事業は、2002年3月末までで終了しております。したがって法的には同和地区あるいは同和関係者というのはなくなっているわけであります。そういう中で、私は一貫して特別扱いをやめろという趣旨でこの問題を取り上げてきましたが、今回、次の項目について質問をいたします。  

筑紫野市議会 2018-03-23 平成30年第1回定例会(第5日) 本文 2018-03-23

次に、3月12日から13日における各課集中審査では、主に、総務部門では、平成30年度予算編成方針、公営住宅長寿命化計画事業、同和対策事業の見直し内容、コミュニティ運営協議会補助事業などについて、企画政策部門では、平成30年度新規事業・廃止事業、コミュニティバス運行事業、各課組織機構図などについて、市民生活部門では、市民税等の滞納繰越分の年度別状況及び徴収計画、男女共同参画セミナー等事業などについて

久留米市議会 2018-03-07 平成30年第1回定例会(第3日 3月 7日)

管理戸数及び入居率についてでございますが、お尋ねの市営住宅は、平成14年に失効した地域改善対策財源特別措置法に基づき、同和対策事業として整備を行ったもので、地域改善向け住宅と言われていた住宅でございます。  これらの住宅につきましては、平成30年1月末現在で125戸を管理し、入居率は61.6%となっております。  

久留米市議会 2017-12-11 平成29年第4回定例会(第5日12月11日)

まず、これまでの取り組みでございますが、久留米市では、今日まで、日本国憲法を初め、同和対策審議会答申や地域改善対策議会意見具申、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律などの法律や国の見解、さらには、あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例人権教育・啓発基本指針などの条例等に基づいて、さまざまな同和対策事業人権教育人権啓発に取り組んでまいりました。  

北九州市議会 2017-12-04 12月04日-02号

同和地区とは、1969年に制定された同和対策事業特別措置法第1条の歴史社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域をいう、平成14年3月末に特別法は失効とあります。既に15年も前に失効した法律定義を使っているのです。いまだ歴史社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域があるということを市が認めていることにほかなりません。 そこで、3点質問します。 

筑紫野市議会 2017-09-22 平成29年第4回定例会(第4日) 本文 2017-09-22

総務部門では、財政計画の進捗状況、同和対策事業、コミュニティ運営協議会の活動状況、防災事務事業等について、企画政策部門では、ふるさと応援寄附金の状況、生活交通対策事業、職員の配置・残業時間の状況、基金の残高や資金の預金先及び運用状況等について、市民生活部門では、不納欠損・収入未済件数、滞納者分析などの収納対策国民健康保険事業繰出金等について、環境経済部門では、有害鳥獣対策事業、空き店舗対策補助金