大野城市議会 2022-03-08 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-03-08
この事業では、人権・同和団体への補助金、人権政策審議会の運営費などを計上しており、おおむね前年度と同規模の予算となっております。 次に、人権擁護関係費です。予算額は134万3,000円で、前年度比は58万6,000円の増額となっております。主な事業としましては、筑紫人権擁護委員協議会の活動支援事業、人権をまなぶ講座の運営事業、人権週間啓発事業となっております。
この事業では、人権・同和団体への補助金、人権政策審議会の運営費などを計上しており、おおむね前年度と同規模の予算となっております。 次に、人権擁護関係費です。予算額は134万3,000円で、前年度比は58万6,000円の増額となっております。主な事業としましては、筑紫人権擁護委員協議会の活動支援事業、人権をまなぶ講座の運営事業、人権週間啓発事業となっております。
次に、年額400万円を上回る同和団体への補助金についてですが、近隣市について調査をしましたところ、いずれも本市と近い金額だったので驚きました。なぜ同和地区が存在しない本市で、現存する地域と同程度の多額の補助金を支出しなければならないのか、私には到底納得できません。 次に、西野球場管理費の7,190万3,000円です。
５番目に、同和団体、人権団体への助成。教育委員会関係も含めること。 ６番目に、自然災害の防災関連の様々な事業。河川や水路や林業、いろんな所にまたがるんではないかと思いますが、防災関係の事業の一覧 ７番目、基金、市債、債務負担行為、過去５年間も含めましての一覧。 ８番目に、課ごとの正規・非正規、専門職、こういうものをした人数、前年度との比較もあわせての職員の人数ですね。 以上、資料でお願いします。
この事業では、人権・同和研修会に参加するための旅費や負担金、人権・同和団体への補助金などを計上しております。前年度当初予算と比較して減額となった主な理由は、人権週間事業が60万2,000円の減、人権政策審議会運営事業が38万9,000円の減となったことによるものでございます。 次に、人権擁護関係費です。予算額は70万5,000円で、前年度比は３万9,000円の減額となっております。
次に、春日市には同和地区がないのに同和団体への補助金支出は承服できないものでありますが、それでも、３年に１度、10％の削減をする約束はこれまで実行してこられました。しかし、今回見直し年度であるにもかかわらず、本年度の２団体454万円から全く削減となっていません。 春日市民の多くが参加する社会教育団体育成費予算は352万5,000円。
また、いわゆる同和団体への研修会等参加助成金です。部落解放同盟１７１万２千円、全日本同和会１３４万円、自由同和会１１６万３千円、この３団体は前年度と同額となっています。人権連は辞退して前年度予算６８万８千円でしたけれども、ゼロとなりました。人権対策連合協議会は３０万円の減額として３０万円になっております。そもそもこのような予算の計上はやめるべきです。
521: ◯委員（金堂清之君） 109ページの同和団体補助金なんですけども、この資料を見せていただきましたけれども、ちょっと私、理解しがたいとこがあるんですが、これは春日支部と書いてありますけども、春日支部は同和団体があるんですか。 522: ◯委員長（北田 織君） 岩隈人権男女共同参画課長。
この事業は、人権・同和研修会に参加するための旅費や負担金、それと人権・同和団体への補助金などを計上しております。 次に、人権擁護関係費です。予算額は74万4,000円で、前年度比は５万1,000円の減額です。主な事業は、人権擁護委員の活動支援事業、人権をまなぶ講座の運営事業となっております。 次に、社明運動推進費です。予算額は36万5,000円で、前年度とほぼ同額です。
５つ目に、同和団体、人権団体への助成。それから教育委員会の人権関係のも含めまして一覧でお願いします。 ６番目、自然災害の防災関係で河川や水路などの改修場所と、その金額。 ７番目に、基金、市債、債務負担行為、年度途中の動向、過去５年間の動向も含めてお願いします。 ８番目に、各課ごとの正規・非正規の人数。それから専門職の人数、前年度との比較を含めて。以上８点、資料要求でお願いします。
もちろんこうした背景には、同和団体関係者の理解と努力があったこともつけ加えなければなりません。 ところが残念ながら、宗像市が今議会に提案してきた条例案の内容は、こうしたみずからの努力を否定をするような後退となっています。過去には同和問題で行政が曖昧な態度をとってきたため、大きな事件が各地で起こされてきました。
時間もありませんので、いろんな話もしたいんですが、議会に対しても、ある同和団体から、団体交渉申し入れされたこともあるんです。当時の議会は、それを断固として拒否した。体を張って拒否したんです。この会場に入れなかったわけですよ。そして、これは利権が絡んだ問題で、議会が議案を否決をしたと。そのときの瀧口市長は、それに対して自分の誤りを認めたんです、そういう議案を出したことに対してですね。
もうこのような同和団体への助成金はやめるべきです。 人権問題では子どもの虐待やセクハラ、ＬＧＢＴ、一部外国人等への差別、ＳＮＳ等による攻撃的な人権無視の攻撃など深刻な問題があり、そこに行政の目を向けるべきです。 準公金関係の問題です。ビーチバレーボールフェスティバルに行橋から大会補助金を支出しています。またシーサイドフェスティバルに負担金として支出もしています。
１点目、同和団体への補助金は、何団体に、どれだけの金額を寄附しているのでしょうか。 ２点目、個人給付事業の内容、項目と金額について明らかにしてください。 また、個人給付事業の認定条件、資格を明らかにしてください。 ２つ目、久留米シティプラザ事業についてです。
主な事業は、各種人権・同和研修会参加事業、各種人権・同和団体支援事業、大野城市人権・同和政策審議会運営事業となっております。前年度の決算額から11万2,000円の増で、その主な理由としましては、人権・同和研修会参加事業費が増額となったことによるものです。 次に、人権擁護関係費で決算額は68万6,000円です。
実際にはこれに表に出ていない、たしか前、金堂委員なんかも話をされました、私も前質問したことがあるんですけど、表に出ていない同和団体への補助金も含めての621万6,000円ということですか。 84: ◯委員長（野口明美君） 柚木課長。 85: ◯人権男女共同参画課長（柚木智子君） はい、同和団体３団体に対する補助金が含まれた金額になります。 86: ◯委員長（野口明美君） 内野委員。
同和団体に対する研修会等参加助成金です。これまで、平成２０年度から１０％、あるいは５から１０％の前年度比での削減がされてきました。ただ、平成２８年度からは、他の団体は軽減をされているのに、部落解放同盟だけは削減をされずに、ずっと同一金額１７１万２千円になっています。この３１年度は、予算額は、前年度とまったく同じ、計５５０万３千円が計上されています。
５番目に、同和団体、人権団体への助成。教育委員会の人権関係の一覧も含めます。 それから、６番目に、基金、市債、それから、債務負担行為、年度途中の見込みと過去５年間の動向。 ７番目に、職員、各課での正規と非正規の人数。特に専門職の人数も、そこに加えてしていただきたいと思います。 資料要求ですので、できるだけ早く後でお願いいたします。 ○議長（田中建一君） 灰田総務部長。
この事業は、人権・同和研修会に参加するための旅費や負担金、人権・同和団体への補助金などを計上しております。また、平成31年度は人権・同和問題市民意識調査の事業費として77万1,000円を計上しております。 次に、人権擁護関係費の予算額は79万5,000円で、前年度比は１万6,000円の増額です。主な事業は、筑紫人権擁護委員協議会の活動支援事業、人権を学ぶ講座の運営事業となっております。
宗像市では、医師会病院に対する同和団体の会長の介入によって大変な状況になろうとしました。こういったときに行政が全く無力な状況に追い込まれてまいりました。無力ばかりか、その内容は、そうした圧力を擁護するような態度さえ当時の市長はとってまいりました。この問題を解決したのは、市民の運動でありました。
三つ目は、同和団体に対する補助金のあり方であります。私ども共産党は、この予算委員会、あるいは決算委員会ごとに、この同和団体への補助金のあり方について提起をしてまいりました。さらに、この団体の会計報告が余りにもずさん過ぎると。他の団体に比べても、内容を見ただけでも、いかに市がこの同和団体の会計について、十分これを指摘していないのかというのが、資料の提供などで明らかになっています。