直方市議会 1999-03-01 平成11年 3月定例会（第1日 3月 1日）
次に、同条第４項において、勤勉手当基礎額を現行では給料月額及びそれに対する調整手当の月額の合計額と規定しておりますが、改正案ではこれに扶養手当を加味し、給料及び扶養手当の月額並びにこれに対する調整手当の月額の合計額に改めようとするものであります。 終わりに、附則におきまして、この条例は公布の日から施行することといたしておりますので、新年度の６月から対象となります。
次に、同条第４項において、勤勉手当基礎額を現行では給料月額及びそれに対する調整手当の月額の合計額と規定しておりますが、改正案ではこれに扶養手当を加味し、給料及び扶養手当の月額並びにこれに対する調整手当の月額の合計額に改めようとするものであります。 終わりに、附則におきまして、この条例は公布の日から施行することといたしておりますので、新年度の６月から対象となります。
今回の補正における所管部分の合計額は、２億３７４１万１０００円の増額補正となっております。補正は、当委員会が担当する一般会計６課の内、下水道課を除く各課で行われています。まず先の８月の職員の人事異動、人事院勧告、さらに今回の特別職等の報酬の改定による予算調整が行われております。
アは自動車の借り入れ契約の場合、現行１日当たり１万3,３９０円の範囲内の合計額から、1,９１０円引き上げまして１万5,３００円の範囲内の合計額に、イで燃料の供給契約の場合、現行１日当たり7,２１０円の範囲内の合計額から、１４０円引き上げまして１日当たり7,３５０円に。
まず、水道事業においては、収益的収支で１億1,700万円の単年度純利益を生じ、昭和61年度以降12年連続の黒字決算となっており、利益剰余金の合計額は10億1,304万円になっております。 経営成績を前年度に比較してみますと、収益面では、収益の根幹をなす給水収益は501万円の増にとどまっており、また営業外収益もほぼ前年度並みで、収益全体で1,028万円の増加となっております。
主な改正点といたしましては、有形償却固定資産の取得価額の合計額が一定額を超える場合には、当該事業の用に供したことに伴って増加する雇用者の数を問わないこととし、要件の緩和を図るものであります。 また、指定産業立地促進条例の一部改正につきましては、工場等誘致条例の改正とあわせまして、企業誘致における助成措置の充実を図るものであります。
今回の補正における所管部分の合計額は、５６９３万２０００円の増額補正となっております。補正の主な内容については、国・県補助金の確定、入札等による執行残額、及び決算見込みに伴う財源調整のため減額を行い、土地基盤整備の財源確保として、都市計画施設整備費基金及び宅地開発等関連施設整備費基金の新規積立金が計上されております。
改正内容といたしましては、まず平成10年度分の個人住民税について、定額による特別減税を実施するものであり、その額は、本人については８千円、控除対象配偶者及び扶養親族１人について４千円の合計額となっております。
３番目の契約金額は、落札金額の５億4,６００万円に、消費税の５％分2,７３０万円加算をいたしました合計額５億7,３３０万円でございます。 ４番目の工期といたしましては、契約の効力の発生の日から、平成１１年１０月３０日までといたしております。 ５番目の契約の相手方は、直方市大字上頓野２２４７番地の１、丸吉産業株式会社 代表取締役 吉尾博行氏でございます。
直方市教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例第２条第３項の適用については、それぞれの規定により準用することとされている直方市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例による改正後の直方市職員の給与に関する条例第１７条第３項中、１００分の５５とあるのを１００分の５０とすると定め、第２条では平成１０年３月に支給する期末手当に関する直方市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第５条第２項の適用において、同項中、合計額
また、本条中の近傍同種の住宅の家賃とは、当該市営住宅の基礎価格に建設大臣が定める１年当たりの利回りを乗じた額、償却費、修繕費、管理事務費、損害保険料、貸し倒れや、空き家の損失を埋めるための引当金及び公課の合計額を１２で除した額であります。この額が市営住宅の家賃の上限となるものであります。 第１６条は、入居者からの収入の申告を義務規定としたものであります。
なお、今回初めての試みではありますが、平成９年度当初予算案の歳出予算の説明欄は、平成８年度までの節の説明から、各種事業に幾ら予算措置をしているのか、合計額とその内容説明を事業別にわかりやすくさせていただきました。どの事業に幾ら予算措置をしているか、一目瞭然におわかりいただけるものではないかと考えております。
水道事業収益の収入合計額は、最下段に表していますように、１５億2,９１３万円でございます。 次に、７ページの下から２段目 水道事業費の支出合計額は１３億8,４４６万5,０００円でございます。したがいまして、収益的収入と支出の差引は、最下段に表しておりますように１億4,４６６万5,０００円の予定利益となるのであります。
現在の積立額がこの金額入れて、どのような合計額になるのか。 それから先ほども一般質問の中でも質問いたしましたが、文化複合施設は分離されるということが大体はっきりしてきたわけですね。今までの一本化の中のいろんな施設じゃなくして、分離されていくと、単体とか、あるいは一部複合いうようなことになるわけでございますが、そういったことになりますと、当初計画と全く違う計画になってまいります。
三井石炭所有の土地につきましては無償譲渡、または国策として用地を確保し本市の再開発事業に活用できるよう、債権者のＮＥＤＯや日本開発銀行等の関係先に強く要請すべきではないかという御指摘でございますが、三井石炭の平成８年度決算で見ますと、前受金を含む借入金1,493億円のうち、ＮＥＤＯと日本開発銀行の合計額はその半分程度であります。