121件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

久留米市議会 2019-06-13 令和元年第3回定例会(第3日 6月13日)

このような認識のもとで、久留米市におきましては、UIJターンを主な対象といたしまして合同会社説明会を実施しておりますが、就職氷河世代の支援としまして、昨年度、その対象年齢を45歳まで広げたところでございます。そして、今年度はさらに踏み込み、年齢制限をなくす予定としております。  

北九州市議会 2019-03-06 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月06日−03号

このため、本市では従来から若者ワークプラザの運営やU・Iターンの就職支援、新卒者、中途採用者向けの合同会社説明会の開催など、正規雇用を望む求職者と企業とのきめ細かなマッチングを実施しております。その結果、平成29年度は正規雇用が1,547人と前年度比で294人増加しております。  また、正規雇用の拡大には若者の離職を防止し、定着を図ることも重要であります。

久留米市議会 2018-12-03 平成30年第4回定例会(第1日12月 3日)

加えて、11月には、アマゾンジャパン合同会社から講師を招き、「通勤時間ゼロの働き方」と題して、テレワークのメリットや導入事例を紹介するセミナーを開催し、100名を超える参加者が集まりました。その中から実際に、テレワークの仕事を得る人が生まれることが期待されております。  また、現在、九州朝日放送株式会社防災に関する協定を結ぶべく、詳細の調整を進めています。  

福津市議会 2018-09-04 平成 30年 9月定例会(第5回)-09月04日−02号

◆11番(江上隆行) この議会で他市のことを余り言いたくないんですが、地域商社を司令塔として地産地消ではなく地場産品を地域外に売り込む地産外商を推進する体制の構築に取り組んでいる山口県長門市、安倍総理のお膝元だからものすごく力が入っているんですが、長門物産合同会社を調査研究されたことはございますか。 ○議長(椛村公彦) 小田まちづくり推進室長。

小郡市議会 2018-06-20 平成30年 6月定例会-06月20日−05号

具体的に紹介いたしますと、久留米市、大川市、小郡市、うきは市、大刀洗町、大木町の4市2町から成ります久留米広域連携中枢都市圏の取り組みといたしまして、若年者就職支援事業というのがございまして、求人を求める圏域内の地場企業を募りまして、若年者向けの合同会社説明会のほうを実施をしております。

大牟田市議会 2018-06-18 平成30年  6月 定例会(第499号)-06月18日−03号

また、若者を初め、市内への就職を希望する求職者を対象として、例年1月には大牟田地域企業合同面談会を、8月には合同会社説明会を実施しているところでございます。  さらに、若者の定住促進を目的に、家賃助成を行うUIJターン若者就職奨励事業や、地域企業の魅力を発信する地域企業魅力発信支援事業などの制度を創設し、就業促進に取り組んでおります。  

北九州市議会 2018-06-06 平成30年 6月 定例会(第2回)-06月06日−02号

次に、大卒や中途求職者などを対象とした合同会社説明会の開催であります。これには延べ2,055人が参加をし、665社が参加企業としてあります。次に、民間就職情報サイトを活用した地元企業新卒採用支援であります。市内の中小企業15社、そして、入社決定は16人となっております。このようなことを行ってまいりました。  

福岡市議会 2018-03-23 平成30年条例予算特別委員会 本文 開催日:2018-03-23

65 △経済観光文化局長 市内の中小企業新卒採用者の支援策については、福岡の学生に中小企業の将来を担う人材となってもらえるよう、これまでの福岡商工会議所との連携による新卒者向けの合同会社説明会の開催に加え、30年度は、福岡都市圏大学協力し、企業就職活動を始める前の学生と出会える交流会などの多彩な機会をつくり、学生時代の早い段階から、中小企業の魅力

行橋市議会 2017-12-21 平成29年12月 定例会(第8回)-12月21日−05号

はじめに、議案第88号 行橋市共同利用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、でございますが、所管より、本案は、市の所有する草場・平島共同作業所について、ライスセンター東泉合同会社との間で建物払い下げの合意が取れたため、これに伴い、行橋市共同利用施設の設置及び管理に関する条例から当該共同作業所を削除しようとするものである、との説明を受けております。  

北九州市議会 2017-12-04 平成29年12月 定例会(第4回)-12月04日−02号

今後の取り組みでありますが、こうした取り組みに加えまして、更衣室、トイレなどの職場環境改善への支援、若者ワークプラザや合同会社説明会によるマッチング機会の創出にも力を入れ、一層人材確保支援を推進してまいりたいと思います。  次に、子ども食堂のこれまでの総括、そして、来年度以降の考え方について御質問がございました。  

春日市議会 2017-10-17 平成29年地域建設委員会 本文 2017-10-17

実施主体につきましては、九州大学が設立しました春日ブルーエナジー合同会社主体で、関係団体、いわゆる共同事業者が、九州大学福岡県春日市となります。こちらの関連図、ページ2の事業実施体系図を見ていただければと思います。  春日ブルーエナジー合同会社が、各施設へのエネルギー供給設備等の管理・運営を行いまして、春日市を含む関係団体の3者はあくまでも需要家としての位置づけとなっております。

田川市議会 2017-06-23 平成29年第3回定例会(第3日 6月23日)

本市ではこのような支援センターの事業や、県と共催する女性のための就職支援セミナーや、女性のための合同会社説明会等について、広報たがわやホームページ等に掲載し、またチラシ等を窓口に設置し、広く情報提供を行っているところでございます。  ここで、全国的な話になるかと思うんですが、全般的な求人状況について少し述べさせていただきます。

大牟田市議会 2017-06-19 平成29年  6月 定例会(第495号)-06月19日−03号

さらに今年度は、8月に福岡県主催の筑後地区合同会社説明会を本市において初めて開催する運びとしております。  引き続き、面談会等の開催情報につきましては、市内外に向けて早い時期から発信を行いますとともに、関係機関と連携して雇用の創出と人材確保の支援に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(境公司)   徳永議員

福岡市議会 2017-06-15 平成29年第3回定例会(第3日)  本文 開催日:2017-06-15

主な配布先といたしましては、福岡市内の全高等学校41校、大学短期大学22校、専門学校79校に6,100部、福岡市や関係機関合同会社説明会の会場で大学生や出展企業などに1,100部、国や県の窓口や区役所情報プラザ、アミカスなどの福岡市関連窓口で2,100部などとなっています。以上のとおり、主要な場所には配布しているほか、御要望があれば必要部数を配布しているところでございます。

福岡市議会 2017-03-22 平成29年条例予算特別委員会 本文 開催日:2017-03-22

105 △保健福祉局長 指定事業所については、合同会社が運営する就労継続支援A型事業所が、必要な人員を配置していないにもかかわらず報酬を請求し、受領した不正事案があり、平成27年11月30日付で指定を取り消し、不正受給した訓練等給付費約96万円及び40%の加算金を返還請求しており、現在までの返還済み額は81万円余となっている。