行橋市議会 2020-03-03 03月03日－03号
さらに、福岡県が市町村と連携して実施いたします避難所運営訓練や災害時受援訓練などの研修や各種講習会に参加し、防災知識の習得に努めてまいりました。 次に、市民に接する防災講話についてでございますけども、令和元年度実績で申しますと、１５回程度、防災マップの普及を中心に防災危機管理室の２名で分担して講話を実施いたしております。
さらに、福岡県が市町村と連携して実施いたします避難所運営訓練や災害時受援訓練などの研修や各種講習会に参加し、防災知識の習得に努めてまいりました。 次に、市民に接する防災講話についてでございますけども、令和元年度実績で申しますと、１５回程度、防災マップの普及を中心に防災危機管理室の２名で分担して講話を実施いたしております。
628: ◯長寿社会部長（若山純哉） 福岡県70歳現役応援センターが開催している企業合同説明会や各種講習会につきましては、市の広報及びホームページでお知らせをしております。また、センターの事業案内チラシを長寿支援課窓口に配置するなど、ＰＲに協力しているところです。
それ以降、義務づけられたことを知らせるチラシの配布、あるいは広報おおむたや各種講習会での周知、大型商業施設やホームセンターでの聞き取り調査の際に、デモ機を用いて実際に警報音を聞いていただくなど、さまざまな取り組みの結果、現在の74.5％となっているところでございます。
あわせて、点検業者に対しては、各種講習会等の場を活用し、適正な点検を実施するよう指導を行っている、と伺っております。以上でございます。 ○議長（佐藤晶二君） ２１番原口和人議員。 〔２１番原口和人君登壇〕 ○２１番（原口和人君） ２回目は要望と質問をいたします。もう時間が非常に迫っておりますので。 まず１点目、市政運営に当たっての事業面でございますが、これは要望いたします。
この機能を市報にも活用して、当該自治体の催し物の模様や各種講習会の内容を動画再生できるようにしている取り組み事例もあり、導入した自治体では、利用した市民から「わかりやすい」「勉強になった」などの好意的な意見も寄せられているとのことです。また目新しさから若者の注目を集めやすいのではないかと、ＡＲ機能の導入を検討する自治体もあるようです。
これからも今まで同様に、街頭啓発活動、各種講習会・研修会を通して、差別のない全ての市民が安心して暮らせる豊かなまちづくりを目指して努力を続けてまいりたいと思っています。以上です。 ○議長（城戸好光君） 教育長。 ◎教育長（山田英俊君） 大川議員の質問に、お答えしたいと思います。教育委員会としましても、人権教育を推進することは、教育の重要課題であると考えております。
救急出場の形態の中には、救急車の不適切な利用も数多く見受けられることから、救急車の適正利用を重点項目として、広報や各種講習会時の周知等に取り組んでおりますが、その効果はなかなかあらわれず、救急需要の増大が改善されない状況にもどかしさを感じている次第でございます。
あわせて、市民の皆様に少しでも理解と御協力をいただけるよう各種講習会、広報紙等を活用しながら、救急業務の内容を継続的に紹介していく取り組みも実施してまいります。 ちなみに、今度の３月１日号の広報おおむたで、なぜ救急車はすぐに出発しないのという内容で記事を掲載しているところでございます。
月例活動として、野外体験、親子触れ合い、各種講習会、スポーツ・文化の会、各種行事参加、高校見学、学校説明会、芸術鑑賞会、調理実習などである。 このような活動とともに、指導員体制の確立と共通認識・理解により、子どもたちに自立の方向を見出させ、自己実現を図るような支援に努めていた。平成21年度に適応指導した児童生徒は、小学生９名、中学生21名で、そのうち、学校復帰は５名（小学校１名、中学校４名）。
月例活動として、野外体験、親子触れ合い、各種講習会、スポーツ・文化の会、各種行事参加、高校見学、学校説明会、芸術鑑賞会、調理実習などである。 このような活動とともに、指導員体制の確立と共通認識・理解により、子どもたちに自立の方向を見出させ、自己実現を図るような支援に努めていた。平成21年度に適応指導した児童生徒は、小学生９名、中学生21名で、そのうち、学校復帰は５名（小学校１名、中学校４名）。
今後の取り組みでございますが、当初から消防本部では、パンフレットを作成いたしまして、校区の住民説明会、あるいは各種講習会等での説明、また女性消防団員によります設置普及啓発活動等を実施いたしております。今後さらに啓発活動を推進強化いたしまして、設置促進に努めてまいりたいと考えております。 次に高齢者・低所得者世帯への支援関係でございます。
各種講習会における地域の皆様の声からも、市の財政負担なしに情報提供や備蓄の推進が可能となる本自販機への期待は非常に大きいものがあるというふうに認識しております。また、このような企業との連携に対しまして、これまで福岡県の事業所部門におけます防災賞受賞や、総務省の災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力モデル事業に選定され、全国的に紹介されるなど、多くの注目を集めているところでございます。
一方、民間に対しましては、市独自のバリアフリー化の技術指針を策定し、各種講習会の開催等により啓発を行っております。特に、平成12年度からは、市民との共同によりまして、バリアフリー住宅士養成講習会、バリアフリー住宅改修講座を開催し、合わせて469名の修了者を出したところであります。これらの推進により、民間住宅でもバリアフリー化が着実に進められているところであります。
第２点として、創意工夫を凝らした各種講習会の積極的な開催による施設の有効活用ができること。第３点として、施設の弾力的な運用による住民サービスの向上が図れること。第４点として、民間活力の導入による管理運営経費の削減が期待できることから、今回の提案となったとの説明があっております。
オープン以来、その趣旨に基づき、陶芸教室やフラワーアレンジメントなど各種講習会、また、市民農園事業や芋掘り体験などの都市農村交流事業を実施してまいりました。
オープン以来、その趣旨に基づき、陶芸教室やフラワーアレンジメントなど各種講習会、また、市民農園事業や芋掘り体験などの都市農村交流事業を実施してまいりました。
防災・防火対策についてでございますが、各種災害から市民の身体・生命及び財産を守るため、計画的に消防力の充実や各種講習会等を通じて、市民への防災意識の高揚並びに啓発活動に努めております。 消防力につきましては、機械装備の増強、そして消防水利の充足率の低い地域から、消火栓・防火水槽を計画的に設置いたしております。管内の消火栓の個数でございますが、８２７基ございます。
現在、救急出動の軽減につきましては、各種講習会等を通じて、救急車の正しい利用方法を市民に呼びかけ、協力をお願いしております。今後におきましても、各種講習会及び次年度から導入されます地域担当職員制度や市報等の広報誌により、救急車の出動軽減のための市民啓発を継続してまいります。以上でございます。 ○議長（城戸好光君） 岡田議員。
議員ご指摘の、消火に対する認識不足によって起こるトラブルにつきましては、市報や各種講習会、及び住民との訓練を通して、対話のなかで理解を求めていきたいと思っております。以上です。 ○議長（二保茂則君） 林議員。 ◆９番（林利門君） 再質問させて頂きます。まず、椿市の産廃場の問題ですが、１１月２１日ですか、説明会があった。
また、救急救命士の教育につきましては、病院実習や、京築地域救急救命研究会における、医師を含めた症例発表による検討会や、各種講習会を通じて、救命士及び職員の資質の向上に努めているところでございます。また、救急救命士の増員につきましても、計画的に要請をしてまいります。