久留米市議会 2011-06-20 平成23年第3回定例会（第4日 6月20日）
最後に、無料法律相談、司法書士相談、行政相談、人件相談など、１１の専門相談を定期的に開催し、複雑多様化する相談に適切に対応する。これが特設相談、この３つとなっております。
最後に、無料法律相談、司法書士相談、行政相談、人件相談など、１１の専門相談を定期的に開催し、複雑多様化する相談に適切に対応する。これが特設相談、この３つとなっております。
権利擁護事業として、司法書士への顧問料及び成年後見に関する講演会費用を計上しています。 その他、高齢者に対する配食サービス事業やショートステイ事業、寝たきり高齢者の介護をする家族への介護手当支給事業や、成年後見制度利用助成、徘徊高齢者位置検索事業、要援護高齢者への紙おむつ給付事業の費用を計上いたしています。
北九州成年後見センターみるとは、市を初め弁護士、司法書士、社会福祉士、老いを支える家族の会や北九州市社会福祉協議会などが協力をいたしまして、平成18年４月に設立され、成年後見制度に関する相談の受け付け、講演会や研修会による制度の普及啓発、法人としての後見業務などを行っております。
この第三者後見人としては、債務管理や財産の処分、財産管理に係るさまざまな対応を行う弁護士や司法書士、医療・保健・福祉の支援といった身上監護を中心に支援する社会福祉士が、家庭裁判所から選任されているところでございます。 家庭裁判所大牟田支部における任意後見を除く成年後見の申し立て件数は、19年度37件、20年度49件、21年度57件と増加しております。
成年後見人は大体は弁護士さんとか社会福祉士さん、司法書士さんとかそういう方々がなってくださるわけですけれども、その方たちの人数にも限りがございますので、市民の中から後見人を選ぶということもぜひ考えていただいて、大野城市にも市民による成年後見人というものを養成していただくというようなことも考えていただけたらなと思います。 それに対しては世田谷区が先端を行っておりますので、行ってまいりました。
実際に、平成18年度と平成20年度には司法書士による成年後見の講演会を開催いたしております。また、今年度も同様に、そういった形で開催をしながら、そういった成年後見制度の市民への普及に努めていきたいということで考えております。以上です。 228: ◯議長（永野義人） いいですか。 はい、11番、福山議員。 229: ◯11番（福山保廣） それでは、次の高齢化地域の住環境整備に移ります。
だから当然、戸籍請求が認められるように、郵便請求であっても、代理人請求であっても、例えば、行政書士、司法書士が来て、これは遺産相続のために必要な書類ですというふうに請求されれば、断る権利がないでしょ、ないわけです。窓口としては、これを断りよったら、そんなこと言いよったら、市長、罰金ぞという話しになったら、窓口はどうしようもないわけです。
ということは、言うならばこれはもう財産のいろんな絡みがありますので、トラブルが起きてるということで、自分で第三者、弁護士ですか、司法書士とか、それから社会福祉士とか、そういった方を後見人にするときにお金がかかるのでまだできないと。
特別相談は交通事故相談や弁護士による法律相談、司法書士相談など、専門相談員が受けている相談である。 16 ［質疑・意見］ 市長へのメッセージは、21年度何件あったか。
また、弁護士や司法書士という職業は、名前が看板になる仕事ですが、高齢者や障がい者のためにある後見人は、戸籍名になるため通称名では後見人にはできないんです。報酬の受け取りの際に口座の名前が違うなど、仕事上の不都合があるとして、不利益の解消を求めておられます。
この行政事務費では、複写機コピー料金、弁護士・司法書士の顧問料などを執行しております。平成21年度決算額2,190万6,000円は前年度決算額より108万8,000円増となっておりますが、その理由といたしましては、複写機コピー料金及び郵送料の増によるものです。 次に、職員給与費でございます。２款１項１目の職員給与費は、市長、副市長をはじめとした職員の給料、手当などの人事法制課所管分でございます。
それと、２番目に設立された行政区については、大きな部分を持ち分登記されただけで、その後、一緒にまとめてやろうということで、司法書士さんらを雇いになられて、そういった形で、全体的に進めという形で進めとるということで、そういった話に、そういった件でちょこちょこ役場のほうにもお見えになります。
市民の方々が悪徳商法や多重債務などの消費者被害に遭うことを未然に防ぎ、生活苦などに陥らないよう、県弁護士会や司法書士会などとの連携をより一層図ってまいる所存であります。 また、自殺予防講演会の実施、自殺予防パンフレットの作成及び全戸配布、９月の自殺予防週間に合わせ、公共施設へののぼり旗の設置の三つの事業を計画しております。
ただ、成年後見制度に関する顧問契約を締結いたしております司法書士に事案ごとに相談に出向きまして、指導、助言を受けながら対応しているというのが状況でございます。現状では、包括支援センター職員での対応で今のところ可能であるということで考えております。以上です。 175: ◯議長（永野義人） 15番、佐藤議員。
人事法制課、文書の電子化率目標及び文書管理システムの運用状況について、市長の提唱する感知即応力向上のための職員研修について、市職員採用者数の増加予定の有無について、顧問弁護士・顧問司法書士の活用状況について、市職員の自主研究グループの活動状況及び実績について、職業性ストレス簡易検査の内容と臨床心理士の派遣人数について。財政課、福岡地区水道企業団による今後のダム建設事業の見通しについて。
ここでは、嘱託保健師の賃金につきまして二人分と、それと四つの在宅介護支援センターが行う総合相談事業費を、また司法書士への顧問料を初め、成年後見に関する講演会経費等々で権利擁護事業費等を計上しています。
次の法制事務事業につきましては弁護士、司法書士の顧問料、それに法制システムの使用料などを計上しております。 次に職員給与費、括弧書きの危機管理費でございます。これにつきましては28ページ一番下の９款１項４目水防費をこの危機管理費に移設しております。理由としましては自然災害だけではなく、新型インフルエンザなど自然災害以外の今までにない事案に対して対応するために新設したものでございます。
これ以外にも、全国規模で見ても差別落書き事件、結婚差別事件、司法書士による不正な個人情報入手事件やインターネットを利用した悪質な差別事象など数多く発生しており、他市町村の事象としてとらえるのではなく、身近な問題として差別は解消されていないと考えています。
これ以外にも、全国規模で見ても差別落書き事件、結婚差別事件、司法書士による不正な個人情報入手事件やインターネットを利用した悪質な差別事象など数多く発生しており、他市町村の事象としてとらえるのではなく、身近な問題として差別は解消されていないと考えています。
納税相談を行う際に、当事者からの債務の内容を聞き取りいたしまして、債権者に対して支払状況資料の提出を求め、過払い金を調査した上で、発生している場合は、弁護士あるいは司法書士の紹介等を行いまして、その過払い金を当事者との話し合いの中で滞納税に充てて頂いております。議員がご指摘になりましたとおり、厳しい状況もあったとご指摘を頂きました。