春日市議会 2020-06-11 令和２年第２回定例会（第１日） 本文 2020-06-11
同氏は、司法書士として固定資産に係る法制度に広く精通され、固定資産評価審査委員会委員として適任者であると確信するものであります。 次に、第42号議案「春日市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について」であります。本案は、地方自治法の一部改正により、市長等の損害賠償責任の一部免責について条例で定めることができることとされたことに伴い、必要な事項を定めるものであります。
同氏は、司法書士として固定資産に係る法制度に広く精通され、固定資産評価審査委員会委員として適任者であると確信するものであります。 次に、第42号議案「春日市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について」であります。本案は、地方自治法の一部改正により、市長等の損害賠償責任の一部免責について条例で定めることができることとされたことに伴い、必要な事項を定めるものであります。
◆１３番（新原善信議員） では次ですが、ネットではありませんけれども、2011年（平成23年）11月に１万件に及ぶ司法書士らによる戸籍謄本等不正取得事件というのが発生しております。いわゆるプライム事件というものですが、この事件の概要と、同様なことが小郡市で起こったのかどうなのか、またこの事件の後に小郡市はどのような対策をとられたのか、お尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。
全国青年司法書士の協議会が先月実施した電話相談で、生活保護を利用できる方という相談で、最も多く上がったのが年金が少ないという理由から生活保護を受けたいと。しかし、この障がいがたくさんあるがゆえにできないということで、貧困層が高齢者に広がっているという実態がありました。
ここでは、顧問契約を行っている弁護士や司法書士の顧問料、また全庁分の郵便物の郵送料、筑紫自治振興組合の負担金等を計上しています。今回、嘱託職員及び臨時職員が会計年度任用職員に変わることにより増となりますが、その一方で法令集追録代がデータベースシステムへの閲覧に置きかえることによりまして475万5,000円の減となることから、全体では減額となっております。
これにつきましては、講師のかたに、司法書士のかた、それと津屋崎空き家活用応援団から講演をいただいて、空き家セミナーを開催しているところでございます。これは、福津市と津屋崎空き家活用応援団の共催で行っているところでございます。 それと、空き家バンクの登録というのがございます。
これにつきましては、講師のかたに、司法書士のかた、それと津屋崎空き家活用応援団から講演をいただいて、空き家セミナーを開催しているところでございます。これは、福津市と津屋崎空き家活用応援団の共催で行っているところでございます。 それと、空き家バンクの登録というのがございます。
市民からの相談は相続関係が極めて多いが、司法書士や行政書士をなんでもきくコーナーに配置すべきではないかとの問いに、遺産相続の相談は今後増加が見込まれるが、今現在、司法書士や行政書士等を配置する考えは持っていない。行政書士や弁護士の無料相談窓口などを、求めに応じて適切に情報提供する必要があると考えている。 西鉄バス古賀市内線の利用者数が、第３四半期までで１万5,000人を超す減少となっている。
項目２、今後の成年後見制度利用者の増加に対応できるよう、弁護士や司法書士だけでなく、行政書士、社会保険労務士などを初めとする多様な専門職や法人、市民後見人が担い手として活躍できるよう、家庭裁判所や各専門職団体との連携を強化すべきと考えますが、当市の課題と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
相談事業では、障害年金受給相談、就職、就学などの進路相談、利用できる福祉サービス相談などの相談を弁護士、司法書士、社会保険労務士、社会福祉士、看護師、相談支援専門員などの専門家が対応して、毎月１回無料で行っています。 ランドセル募金事業では、生活に困窮している障がい児の母子家庭や親が障がい者家庭の新１年生に新しいランドセルを送り、明るく楽しい気持ちで新１年生が迎えられるように支援しています。
委員は、不動産鑑定士、税理士、司法書士の３人で構成しております。 以上でございます。 73: ◯委員長（高橋裕子君） 説明が終わりました。これより質疑をお受けします。質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 74: ◯委員長（高橋裕子君） ないようですので、以上で第88号議案の審査は終了いたします。
この相談会で14件の相談がございましたが、宅建業者の方３人、司法書士２人、それから都市計画課の職員３人で相談を受けてきております。相談内容は、もちろんさまざまございますけれども、１件で宅建業者、司法書士、それから都市計画課の職員、全部にまたがるような相談があるような物件もございました。
空き家の問題というのはですね、非常に多岐にわたることからですね、今後、この専門団体の締結についてさらに総合的に推進できるように、また、例えば司法書士、行政書士、土地家屋調査士等の団体にもですね、必要があればそれに応じて協定を提携していくということも考えられていいのではないかと思います。 以上、私の再々質問は私の要望といたしまして、私の一般質問をこれで終わらせていただきます。
本市が中核機関の業務を委託する一般社団法人北九州成年後見センター、通称みるとは、弁護士や司法書士、社会福祉士等の専門職等が一体となり、成年後見制度に携わってきた団体であります。平成18年の設立以来、延べ約350件の法人後見を受任するなどの実績があり、専門的知見、蓄積されたノウハウ、地域資源とのネットワークを生かした中核機関としての対応が可能であると考えております。
司法書士、宅建業者、建設業者、あと、管理の関係もありますのでシルバー人材センター、そういった方々に一堂に会してもらった中で、400件ほどの方々に通知をして、空き家として使うのか、周辺の植栽等の管理だけやるのか、そういったことを年に２回させてもらっています。 それと、地域にコーディネーターを置いておりますので、そういった方々の働きかけというのも期待しているところはございます。
357 ◯都市計画課長兼古賀駅周辺開発室長（水上 豊君） まずは、相続登記をしっかりしていただきたいというところがございますので、御相談があった場合には、福岡県司法書士会であるとか法務局のパンフレットを用いながら説明をしており、死亡届があった際には、その後に必要な手続の一覧というものをお渡ししております。
このため、本年２月に司法書士会や宅建協会など専門家６団体と協定を締結いたしまして、空き家活用推進室で相談などの専門相談についても助言などを行える体制を整えたところでございます。この専門的な内容の相談につきましては、３月と４月、この２カ月間で80件もありまして、不動産の売買、賃貸、相続放棄、空き家の家財処分や管理など多岐にわたる相談に応じております。
31ページ行政事務費は、弁護士や司法書士の顧問料、また全庁分の郵便物の郵送料、それと筑紫自治振興組合の負担金などに要するもので、前年度比で約970万円の増です。これは、昨年９月に開設しました総務事務センターの事務に係るものです。
また、制度の周知や理解を深めるために、広報「大野城」での制度案内や、市民を対象にした認知症の啓発事業におきまして、司法書士による成年後見制度の講演会を行い、必要な方が制度を利用できるように周知や啓発に取り組んでおります。 成年後見制度は、認知症の方などの財産の管理や日常生活に支障のある方を支える重要なものであることから、今後も広く啓発を行い、制度の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
中でも特に弁護士や司法書士などの専門家で構成された北九州空き家管理活用協議会は、平成28年度から相談体制をつくり、管理サービスを行っております。この協議会は、国の空き家対策のモデル事業に採択され、昨年度は市民センターなどで相談会やセミナーを開催し、今年度からは相談案件を解決する人材の育成に取り組み始めたところです。
ぜひこういった窓口を御利用いただきまして、そういった問題、特に昨年から空き家管理サービスということで、相続に関すること等につきましても、福岡県の司法書士会と包括的連携協定を結びまして、御相談できる体制も整えておりますので、ぜひこういった窓口を積極的に御利用いただきながら、この相談窓口は直近の御相談でなくて、将来にわたってのどういうふうにやっていくかというところについても御相談をお受けしていますので、