143件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大野城市議会 2018-12-14 平成30年第4回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2018-12-14

また、制度の周知や理解を深めるために、広報「大野城」での制度案内や、市民を対象にした認知症の啓発事業におきまして、司法書士による成年後見制度の講演会を行い、必要な方が制度を利用できるように周知や啓発に取り組んでおります。  成年後見制度は、認知症の方などの財産の管理や日常生活に支障のある方を支える重要なものであることから、今後も広く啓発を行い、制度の利用促進に努めてまいりたいと考えております。

嘉麻市議会 2018-12-14 平成 30年12月定例会(第4回)-12月14日−05号

これらの問題となっております空き家の対策につきましては、現在、空き家等の適正管理や利活用の促進等の対策を総合的に推進するため、県下の市町村福岡県宅地建物取引業協会や福岡県司法書士協会等の関係団体で構成いたします福岡県空き家対策連絡協議会が設置されておりますので、この協議会の中で対応に苦慮する案件の方策検討、情報交換等を行うとともに、議員申されました先進地の事例等も参考、研究しながら対処してまいりたいと

宗像市議会 2018-12-05 宗像市:平成30年第4回定例会(第3日) 本文 開催日:2018年12月05日

ぜひこういった窓口を御利用いただきまして、そういった問題、特に昨年から空き家管理サービスということで、相続に関すること等につきましても、福岡県司法書士会と包括的連携協定を結びまして、御相談できる体制も整えておりますので、ぜひこういった窓口を積極的に御利用いただきながら、この相談窓口は直近の御相談でなくて、将来にわたってのどういうふうにやっていくかというところについても御相談をお受けしていますので、

直方市議会 2018-12-04 平成30年12月定例会 (第2日12月 4日)

次に、権利擁護につきましては、地域包括支援センターが成年後見制度やその利用に関する相談、助言などを行いまして、必要に応じて消費者生活支援センターや弁護士司法書士社会福祉議会など、関係機関との連携をとっているところでございます。以上です。 ○11番(田中秀孝)  わかりました。今の答弁の中で権利擁護事業について成年後見人制度が上がっていましたが、現状、どうなっているのか、お尋ねをいたします。

宮若市議会 2018-06-25 平成30年第3回定例会(第3日) 本文 開催日:2018年06月25日

まず、協議会のメンバーでございますが、会長は市長が会長ということで、そのほか自治会長会の会長さん及び弁護士、それから司法書士、あと、建物に関しての土地取引協会の会員さん及び建築士さん、及び不動産の鑑定士協会から。また、法務局登記官、及び消防関係で消防本部の予防課長等で構成されております。  

大野城市議会 2018-03-07 平成30年予算委員会 付託案件審査 本文 2018-03-07

次の行政事務費2,757万3,000円は、弁護士司法書士顧問料、行政資料室の法令集追録代、法制システム使用料、全庁の郵便物の郵送料、筑紫自治振興組合の負担金などに要する費用で、前年度に対し443万5,000円の増となっております。主な増の要因としましては、嘱託職員の任用及び郵送料の増加によるものです。  

大牟田市議会 2017-12-18 平成29年 12月 定例会(第497号)-12月18日−03号

判断能力が不十分な人にかわって、親族司法書士らの方が財産の管理や福祉サービス契約手続を行う成年後見制度、その利用者は、昨年末時点で全国約20万人にとどまりました。現在、500万人いるとされる認知症高齢者と比べると、圧倒的に少ないのが実情です。潜在的な需要はあるものの、制度の利点が十分に伝わっていないことや、後見人による財産の横領といった不正行為の頻発が利用を妨げていると指摘されております。  

福岡市議会 2017-10-10 平成29年決算特別委員会 本文 開催日:2017-10-10

272 △保健福祉局長 成年後見制度は、認知症などで判断能力が十分にない場合に、家族司法書士弁護士などが後見人等として本人の財産管理や契約などを行う制度である。後見人等については家庭裁判所家族などの申し立てを受けて選任するものであるが、後見開始の申し立てを行う親族がいない場合は、市長申し立てにより成年後見制度の利用につなげている。

宗像市議会 2017-09-29 宗像市:平成29年第3回定例会(第6日) 本文 開催日:2017年09月29日

そして、状況としては、弁護士とか司法書士が同席しない限りはだめだというような状況が今続いています。私はこういったやり方については問題だということで質問したところ、市長はケース・バイ・ケースだという答弁をされました。しかし、担当職員法律でこうなっているからできないと、こういう状況が今続いています。  本当に税金を払いたいけど、どういう形で払ったらいいのかと、計画的に払いたいと。

糸島市議会 2017-06-13 平成29年 第2回糸島市議会定例会(第4日) 本文 2017-06-13

司法書士紹介し、貸金業者と交渉してもらったら大きな過払い金があることが判明した。相談から1年後、過払い金は滞納分の納税に当て、借金を完済したと。納税も再開できたという例です。  それから、近くですと、生活再建型滞納整理の実務という本が出ています。私もこれはしっかり勉強しました。全国で8市か9市ぐらいですかね、いろんな具体的な事例がありました。  

大野城市議会 2017-03-08 平成29年予算委員会 付託案件審査 本文 2017-03-08

次の行政事務費2,313万8,000円は、弁護士司法書士顧問料、行政資料室の法令集追録代、法制システム使用料、全庁の郵送物の郵送料、筑紫自治振興組合の負担金などに要する費用で、前年度に対し223万2,000円の増となっております。増の要因としましては、郵便料の改定及び郵送物の増加によるものです。  32ページをお願いいたします。

福岡市議会 2016-10-13 平成28年決算特別委員会第1分科会 質疑・意見 開催日:2016-10-13

95 [質疑・意見]  広聴事業の推進について、法律相談交渉相談、司法書士相談の件数が毎年同じような数になっている。例えば、法律相談であれば、本庁の相談室では月曜日から木曜日まで、各区役所市民相談室では週1回の定例の曜日に実施されており、1回当たりの受け付け数が限定されているが、受け付けを断った件数は把握しているか。

宮若市議会 2016-09-15 平成28年第3回定例会(第3日) 本文 開催日:2016年09月15日

議会の委員につきましては、法に基づきまして、市長を会長としまして、副市長、弁護士会から、それから司法書士会、それと宅地建物取引業協会、建築士会、不動産鑑定士協会、法務局、市の自治会長会、それから直鞍の広域消防本部から委員を選出して頂きまして、10名で構成をされております。