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該当会議一覧

大野城市議会 2018-12-14 平成30年第4回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2018-12-14

また、制度の周知や理解を深めるために、広報「大野城」での制度案内や、市民を対象にした認知症の啓発事業におきまして、司法書士による成年後見制度の講演会を行い、必要な方が制度を利用できるように周知や啓発に取り組んでおります。  成年後見制度は、認知症の方などの財産の管理や日常生活に支障のある方を支える重要なものであることから、今後も広く啓発を行い、制度の利用促進に努めてまいりたいと考えております。

嘉麻市議会 2018-12-14 平成 30年12月定例会(第4回)-12月14日−05号

これらの問題となっております空き家の対策につきましては、現在、空き家等の適正管理や利活用の促進等の対策を総合的に推進するため、県下の市町村福岡県宅地建物取引業協会や福岡県司法書士協会等の関係団体で構成いたします福岡県空き家対策連絡協議会が設置されておりますので、この協議会の中で対応に苦慮する案件の方策検討、情報交換等を行うとともに、議員申されました先進地の事例等も参考、研究しながら対処してまいりたいと

北九州市議会 2018-12-07 平成30年12月 定例会(第4回)-12月07日−03号

中でも特に弁護士司法書士などの専門家で構成された北九州空き家管理活用協議会は、平成28年度から相談体制をつくり、管理サービスを行っております。この協議会は、国の空き家対策モデル事業に採択され、昨年度は市民センターなどで相談会やセミナーを開催し、今年度からは相談案件を解決する人材育成に取り組み始めたところです。  

宗像市議会 2018-12-05 宗像市:平成30年第4回定例会(第3日) 本文 開催日:2018年12月05日

ぜひこういった窓口を御利用いただきまして、そういった問題、特に昨年から空き家管理サービスということで、相続に関すること等につきましても、福岡県司法書士会と包括的連携協定を結びまして、御相談できる体制も整えておりますので、ぜひこういった窓口を積極的に御利用いただきながら、この相談窓口は直近の御相談でなくて、将来にわたってのどういうふうにやっていくかというところについても御相談をお受けしていますので、

直方市議会 2018-12-04 平成30年12月定例会 (第2日12月 4日)

次に、権利擁護につきましては、地域包括支援センターが成年後見制度やその利用に関する相談、助言などを行いまして、必要に応じて消費者生活支援センターや弁護士司法書士社会福祉議会など、関係機関との連携をとっているところでございます。以上です。 ○11番(田中秀孝)  わかりました。今の答弁の中で権利擁護事業について成年後見人制度が上がっていましたが、現状、どうなっているのか、お尋ねをいたします。

北九州市議会 2018-09-18 平成30年 9月 定例会(第3回)-09月18日−04号

一方、民間でも空き家の管理サービスを行う企業があらわれており、その中でも特に弁護士司法書士などの専門家で構成された北九州空き家管理活用協議会は、平成28年度から相談体制をつくり、管理サービスを行っております。この協議会は、国の空き家対策モデル事業に採択され、昨年度は市民センターなどで相談会、セミナーを開催し、今年度は相談案件を解決する人材育成に取り組み始めたところです。  

春日市議会 2018-09-07 平成30年総務文教委員会 本文 2018-09-07

なお、ほかの委員さんについては、税理士司法書士でございます。  今年度、評価がえの年でありましたが、審査の申し出はありませんでした。  以上でございます。 70: ◯副委員長(内野明浩君) それでは、質疑を受け付けます。質疑はありませんか。  高橋委員。

宮若市議会 2018-06-25 平成30年第3回定例会(第3日) 本文 開催日:2018年06月25日

まず、協議会のメンバーでございますが、会長は市長が会長ということで、そのほか自治会長会の会長さん及び弁護士、それから司法書士、あと、建物に関しての土地取引協会の会員さん及び建築士さん、及び不動産の鑑定士協会から。また、法務局登記官、及び消防関係で消防本部の予防課長等で構成されております。  

北九州市議会 2018-06-06 平成30年 6月 定例会(第2回)-06月06日−02号

例えば、法学部に通う学生ならばさまざまな法律系の事務所、具体的には弁護士司法書士行政書士宅地建物取引士等、多数ある法律職の事務所を束ねる弁護士会司法書士会、宅建協会といった各団体と連携し、より会社と密着できるような環境インターンシップを広げていくこと。経済学部ならば、公認会計士税理士等、それらの団体との連携。工業系の学生さんなら、鉄鋼、塗装、測量設計等、それらの団体との連携。

春日市議会 2018-03-14 平成30年第1回定例会(第4日) 本文 2018-03-14

会長は市長をもって充てることとなり、委員につきましては、司法書士土地家屋調査士不動産鑑定士弁護士建築士宅地建物取引士自治会長、福岡県職員の8人でございます。  役割につきましては、空家等対策計画の作成や、空家対策の具体的施策、特定空家等の認定などに関して意見をいただくものでございます。 74: ◯議長(金堂清之君) 5番、松尾徳晴議員

大野城市議会 2018-03-07 平成30年予算委員会 付託案件審査 本文 2018-03-07

次の行政事務費2,757万3,000円は、弁護士司法書士顧問料、行政資料室の法令集追録代、法制システム使用料、全庁の郵便物の郵送料、筑紫自治振興組合の負担金などに要する費用で、前年度に対し443万5,000円の増となっております。主な増の要因としましては、嘱託職員の任用及び郵送料の増加によるものです。  

大牟田市議会 2017-12-18 平成29年 12月 定例会(第497号)-12月18日−03号

判断能力が不十分な人にかわって、親族司法書士らの方が財産の管理や福祉サービス契約手続を行う成年後見制度、その利用者は、昨年末時点で全国約20万人にとどまりました。現在、500万人いるとされる認知症高齢者と比べると、圧倒的に少ないのが実情です。潜在的な需要はあるものの、制度の利点が十分に伝わっていないことや、後見人による財産の横領といった不正行為の頻発が利用を妨げていると指摘されております。  

宗像市議会 2017-11-30 宗像市:平成29年第4回定例会(第4日) 本文 開催日:2017年11月30日

こうした課題への対応や空き家発生抑制の啓発など、空き家問題に総合的に取り組むために、本年8月に市と住マイむなかた、シルバー人材センター、一般廃棄物収集運搬処理業者3社、県司法書士会、金融機関6社と、空き家対策に関する包括的な連携協定締結し、総合的な空き家相談窓口を設置したところでございます。  

福津市議会 2017-11-30 平成 29年12月定例会(第5回)-11月30日−02号

所有者不明の相続人調査等については、平成28年度に福岡県司法書士会と連携協定締結して一斉調査を行いました。しかし、空き家は日々発生しておりまして、所有者不明の物件調査が必要なものも少なからず存在いたします。それらにつきましては、市で関係自治体戸籍等を請求して、相続人調査も行っておりますが、相続人の数が多い物件などは調査に時間を要しております。

春日市議会 2017-10-24 平成29年市民厚生委員会 本文 2017-10-24

事業内容につきましては、住民の日常生活上のあらゆる相談に応じ適切な助言指導を行うで、相談員の構成といたしましては民生委員行政書士司法書士でございます。相談日は、毎週水曜13時から16時と。平成27年と28年の実績におきましては、開設回週51回となっております。  特に課題等はございません。  次、3の6)でございます。地域福祉推進支援事業。根拠は先ほどと一緒でございます。