86件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

みやこ町議会 2011-05-27 06月07日-01号

本日ここに6月定例会召集いたしましたところ、議員各位におかれましては御多用の中、御参集いただき厚く御礼申し上げます。 さて、3月11日発生しました東日本大震災の影響は計り知れないものがあり、我が国の経済に大打撃を与えました。3カ月を経過した今なお復興は進まず、多くの方が避難生活を余儀なくされています。中でも原子力発電所の事故は深刻で目に見えない放射能汚染との戦いであります。

北九州市議会 2011-03-03 03月03日-03号

今でも多くの戦争遺跡レトロの町の各所にあり、西海岸には旧大連航路上屋や、戦時中に全国の農耕馬召集され、故国の最後の水を飲んで出征したという出征軍馬水飲み場などがあります。その近くには、恒久平和を願い、100万を超える未帰還兵士らの鎮魂碑として、門司港出征の碑もつくられました。平成21年4月には、和布刈を終点とするトロッコ列車の運行が始まりました。 

岡垣町議会 2010-05-17 06月04日-01号

それから、仮に4月1日から施行するという部分を、そこ数日間置いて審議する場として臨時議会召集して、その中で議論して、遡及を4月1日でさかのぼってできんのかということであろうと思います。それはいわゆる不利益、住民、あるいは職員もそうですけども、そういった人たち不利益を被るという部分をさかのぼって遡及して適用しますよということは、できないというふうになってます。

直方市議会 2010-03-10 平成22年 3月定例会 (第6日 3月10日)

は、会長召集する。ただし、会長を定める前に招集する会議は、市長が招集する」と改めております。  次に、第8条中、「事項は、」の次に「市長が」を加えております。  最後に、附則として、この条例は、平成22年4月1日から施行するといたしております。  以上、議案第22号について御説明をいたしました。よろしくお願いをいたします。

川崎町議会 2009-09-01 平成21年9月定例会(第1日) 本文

建物明渡請求事件に伴い、平成21年8月5日に町営住宅家賃滞納請求及び住宅明渡請求を行う必要が生じたが、町議会召集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分したので、同条第2項の規定によりこれを報告するものであります。  主な内容は、滞納者に対し平成21年7月31日現在、滞納月数89カ月、滞納金額200万9,500円の訴訟を行う必要があるためであります。  

筑紫野市議会 2009-03-19 平成21年第1回定例会(第5日) 本文 2009-03-19

憲法改正法律、政令及び条約の公布、国会を召集すること、衆議院議員を解散すること、栄典を授与すること、外国の大使及び行使を接受すること等々の国事行為が定められておりますが、あくまでも内閣の助言と承認によりなされる国事行為であるとありますが、天皇陛下のお名前のもとになさるものでございます。  

宗像市議会 2008-06-12 宗像市:平成20年第2回定例会(第4日) 本文 開催日:2008年06月12日

この中の1項目に、今回も専決処分理由に書いてあるのですが、議会召集する暇がないというのが今回の専決処分をした理由になっているわけです。  そういったことで、他の自治法の関係では議会議決権というのがまた第96条には議会議決権というのがございます。

岡垣町議会 2008-05-16 06月06日-01号

改正内容のうち速やかに施行しなければならない項目があるため、議会召集する時間的余裕がないと判断し専決処分を行いました。 そのほかの項目については、本議会での審議をお願いするところです。 その内容につきましては、特定中小企業が発行した株式にかかわる譲渡所得等の課税の特例の廃止、住宅ローン特別控除申告書提出期限にかかわる規定の整備を内容とした改正となっています。 

福津市議会 2007-09-04 09月04日-01号

下校後に地震が発生したときは、教育委員会から学校長指示を出し、教職員に緊急に召集をかけて安否確認に当たらせることにしておりますが、教職員被害者になることが予想され、十分な体制が確保できるかはわかりませんので、地域との連携が必要になってまいります。今後は、地域との非常時の際の連絡方法確立が必要になるというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長阿部巖) 渡辺議員

福津市議会 2007-09-04 09月04日-01号

下校後に地震が発生したときは、教育委員会から学校長指示を出し、教職員に緊急に召集をかけて安否確認に当たらせることにしておりますが、教職員被害者になることが予想され、十分な体制が確保できるかはわかりませんので、地域との連携が必要になってまいります。今後は、地域との非常時の際の連絡方法確立が必要になるというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長阿部巖) 渡辺議員

岡垣町議会 2007-05-25 06月11日-01号

それは、地方自治法第96条には、議会議決すべき事件として制限的に列挙し、市町村長議会議決すべき事件や決定すべき事件は、必ず議決を求めることになりますが、次の場合には市町村長議会議決すべき事件を専決して処分することができますということで、議会が成立しないとき、法第113条ただし書きの場合、会議を開くことができないとき、それから、議会において議決すべき事件議決しないとき、町において議会召集

田川市議会 2007-05-15 平成19年第2回臨時会(第1日 5月15日)

本案は、地方税法等の一部を改正する法律が3月30日に公布されたことに伴い、早急に田川市市税条例改正する必要が生じましたが、議会召集する時間的余裕がなかったため、3月30日付をもって、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をしましたので、これを報告し、その承認を求めるものであります。