大野城市議会 2017-06-16 平成29年第３回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2017-06-16
公園における受動喫煙防止策についてお尋ねをします。大野城市には、149の公園がありますが、公園は子どもにとって大切な場所です。子どもが健やかに成長していくためには、何といっても健康が一番。それは、先ほども申し上げました。生後２カ月から13歳までに９種類、何と23回もの予防注射をしています。しかし、受動喫煙のための予防注射はありません。
公園における受動喫煙防止策についてお尋ねをします。大野城市には、149の公園がありますが、公園は子どもにとって大切な場所です。子どもが健やかに成長していくためには、何といっても健康が一番。それは、先ほども申し上げました。生後２カ月から13歳までに９種類、何と23回もの予防注射をしています。しかし、受動喫煙のための予防注射はありません。
・小、中学 │ │ │ │ 校などについて │ │ │ │ 2)今後の対策について │ │ │ │(2) 小学校からの禁煙教育の現状ついて │ │ │ │(3) 公園における受動喫煙防止策
また、国において、健康増進法の改正案が今国会に提出準備がなされているとの報道がありますが、この改正案で予定されております受動喫煙防止策は本市の新しい庁舎に取り入れられるのか、お尋ねをいたします。 項目２の第二次財政計画についてでありますが、先ほどの新庁舎建設に係る概算事業費は当初７６億円であり、これにより財源が検討されていました。
厚生労働省は2016年10月12日、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、受動喫煙防止策として、病院、学校など全面禁煙とする方針を打ち出しました。 現在は健康増進法で努力義務としている受動喫煙防止対策について町としての見解と対応を伺う。 ①健康被害への対策。 ②職場環境の実態把握。 ③受動喫煙防止対策助成金の活用。 ④受動喫煙防止等に関する条例の制定。町長 教育長２．認知症対策。
また、先日まで日本中を沸かせたオリンピック、そしてまさにきょうから始まるパラリンピックなど近年の五輪開催地では、たばこのない五輪との方針のもと、公的施設の屋内禁煙義務など、罰則つきの受動喫煙防止策を実施しています。現行法では、防止策が努力義務にとどまる日本でも、2020年の東京開催に向けて、同様の対策が求められているのです。たばこの煙にここまでは安全というレベルはないそうです。
平成１８年１２月議会、約１０年前ですけれども、現在の吉田議長が、学校・公共施設の受動喫煙防止策はとられていますかと質問をしております。また、平成２１年６月議会では福田議員が、公共施設における受動喫煙防止の取り組みをとのテーマで一般質問されている議事録がありました。そこで今回は、少しその中身を掘り下げた形で質問をするように考えました。
そのため、健康増進法第25条では、飲食店を含む多数の者が利用する施設の管理者に対して、受動喫煙防止策を講じるための努力を求めております。そして、国におきまして昨年２月に基本的な方向性が示されましたが、それは全面禁煙が極めて困難な場合等に当面の間、分煙措置は認めつつ、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきというものでございます。
「学校・公共施設の受動喫煙防止策はとられていますか」ということです。 平成１５年５月に健康増進法が施行され、その第２５条には「学校、体育館、病院、劇場、官公庁施設、飲食店その他の多数の人が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」とされております。
のために │ │ ├───┼───────┼──────────────────────────────┤ │ │ │ │１ 子どもの歯の健康を守るために学校でできることは │ │ │ │ ├──────────────────────────────┤ │１２／６│ ７ │吉 田 益 美│２ 学校・公共施設の受動喫煙防止策
関係医療機関との連携強化や医療情報の収集に努めるとともに､ テレホンセンターなどの窓口体制を整備されたい｡ 夜間・休日急患センターにおける深夜帯診療の廃止については､ 患者の重症度についてテレホンセンターでは判断が難しく､ また､ 他の救急医療機関での受け入れ態勢も不十分であり､ 撤回すべきである｡ ３歳児視聴覚健診において､ 先天性白内障の見落としがないよう検査方法等を工夫されたい｡ 子供の受動喫煙防止策
39.学校内における児童・生徒の受動喫煙防止策について 学校内における児童・生徒の受動喫煙防止策については、知らないうちに受動喫煙の害をこうむっているケースもあることから、なお一層、環境整備に取り組まれたい。 40.児童・生徒の安全確保について 児童・生徒の安全確保については、例えば防犯ブザーの購入に対して補助を行うなど、種々の方法を鋭意検討されたい。
４．市たばこ税について 市たばこ税については、貴重な財源の一つであり、受動喫煙防止策と両立した中で、今後とも税収確保に努められたい。 ５．期日前投票の投票所について 期日前投票の投票所については、投票者の利便性を考慮して設置されたい。 ６．在宅郵便投票制度について 在宅郵便投票制度については、市の広報だけでなく、機会をとらえて関係先へも周知徹底を図られたい。
煙を吸いたくないと声を出すのは当然です｡ 名古屋市では､ 市が管理する市民利用施設の受動喫煙防止を図るために名古屋市喫煙対策推進本部が設置され､ 市の施設は分煙又は全面禁煙となっています｡ 一方､ 本市では､ ５月末に北九州市喫煙対策検討委員会が設置されましたが､ 具体的な対応策はまだ出されておりません｡ 私たちふくおかネットワークは､ 健康増進法の施行後､ 市内の公共施設などでどのような受動喫煙防止策