北九州市議会 2020-09-14 09月14日－04号
その中で、新門司地区においては、様々な物流企業が集積し、取扱貨物量が拡大傾向にあると聞いております。現在、関西、関東方面への長距離フェリーは３社４航路が就航し、西日本エリアで最大の内航フェリー拠点となっており、また、小倉・浅野地区には松山・小倉フェリーも就航しており、本市経済の活性化に大きく寄与しています。
その中で、新門司地区においては、様々な物流企業が集積し、取扱貨物量が拡大傾向にあると聞いております。現在、関西、関東方面への長距離フェリーは３社４航路が就航し、西日本エリアで最大の内航フェリー拠点となっており、また、小倉・浅野地区には松山・小倉フェリーも就航しており、本市経済の活性化に大きく寄与しています。
そういった取り組みが、取扱貨物量の維持向上を図っていくためには必要だと思います。 また、近年のコンテナ貨物船の大型化も進展している中で、世界遺産の関係で港湾整備に制約がある中、独自の入港規制がある三池港におけるポートセールスの取り組みも大変だろうと思います。 しかしながら、三池港の利用促進は、本市の産業の振興を図る上で大変重要なものであります。
取扱貨物量が増加する中、コンテナターミナルの蔵置容量の拡大も必要と考えます。現在、市、ターミナル荷役会社、港運事業者、トラック協会などで構成する官民一体の渋滞対策を検討する作業部会を立ち上げ、民間所有の背後用地の活用など、具体的な諸施策について議論をしております。議員御提案の共同バンプール体制の実現についても、この部会の中で検討をしてまいります。
マイポートみいけ利用促進協議会の総会資料には、拡張整備に伴い、蔵置能力が大きく向上することから、より一層のポートセールス活動を展開し、取扱コンテナ量の増加に努め、取扱貨物量２万ＴＥＵを目指すと明記されており、ポートセールス、船会社の誘致や新規航路の誘致に取り組んでおられます。 そこで、質問いたします。新規航路の誘致や船会社の誘致について、現在の状況を伺います。
次に、港湾費について委員から、ひびきコンテナターミナルの収支等について質疑があり、当局から、平成29年度は、コンテナ貨物の取扱量が減少したことにより約２億1,000万円の赤字となっており、取扱貨物量の増加への取り組みや施設のメンテナンス経費等の計画的な支出によって収支の改善を図りたい等の答弁がありました。
本年５月に行われましたマイポートみいけ利用促進協議会総会において、平成30年度のコンテナ取扱貨物量２万ＴＥＵを目指すことが示されたところでございます。
先ほど答弁されたように、県において実施されてある７番埠頭のヤード拡張が完了しますと、三池港の荷さばき地が広がり、取扱貨物量をさらにふやすことができると考えます。既に実施されていると思いますが、三池港の利用促進に向けた取り組みや市の役割についてお尋ねいたします。 ○議長（境公司） 副枝産業経済部長。 ◎産業経済部長（副枝修） 三池港の利用促進に向けた取り組みと市の役割についてお答えいたします。
近年では、平成28年４月に、北九州と宮崎を結ぶ東九州自動車道が全線開通したほか、フェリー会社による船舶の大型化も進展しており、主要な物流拠点である太刀浦、田野浦、新門司地区においては、さまざまな物流企業の集積が見られ、取扱貨物量が拡大傾向にあるとお聞きしております。 また、北九州空港においては、本年６月から国際貨物定期便の就航が決定しました。
県南唯一の重要港湾である三池港は、有明海沿岸道路の供用開始とともに周辺道路の整備も進み、物流についてのポテンシャルが向上し、国際コンテナ取扱貨物量も増加をいたしております。また、今年中に実現する有明海沿岸道路の延伸などによって、さらなる貨物量の増大も期待できると思います。 そこで、三池港の整備と利活用についてお尋ねをいたします。
更に、本市は西日本最大級のフェリー基地であり、内航フェリーの取扱貨物量は全国トップクラスを誇ります。昨今の景気回復や長距離ドライバー不足等の観点からフェリー輸送が再評価され、長距離フェリー各社は平成28年にかけて相次いで新船を投入している状況ともお聞きしています。
我が党は、かねてより港湾整備特別会計におけるひびきコンテナターミナルの取扱貨物量が、予算と決算で大きなかい離があることを指摘し、過大な需要予測は、安易な公金投入を招きかねないことから、予算上の取扱貨物量は実績を踏まえた現実的な数値で積算し、地域経済の振興と結びつけた港湾として、同ターミナルを発展させる方策を示すよう求めてきました。
2006年は756ＴＥＵ、20フィート換算でありますけど、コンテナ取扱貨物量は2012年、平成24年の１万8,441ＴＥＵと、６年間で約24倍にふえております。 急増する外貿コンテナ貨物に対応するために、2013年、平成25年４月より６番埠頭の背後用地が拡張、供用開始されました。
具体的には、集貨では広域的な集貨を促進するため、陸海空における物流基盤の整備を中心として、国内外における物流ネットワークの強化を図るなど、取扱貨物量の増加に向けた施策を推進してまいりました。創貨では、企業立地による貨物を創出するため、立地環境に恵まれた市内の産業用地を活用して国際分業など、海外事業を展開するモノづくり産業の集積を推進してきております。
その結果、平成23年度の三池港の貨物取り扱い量が増加し、特に、三池港・釜山港間国際コンテナ定期航路の利用促進が進み、外貨コンテナ取扱貨物量は過去最高を更新したようです。 しかし、三池港の背後圏域は、福岡県南部から荒尾市、玉名市等の熊本県北部にまで及び、潜在する貨物需要があります。
また、有明海沿岸道路との連携によりまして、三池港における取扱貨物量が飛躍的に増加しております。 さらに、三池港においては、航路しゅんせつが完了したことで、今後、大型船舶の入港が可能となり、海上輸送コストの効率化が図られるとともに、港周辺の工場適地への企業進出も期待されるところであります。
昨年度の三池港―釜山港のコンテナ取扱貨物量は、対前年度比3.8倍の8,715ＴＥＵと、過去最高の取扱量を記録し、昨年11月には週２便化を実現することができましたが、私どもといたしましては、大牟田市内におけます大手企業を初め、背後圏企業に対するポートセールス活動を充実させ、さらなる集荷拡大に努めていきたいと考えております。
1996年に改訂しました現在の港湾計画の評価については、取扱貨物量において目標値を超えているものの、コンテナ貨物量は1995年の44万ＴＥＵから2007年の49万ＴＥＵへと、12年間でわずか５万ＴＥＵしか伸びておらず、目標の100万ＴＥＵの半分にも届きませんでした。こうした客観的な数字を真しに受けとめ、取り組みの失敗については、執行部は反省すべき点は大いに反省すべきと申し上げたいと思います。
質問２、三池港港湾計画が掲げる取扱貨物量は350万トンとなっていますが、地元の大手事業所を含めてポートセールスの状況をお知らせください。 質問３、国の事業の選択と集中により、平成23年以降の新港湾整備は重要港湾に限定されると聞いているが、先ごろ大牟田まちづくり市民会議のメンバーと上京、陳情されていますが、手ごたえはいかがでしたか、お知らせください。 農業振興策について。
港湾の取扱貨物量は圏域内の経済活動の動向に大きく左右されるため、市といたしましては臨海部への企業誘致に力を入れるとともに、利用しやすい港づくり懇話会などを通じ、官民一体となって貨物量の増加につながるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○副議長（平田勝利君） 57番 橋本議員。 ◆57番（橋本和生君） 時間が余りありませんから、幾つか絞りたいと思います。
この広域的機能を有する交通基盤が整うことで、交通の利便性が飛躍的に向上し、先ほど申し上げましたとおり、大牟田エコタウン、大牟田テクノパークへの企業立地の進展が図られ、また、岬町地区の交流拠点としての土地利用の促進、広域からの流入人口による商業面の集客の増加、消費行動の増加、観光客の増加及び三池港の取扱貨物量の増加等が期待されるとともに、本市の振興・発展に大きく貢献するものであります。