直方市議会 2023-02-21 令和 5年 3月定例会 (第3日 2月21日)
で、この補助事業、お聞きしたんで、これ、ちょっと詳しく調べてみようと思いまして、大島九州男参議院議員にちょっと調べてくれというふうにお願いしましたら、直接、文科省と厚労省の方からお話を聞く機会をつくっていただきましてお話を聞きました。
で、この補助事業、お聞きしたんで、これ、ちょっと詳しく調べてみようと思いまして、大島九州男参議院議員にちょっと調べてくれというふうにお願いしましたら、直接、文科省と厚労省の方からお話を聞く機会をつくっていただきましてお話を聞きました。
最後に、民間の事例について御紹介いたしますと、昨年の参議院議員選挙の際に投票済証を交付した方にお話をお聞きしたところ、ラーメン店で替え玉サービスをしてもらえると聞いたのでとおっしゃられていました。また、他市では期日前会場として借りた施設側が施設内の店舗に投票した方へのサービス提供の協力を呼びかけされていたとの話も伺っております。以上です。
２款４項４目参議院議員通常選挙費は、１節報酬から17節備品購入費まで、合計772万1,000円を減額するものです。こちらは本年７月10日に執行いたしました選挙におきまして、支出額が確定したことから不用額を減額するものであります。 次に、歳入についてご説明いたします。 戻りまして８ページ、９ページをお願いいたします。
３項１目総務費委託金におきまして、参議院議員通常選挙費委託金を減額するものです。 18款寄附金は、１項２目指定寄附金におきまして、決算見込みに合わせて追加をするものでございます。 19款繰入金は、１項１目特別会計繰入金におきまして、後期高齢者医療特別会計繰入金を追加するものです。 次に、10ページ、11ページをお願いします。
国では、３年に一度の参議院議員通常選挙の際に、選挙に係る公営単価の見直しが行われているところであります。 本案は、物価の変動等に鑑み、本年４月に公営単価が規定されております公職選挙法施行令の一部が改正されたことに伴いまして、直方市議会議員及び直方市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例を改正するものでございます。
実は、この産後ドゥーラについては、2021年５月24日、参議院の決算委員会において、福岡選挙区下野参議院議員が、産後ドゥーラについて、産後ケア事業を担う専門職として該当するのではないかという質問をされて、田村厚生労働省大臣は、ドゥーラは入るというふうに認識されて明示されました。この後、ドゥーラの利用料金を産後の家事・育児支援として補助する自治体はどんどん増え、関東を中心に増え始めております。
現在、選挙管理委員会では、６月22日公示、７月10日の投開票予定の参議院議員通常選挙に向けての準備の真っ最中だと思いますが、各選挙区における近年の投票率の低下問題、つまりは、有権者が投票しないことについては、政治・社会の様々な諸課題を解決し、進路を方向づけるための貴重な参加の機会を放棄していることにもなっており、今後、将来の社会づくりにおける極めて重要な問題となるものと、非常に危惧をしている状況です
次の２款４項４目参議院議員通常選挙費は、予算額3,994万8,000円を計上しております。こちらは、令和４年７月に予定の参議院議員の通常選挙に必要な経費を計上いたしております。 ２款５項１目統計調査総務費は、予算額494万5,000円で、前年度比191万2,000円の減となっております。減の要因については人件費、職員の異動によるものであります。 21ページをお願いいたします。
国政選挙に関わらず、選挙や投票への国民の関心が低いことについて、2016年、国政選挙で初めて18歳からの選挙権実施として注目された参議院議員選挙後の９月議会で質問に取り上げました。
◆７番（中村晶代） では、来年夏には参議院議員選挙がありますが、津屋崎行政センターを含む期日前投票所の設置はどうなる予定でしょうか。 ○議長（江上隆行） 本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介） ちょっと津屋崎行政センターにおいて、これがどうなるのかというところについては、それ次第で変わってくるというところもあるんですけども。
コロナティックスーパーシティの提言をされたのは、片山さつき参議院議員でございますが、その質問に対し、当時の安倍総理は、政府としても後押しをしていきたいという前向きな答弁をされております。 感染症防止の観点から、住民にとっても安心・安全なまちづくりのために、今後このような応募があった場合は、積極的にご検討いただけますでしょうか。本市の考えを伺います。 ○議長（江上隆行） 石井まちづくり推進室長。
６月７日の参議院決算委員会で、公明党の高瀬弘美参議院議員が、先ほども触れましたが、東京都が９月から全都立学校の女子トイレに生理用品を配備すると決めたことに言及し、同様の取組を全国の学校で展開するべきだと主張し、その質問の答弁として、羽生田文部科学大臣は、内閣府の交付金事業で、学校とＮＰＯ法人が連携し学校を生理用品の配布先とするなどの取組を推進していると説明。
昨年12月２日の参議院の委員会で、柳ヶ瀬参議院議員からＰＣＲのこの陽性判定について質問がありましたが、厚生省の審議官から、ＰＣＲ陽性判定は、ウイルスの感染性を示すものではないと明確な答弁がございました。要するに、ＰＣＲだけを見ていては新型コロナウイルスの感染性を明確にすることはできないということでございます。
この病気の特徴は、軽症からいきなり重症化して、お亡くなりになった羽田参議院議員のようにいきなり４日目とかに重症化して、息ができなくなって亡くなる。普通のインフルエンザとか風邪は、肺炎を起こす場合は片肺ずつやられていきます。新型コロナの特徴は、両肺に一遍に来ることです。つまり、溺れたような状態になって、そのまんまお亡くなりになるケースがあるということなんですね。
我が党の小池晃参議院議員が、１月28日参議院予算委員会で、生活保護の申請をためらわせる扶養照会をやめるように質問しました。田村厚生労働大臣は、扶養照会は義務ではないと答弁しました。本市保護課は、20年以上音信不通やＤＶなど人間関係が壊れている親族には扶養照会はしていないとのことですが、そのような特殊なケース以外は扶養照会が行われています。
市役所、南コミ、北コミで55％の期日前投票を掲げていますけれども、これは、データが51.8％というのは令和元年度の参議院議員通常選挙の投票率ですよね。普通の市長選挙だったり、市議会選挙のときの期日前投票のデータというのは分かりますか。
今年の３月３０日付で自民党の衆議院議員安藤裕、参議院議員の青山繁晴両氏が呼びかけ人となって、コロナ危機での経済対策の策定に当たって、消費税減税に向けての緊急声明を出しています。 提言賛同者議員連盟は、日本の未来を考える勉強会６０名、日本の尊厳と国益を守る会５２名、このコロナ禍の中での景気対策としての動きが党派を超えて声が上がっております。
医学博士でもある、参議院議員の秋野公造氏の講演でしました。胃がんは、ピロリ菌駆除でなくせるという講演で、何人かの方がこの講演を聞いて、ピロリ菌を駆除したという話も聞いております。議員さんの中にも、早速ピロリ菌を駆除するということで、された方もおります。
とおっしゃっていまして、実は９月末にですね、本県選出の大家敏志参議院議員のフォーラム、政経フォーラムがありまして、私もお招きいただいて参加したんですけれども、ゲストが小泉環境大臣でした。この同じ視点で小泉大臣、非常に力強くお話をされていて、この発想の転換による行動を我々はしないといけないということを語っておられました。
例えば自殺防止法、これは私が参議院議員時代に柳沢参議院議員、同僚の参議院議員が中心となってしっかりと議論してつくったものであります。 この気持ちは当時立法者としてつくったときの気持ちと何も変わりません。その中で人の命を助けるためには様々な対応が必要でありますが、それは長期志向でやっていかないといけないということでございます。以上です。 ○議長（永田一伸君） この際、暫時休憩いたします。