宗像市議会 2020-12-01 宗像市：令和２年第４回定例会（第２日） 本文 開催日：2020年12月01日
先ほど紹介しました出品者向けの事補助事業とは異なり、道の駅むなかたが独自に宗像の原材料を使った新たな商品開発、いわゆるプライベートブランド商品として開発し、道の駅で販売しているものもございます。１次生産品の消費拡大と宗像産品のＰＲにつながる取組だと考えており、消費者の商品開発補助、これと併せて進めてまいりたいと考えています。
先ほど紹介しました出品者向けの事補助事業とは異なり、道の駅むなかたが独自に宗像の原材料を使った新たな商品開発、いわゆるプライベートブランド商品として開発し、道の駅で販売しているものもございます。１次生産品の消費拡大と宗像産品のＰＲにつながる取組だと考えており、消費者の商品開発補助、これと併せて進めてまいりたいと考えています。
それと、先ほどの２７年度に補助率の見直しを行っているところでございますけど、内容としましては、補助率をまずかんがい排水、水路等に関しましては、この中で原材料支給の上限額を上げております。それは１０万円から３０万円に上げております。 それと、農道に関しましては、改良の場合に、以前は５０％を町が補助を行っておりましたが、それを──すみません。失礼しました。
しかし、その間で日本の技術は向上してこの処分した廃棄物が再利用可能といった時には処分した廃棄物の中から、さらにまたそれを原材料として使用する新たな資源として活用するこという話は最終的にここに載っておりますが、載っているなかでいずれにしても、本町は手を挙げたから確実に最終処分場になるというかたちじゃない。少なくとも文献調査くらいはやっていただきたい。
（４）市内経済全体の内発的発展に本条例が貢献するために、原材料、資材、技術、 サービスの市内調達を高める視点を明確にすべきではないか。 （５）市内の中小・小規模企業が抱えている経営上の悩み、課題を正確につかみ条 例制定後の施策に生かすために、全数調査を行うべきではないか。
市内経済の好循環、内発的な発展に本条例が力を発揮するための原材料、資材、技術、サービスの市内調達を高めていくこと、これを条例の前文または本文に明確に書くべきではないかと思います。 条例案の第１条の（5）には、市の基本政策として、中小企業間、産業間の連携による経済循環の向上が書かれています。
１２目公園施設災害応急対策費の１１節需用費、修繕料５４３万８,０００円は、遠賀川河川敷公園連絡橋の修繕費やごみなど漂着物の撤去費、河川敷の各グラウンドの災害応急経費で、１６節原材料費７０万円は河川敷グラウンド水没により流された土を復旧するための真砂土の購入経費でございます。 ３８ページをお願いいたします。 １０款１項２目事務局費で１２８万６,０００円を計上いたしております。
また、事務所・店舗・工場などが冠水し、機械装置・原材料・製品等の商工業被害額は約８億円に上るなど、判明しているものだけでも、その影響は非常に大きなものとなっております。 これらの被害を受け、７月９日より、被災された市民・事業者の皆様に対する各種相談窓口を設置し、災害ごみや家屋の消毒、罹災証明等の発行などの相談に対応したところでございます。
原材料を輸入に頼り、人件費の安い国を生産拠点とするコスト主義が、この種の危機には通用しないことがはっきりしました。本市独自でマスクや防護具などの必需品は自給自足できる体制をつくるべきです。見解を伺います。 次に、保健所機能について伺います。 政府の専門家会議でも、保健所の業務負担と疲弊感のすさまじい状況が指摘をされています。
2018年に市が食品クラスター協議会の協力を得て、食品の製造加工に関する地元原材料調達率調査、これを各企業に行いました。その結果は、少量であれば豚肉やカキ、あまおう苺など、90％から100％市内調達というものもありますけれども、これが大量になると市内調達ができない、単価が合わないなどで他地域からの調達になっているわけです。 一方で、糸島産を使った食材は非常に消費者に人気が高い。
建材として使われるコンクリートや鉄骨などは、もともと地下資源を原材料とし、製造過程で大量のＣＯ２を排出します。さらに、海外からの輸入品であれば、輸送にもＣＯ２の排出を伴います。そのＣＯ２が一因とされる気候変動によって様々な自然災害が起こり、毎年、世界では多くの命が奪われています。 ＳＤＧｓでは、気候変動に具体的な対策をとの目標が掲げられています。
最後の質問にしたいと思いますけれども、この農商工連携で補助を受ける場合、糸島市産原材料50％以上使用という条件がありますよね。これはどういうことで確認をされているか、お伺いします。
また、このほかに活動に必要な経費として９節旅費、１１節需用費、１４節使用料及び賃借料、１６節原材料費、１８節備品購入費において、１名当たり１５０万円、２名で３００万円を計上しております。主に赴任に必要な移転料、研修や講習会参加のための旅費、イベントの実施などの際の消耗品費、公用車の借り上げ料、燃料費、パソコン等の備品購入費となっております。
16: ◯環境課長（秀島安司君） 単年度につきましてはですね、25年度からそういった形でさせていただいておりますけど、為替と原材料とか製造の変化があるものですから、単年度ごとで確認させていくということで、そういった計上をさせていただいております。 以上でございます。 17: ◯委員長（北田 織君） よろしいですか。原委員。
また、製造業では、中国からの原材料の輸入の停滞などで、複数の事業者においてサプライチェーンへの影響が生じているようでございます。 そして、一部事業者からは、「今後、さらに長期化した場合は操業や経営に大きな影響が出るのではないか」との不安の声も上がっているところでございます。
自主防災組織防災訓練原材料費で執行見込み残でございます。 ５目は以上でございます。 318: ◯委員長（岩渕 穣君） 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 319: ◯委員長（岩渕 穣君） では、次をお願いいたします。小池地域づくり課長。 320: ◯地域づくり課長（小池八太君） 77ページをお開きください。
自主防災組織防災訓練用原材料費で、執行見込み残でございます。 ５目は以上でございます。 634: ◯委員長（高橋裕子君） ３目、５目、質疑をお受けします。質疑はありませんか。西川委員。 635: ◯委員（西川文代君） 71ページの説明いただきました一番下の丸ですね、この自主防災組織防災訓練原材料費、例えばどのようなものですか。 636: ◯委員長（高橋裕子君） 新飼安全安心課長。
私どもも議員御提案の企業の力をかりながら、原材料供給をした６次化を進めていきたいということで、部としても取り組んでおります。
それで、米だけの原材料費と炊飯の委託及び配送費も含んだ単価では差額が生じるため、これらを補うための補助金を支出していたと思いますが、今年度は予算化されていません。なぜなのでしょうか。
２点目に、リサイクルされたプラスチックを原材料として、さまざまな日用品が製造されていますが、実際に買いたいと思っても、どの製品がリサイクル製品なのかわかりにくいという声が届いています。せっかくリサイクルの推進に取り組んでも、ごみを出す人がそれを身近に感じられなければ、その意義は感じにくいのではないでしょうか。