福津市議会 2022-09-21 09月21日-06号
多数の原子力発電所が稼働中の我が国において、近隣国が開発や実験を重ねる、弾道ミサイルや極超音速兵器、このようなものの被害が全て払拭できるのであれば、本意見書は意味をなすと思いますが、国を守る議論の妨げになってはならないこと、また、議論をすることが近隣国への抑止にもつながると考え、本意見書は時期尚早ではないかと考え、反対といたします。
多数の原子力発電所が稼働中の我が国において、近隣国が開発や実験を重ねる、弾道ミサイルや極超音速兵器、このようなものの被害が全て払拭できるのであれば、本意見書は意味をなすと思いますが、国を守る議論の妨げになってはならないこと、また、議論をすることが近隣国への抑止にもつながると考え、本意見書は時期尚早ではないかと考え、反対といたします。
◆14番(末藤省三君) なぜこの原子力発電のこの事故等を重視して質問をするかといいますと、今度のトンガ噴火が身近にございます。これは噴火があったのは15日の1時10分頃、トンガの首都ヌクアロファで80センチの津波が観測されました。午後7時過ぎ、日本沿岸では若干の海面変動が予想されるけれども、被害の心配はなしとする情報を気象庁は出しました。
また、平成26年5月21日の新聞に、福井地方裁判所は、大飯原子力発電所再稼働を認めない判決がなされ、250キロ圏内を危険と認定されたと報道がなされました。
しかし、現実には、原子力発電の不足を補い、エネルギーの大量生産、大量消費を支える手段として、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)をてこに、急速かつ大規模に開発が進められてきました。その影響は、自然環境や地域社会に大きなひずみとなって各地で問題が噴出しています。エネルギーも開発利益も全て中央に吸い上げられていく仕組みは、これまでの電源開発の構造と何ら変わることがありません。
同 第2号 新型コロナウイルスワクチンの安心・安全、円滑な接種の促進を求める意見書案 同 第3号 東京2020オリンピック・パラリンピックの開催について、国民の命と暮らしを優先し政府に慎重な判断を求める意見書案 同 第4号 入管行政による人権侵害の是正等を求める意見書案 同 第5号 一定年収以上の後期高齢者の医療費窓口負担割合引上げの撤回等を求める意見書案 同 第6号 東京電力福島第一原子力発電所
私たちは、東日本大震災を風化させることなく、地震や自然災害の多い日本で原子力発電を持ち続ける危険性や防災について、いま一度見つめ直す必要があります。 それでは、通告に従い一般質問を行います。 1件目は、ヤングケアラー問題の周知・啓発と早急な支援を、についてです。
その後、福島の原子力発電所での爆発と、遠く神奈川にいましてもまさに恐怖と混乱の中でした。 それから御縁を頂きまして、岩手県の花巻市と大槌町を中心に半年間ボランティアをさせていただきました。お世話になりました皆様には、この場をお借りしまして感謝を申し上げたいというふうに思います。 そこで目にしたこと、そして被災された方々との交流は今でも忘れることはありません。
東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故から10年目の3月11日が目前に迫りました。関連死を含めて震災で亡くなられた方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、今なお避難生活を送っておられる多くの方々にお見舞いを申し上げます。 福島第一原子力発電所の事故現場は、10年を経ても依然として深刻な状態であり、増え続ける放射能汚染水の取扱いなど、課題が山積しております。
政府が原子力発電を推進する政策は、世界でも国内でも孤立を深めています。政府と民間企業が関わった原発輸出計画が安全対策費の高騰等で次々と頓挫し、日本の原発輸出戦略の破綻が明らかになっています。福島原発訴訟における仙台高等裁判所の控訴審判決は、高裁レベルで初めての住民側の勝利になりました。
(3)マチごとエコタウン所沢の取組について(埼玉県所沢市) 所沢市では、東日本大震災や東京電力福島第1原子力発電所の事故の経験か ら、今までの資源やエネルギーに過度に依存してきた生活を見直し、低炭素、 緑と生物多様性、資源循環を3本柱に協働、学習を横串として様々な取組を進 めている。
高レベル廃棄物を原子力発電所で発生したものをさらに圧縮してガラス固形物に溶かしこんで、20キログラムものにしてその20キログラムのものを粘土性の土、それからいろいろ専門のものでありますが1つの重さが500キログラムぐらいになると。いろいろ包み込んで。最終的に金属で覆いかぶさるんで3トンぐらいの重さになるということで書いております。
また、東日本大震災時に原子力発電所のポンプが津波の影響で機能しなかったことを教訓に、電気設備を高い位置に移すなど、ポンプ場の耐水化が進められました。しかし、実施に当たっては、市町村の財政負担が重く、思うように進んでいません。そこで、国交省よりポンプ場の耐水化計画を令和3年度までに策定するよう、通知が出ています。 以上のような状況の下、今回の豪雨と浸水の被害が起きました。
今回の視察研修は、10月31日に鹿児島県川内原子力発電所を視察研修いたしました。原子力発電所の基本的な知識を再確認し、安全対策や緊急事態における対応策等を学び、原子力発電所への理解を深め、災害対応への参考とするものです。
とにかく、自然の大災害で原子力発電がとまって火力発電になって、日本は今やり玉に上がっているんです、二酸化炭素が急増していると。一番減らさないといけないのは日本だよというふうに言われているんです。ただ、一個人としてどのようにやったらいいかというのはちょっとわかりませんけれど、市でそういったことをもし発信するようなときには気をつけて、いろいろ施策を練っていただきたいなという思いで聞きました。
とにかく、自然の大災害で原子力発電がとまって火力発電になって、日本は今やり玉に上がっているんです、二酸化炭素が急増していると。一番減らさないといけないのは日本だよというふうに言われているんです。ただ、一個人としてどのようにやったらいいかというのはちょっとわかりませんけれど、市でそういったことをもし発信するようなときには気をつけて、いろいろ施策を練っていただきたいなという思いで聞きました。
私が調べたところ、国際航業株式会社は福島の原発事故の復興予算をごまかして、福島第一原子力発電所の事故で生じた放射性物質の拡散を防止する関連事業を何年か前に受注しました。このときに経費を水増しして会計検査院に告発をされ、その後、1億5,000万円を返還したというふうな情報があります。また、この会社は長年、国土交通省の天下り先にもなっていたというふうに聞いています。
原子力発電所というのはクリーンエネルギーと今までは言われておったんですけれども、東日本大震災以降、廃炉に追い込まれたり、あるいは休止中の発電所も、地域住民の反対によりまして再稼働がなかなか難しい。そういうこともあって、やはり政府としてはこういった太陽光発電とか自然エネルギーを推進していかなければならない。これは間違いなくそのようになってまいります。 それと、新電力会社が買い取りをしていますね。
また、事前了解等につきましても、立地自治体として、原子力発電所の存在に向き合ってある玄海町、そして佐賀県の意向が尊重されるべきであるというふうに思っております。
2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震による災害、及びこれに伴う福島第一原子力発電所事故が起こりました。この東日本大震災と言われる大災害から8年が経ちました。震災と原発事故が与えた影響の大きさは、いまだに計り知ることはできません。想定外だった東日本大震災は、日本の様々な常識を覆しました。その教訓を次の時代にどう生かしていくのかが、今まさに問われています。
あわせて、玄海原子力発電所が本市の西60キロメートルの地にて稼働しています。いつ、どのような災害が起きるかわかりません。 本市では、先日も災害時受援計画が策定中との報告がありましたように、災害、特に大規模災害に備えて、大変な尽力がなされています。 それでは、質問に入ります。まず、本市の地域防災計画や実施マニュアルについて伺います。