大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
帯状疱疹ワクチンを予防接種法に基づき公費負担により市町村が実施する予防接種、いわゆる定期接種とすることについては、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、専門家の知見を基に、期待される効果や導入すべき年齢などの観点から、現在審議が続けられているところであります。
帯状疱疹ワクチンを予防接種法に基づき公費負担により市町村が実施する予防接種、いわゆる定期接種とすることについては、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、専門家の知見を基に、期待される効果や導入すべき年齢などの観点から、現在審議が続けられているところであります。
今後、国の厚生科学審議会、こちらで新しいワクチンを使用した接種が承認されれば、国が接種内容について決定することになります。 現在、国の方針では、初回接種、これは１回目・２回目を終えた方ですが、こちらの12歳以上の全ての方に接種を勧めることが想定されております。本市におきましては、約８万5,500人、こちらの方が接種の対象となると見込んでおります。 以上です。 ○議長（光田茂） 平嶋議員。
◆２番（森上晋平） これまで、30回にわたって行われてきました厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の全ての審議について伺います。厚生労働省の見解は、本市の見解と同じでしょうか。 ○議長（江上隆行） 神山健康福祉部理事。
◆２番（森上晋平） 令和３年11月12日に、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会が開催されております。 本市において、現時点までにワクチンとの因果関係があると結論づけられた事例はなく、接種と疾患による死亡との因果関係が、今回までに統計的に認められた疾患もないという理解であっておりますでしょうか。
骨髄移植等によるワクチンの再接種については、令和２年１月27日の第37回厚生科学審議会予防接種ワクチン部会、予防接種基本方針部会で示されたデータによれば、全国1,741自治体のうち、助成制度を行っている自治体はたったの5.2％の90自治体にとどまっております。
○高齢者支援課長（池本隆幸） 国におきましては、令和２年８月２６日に開催された「第４５回厚生科学審議会感染症部会・第３９回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会」の中で、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備等が協議されております。
予防接種法に基づく定期接種の対象とする疾病やワクチンについては、厚生労働省の厚生科学審議会及びその部会である予防接種・ワクチン分科会における審議を経て決定されております。この審議においては、ワクチンの疾病予防とその蔓延防止に関する費用対効果だけでなく、副反応の出現リスクとワクチンの予防効果とのバランスなど、幅広く様々な観点から、繰り返し繰り返し議論が行われております。
しかし、全国の65歳の接種率は40％と低く、国の厚生科学審議会におきましても、接種できる期間が１年間であること、定期接種の機会が生涯１回だけであることなど、制度の周知が十分に行われていないことが原因の一つとの意見が出されました。国はこうした議論を受け、経過措置の５年間に接種しなかった方に対し、再度定期接種の機会を提供する時限措置を令和５年度まで行うことといたしました。
というのが、これが国のほうは厚生労働省の厚生科学審議会という中で、この予防接種をどういうふうに取り扱うのか、というような議論がされているところです。
なお、国は厚生科学審議会におきまして、新しい定期接種を導入する際には安全性や有効性、費用対効果などを考慮して、科学的知見に基づき予防接種法に位置づけるか否かの検討を行っているところでございます。こうしたことから、本市としては予防接種は法に基づく国の制度の中で、自治体が責任を持って実施していくものと認識しておりまして、今後の検討状況を注意していきたいと考えております。以上です。
まず１つ目が、骨髄移植などにより抗体が失われたという特別な事情があったとしても、再接種を定期接種として位置づけることが可能なのか、２つ目が、他の免疫が不十分な方の再接種を法で認めていないこととのバランスが保てるか、３つ目に、個人の感染予防の観点が強い再接種を、本人に努力義務が課せられる場合もある、そういう法に位置づけることが適切なのかという課題を上げまして、本年夏以降に厚生科学審議会で検討すると答弁
ややちょっと小さくて見にくいかと思いますが、こちらの資料は、厚生労働省のホームページから持ってきているんですけれども、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会というところの基本方針検討部会というような長ったらしいところで出された資料でございまして、そこにこの足立区の定期予防接種に対する費用助成の一通りのスキームというか、実施枠組みが書かれております。
なお、国の厚生科学審議会、これは予防接種・ワクチン分科会のほうですが、ここにおきまして新たな定期接種の実施については安全性や有効性、費用対効果など考慮しながら、科学的知見に基づいて予防接種法に位置づけるか否かの検討を行っていると聞いております。
予防接種の評価や検討、提言を行う、厚生労働省の厚生科学審議会、予防接種・ワクチン分科会が設けた、副反応検討部会というのがあります。全国町村会代表として、委員を務める兵庫県のある町長は、昨年６月の分科会で、行政の現場の声をお聞きいただきたいと町内の現状を伝え、救済の必要性を説いています。
予防接種の評価や検討、提言を行う、厚生労働省の厚生科学審議会、予防接種・ワクチン分科会が設けた、副反応検討部会というのがあります。全国町村会代表として、委員を務める兵庫県のある町長は、昨年６月の分科会で、行政の現場の声をお聞きいただきたいと町内の現状を伝え、救済の必要性を説いています。
また、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種化に当たっては、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会が科学的知見に基づきまして、その安全性、有効性、費用対効果などを十分検討した上で、国において接種対象者等を決定しております。本市といたしましても、この制度の枠組みの中で引き続き予防接種を実施していくものと認識しております。
このようなことから、季節性インフルエンザの予防接種に係る公的な関与につきましては、社会防衛、集団防衛の観点も踏まえ、国の厚生科学審議会において安全性や有効性、費用対効果などを考慮しながら科学的に検証され、予防接種法に位置づけるか否かの検討が行われるべきものと認識をいたしております。 次に、子供の接種に対する助成の実施に向けた検討についての見解でございます。
ロタウイルスワクチンにつきましては、平成２５年４月に立ち上げた、厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）及び予防接種基本方針部会において、定期接種化に向けた審議が行われており、昨年９月以降に開催された第１７回、平成２８年２月、そして第１９回、平成２８年５月の厚生科学審議会におきまして、引き続きロタウイルスのワクチンの安全性について検討されており、このワクチンに対する評価や接種方針に注意を払っている
Ｂ型肝炎ワクチンの予防接種についてでございますが、平成２８年２月２２日厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会にて、平成２８年１０月からＢ型肝炎ワクチンの定期接種が許可されておりまして、定期接種の対象年齢は、生後１歳に至るまでの間にある者とする予定でありまして、予防接種法の分類としては、Ａ類疾病となる予定でございます。
ロタウイルスワクチンに関しましては、平成25年４月の予防接種法の改正時から、国の厚生科学審議会におきまして定期接種化に向けて有効性、安全性についての検討が行われております。本市独自にロタウイルスワクチンを公費助成することにつきましては、制度を継続的に運用するための財源の問題、そして、副反応による健康被害に対する救済制度の整備といった課題がございます。