◯教育長（讃井 明夫君） 今までの所管が、学童クラブが福祉のほうに厚生省の管轄であり、学校で生活をしているけども、学校の隅のほうに学童クラブを置いたり、空き室を利用したりしながらやっておりますけども、そうしたことから放課後クラブ活動とかそういう子どもたちが自主的に活動する内容については、学校の管轄でありますけれども、一旦出て学童クラブに行きますと、これはもう学童クラブの指導員に任せざるを得ないという
これは厚生省の統計の数字が出たのをグラフ化して、後でお見せしてもよろしいですが、このグラフによると、これは全国の人口推移統計が出ておりますので、その各町村ごとに出ておりましたからその数字を流用いたしました。 川崎に関しては、現在１万８千数百人のところが２０４０年には１万５００人。これは状況によっては、これ起きる可能性もあるというふうな推計でした。
厚生省が、今回、精神疾患を加えて５大疾病とする方針を決めたのは、こうした患者数の増加とともに、自殺も高止まり、高い止める傾向など、状況が深刻化していることや、対策の強化が必要と判断されたためであります。実際に、自殺者は、１３年連続で３万人を超えております。２０１１年版、動機はうつ病からの健康問題が最多で、１万５,８０２人に達しております。
平成９年に厚生省のほうから大量調理設備の衛生管理基準というものが示されまして、この基準値というのが湿度８０％以下、それから室温２５度以下というものにしなさいと、そうでなければ集団食中毒のリスクが非常に高くなりますということでございまして、当初の外気温３５度以下という状況では、何とかそういう数値はクリアできるという状況でございましたが、近年はほとんど３５度を超えるという日にちが多ございまして、これがクリア
厚生省、労働省発行の人口動態統計を見ますと、特殊出生率、１人の女性が１５歳から４９歳の間に生む子供の数が、年々減少しているようであります。このまま少子化が今後も進展すれば、社会保障制度の基盤が大きく揺らぎ、経済にも悪影響が出るのは必至であります。少子化社会白書にも、少子化の背景として、仕事と子育てが両立できる環境整備の遅れなどがあります。
しかし、まだまだこれは法律も文部省や厚生省とかいろんな法律が縦社会の中でございまして、十分な対応はしにくいという、そんな状況もございます。そして、今御指摘がありましたように、この子ども係が設置をされて検証をしたのかということでありますけども、確かに検証をさせていただきました。
幸いにも川崎町には厚生省より委嘱された環境推進員がおられます。年に何回か小学校において環境授業をしてもらってはと思いますが、町長の考えをお願いします。 ◯議長（森元 秀美君） 教育長。