志免町議会 2019-06-19 06月19日－05号
提案の理由、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成31年厚生省令第50号）が公布されたこと等に伴い、所要の規定の整備を行う必要があるため。 放課後児童支援員は、保育士の資格を有する者など、本条例第10条第３項各号のいずれかに該当する者であって、都道府県知事が行う研修（放課後児童支援員認定資格研修）を修了した者でなければならないと規定しています。
提案の理由、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成31年厚生省令第50号）が公布されたこと等に伴い、所要の規定の整備を行う必要があるため。 放課後児童支援員は、保育士の資格を有する者など、本条例第10条第３項各号のいずれかに該当する者であって、都道府県知事が行う研修（放課後児童支援員認定資格研修）を修了した者でなければならないと規定しています。
それから、その後の２番の生活困窮者自立支援法、このことで学習支援とか不登校の問題とかって取り上げましたが、課長が先に答えていただいてるので、そのことについてはやらなきゃならないということになっていますので、厚生省のモデル事業ということで粕屋町でそういうふうなところができてるということですので、今後取り組んでいかれるんだろうというふうに思いますが、特にこのモデル事業の中でも国が行う地域若者サポートステーション
◎健康課長（吉川求君） 厚生省の改革ということで厚生労働省が示した難病対策の素案が10月29日に提示で27年１月から実施予定ということで報道等にも出ております。内容的には今議員おっしゃったような案ですけども、内容的には医療費助成の対象患者を現在56疾患から300疾患程度に拡大すると。
例えば４月１日から実施ってなったときは３カ月でそういう体制もとられないがっていうて24年度はっていう話がございましたが、具体的にそういうことは来てないと言われるけども、しかしインターネットで厚生省のこれを引けば、今私が質問していることはすぐ出てくるじゃないですか。そういう努力もして、住民が安全で暮らせる、そういう……。 ○議長（大林弘明君） 末藤議員、時間です。
ここで、当初の広域連合の初代事務局長、これは厚生省から天下りですけど、広域連合は介護保険本体のサービスをきちっとやり、各自治体は決められた基準以上のサービスの上乗せや別の新しいメニューを変えないことで合意してると。これがいまだに守られてる。ですから、福岡県では減免制度、これがいまだに行われようとしない。メリット論が破綻したにもかかわらず、負担はすべて住民にかかってくる。
内部資料は、これは厚生省の内部資料で後でまた言いますが暴露されました。これは共産党の小池共産党委員長が厚生労働委員会で暴露して大問題になった問題です。
こういうことを見ますと、先ほど報告とは、介護度が低く判定されるものではないということについては、厚生省も慌てて訂正をし直してる、あるいはこれについても申請があれば、報告どおり申請があれば前回のとおりの程度でよろしいという通達が新たに出された状況です。
また、子どもに対しては、医療を受ける権利が不当に奪われているというこのことから、厚生省も今度の中学生以下には救済するという方向が出ておりました。 そこで、厚生労働省の資格証明書発行に関する調査、これはどのような調査が行われたんでしょうか。 ○議長（古庄信一郎君） 長住民課長。 ◎住民課長（長秀樹君） お答えをいたします。
06年に厚生省が医療制度改革と称しまして療養病床、現在38万床あるわけですが、これを15万床に削減すると。このうちの介護が13万床を全廃し、医療型を25万床から15万床に削減する。この計画に基づいて福岡県の医療費適正化計画が生まれとるわけですが、08年５年間で967億円を圧縮すると、この一つの内容としてはジェネリック医薬品、これを30％補っていく。
資料がなければ取り寄せればいいじゃないですか、厚生省だって、どこだって。こんな議案書もないとに、内容がわからんとにですよ。しかと答弁もできんではねえ。これはあんた、3,000人のお年寄りの人たちに負担までさせる、こんな制度で、そんなことでいいんでしょうか。町長はどう思われますか。 ○議長（古庄信一郎君） 南里町長。 ◎町長（南里辰己君） ここは志免町議会でございます。
これ、何のためにこういうことをやろうと厚生省は思ってるんでしょうか。 ○議長（古庄信一郎君） 木村健康課長。 ◎健康課長（木村俊次君） 最初に申し上げましたように、生活習慣病というのは、第１にこの肥満、肥満の原因になるのは、食べ過ぎ、飲み過ぎ、運動不足、喫煙などがずっと積み重なった結果肥満になりますので、肥満をまずそういう形でしていきます。
じゃあ、障害者控除の範囲拡大についてですけど、厚生省の社会局長通知、これが来てると思いますけど、内容はどういうもんでしょうか。 ○議長（古庄信一郎君） 藤福祉課長。 ◎福祉課長（藤龍己君） 高齢者の障害者控除につきましては現在行っておりますが、認定証を発行しておりますが、今おっしゃいました社会局長通知っていうのはここに資料を持ち合わせておりません。 ○議長（古庄信一郎君） どうぞ。
高齢者は軽い病気やけがでも通院を繰り返す傾向があると言われ、こうした病院のサロン化の解決にも効果的と厚生省は見ているということで、請願理由の中の普通診療が実施できなくなるおそれがあるとは当委員会としては判断しがたいため、この分を意見書案から削除いたしました。 格差の方は、時間がないので、まだそこまで審議はしておりません。 ○議長（古庄信一郎君） 15番二宮議員。
◆１６番（末藤省三君） 厚生省の資料を見ますと、93年４月にＭＭＲの接種は中止になってます。 そこで、欧米では1980年代以降、児童に２回のワクチンを接種することによって既に根絶に近い状態が続いております。しかし、それに比べて日本は対策がおくれ、海外に出た留学生など留学先にウイルスを持ち込むことからはしか輸出国とされ、言われてるいわれであります。
これは厚生省が発行してるものとソフトバンクが発行してるようなものがあります。１枚目はそういうカードがありますけども、この２枚目の内容、私のこのカードを中に書いてる内容ですけども、字が小さいのでちょっと大きくしていますけども、それにはこの該当する１、２、３番の番号を丸で囲んだ上で提供したい臓器を丸で囲んでくださいと。それと、下の方には署名、生年月日と本人の署名と家族の署名欄があります。
それと、元厚生省社会局長通知、これが２点来て、町長が発行するからじゃなくて、国税庁と厚生省が認定してもいいですよと、発行元は市町村ですということを明確に通知が来てると思いますが、それは手元にありますか。 ○議長（大林弘明君） 藤福祉課長。 ◎福祉課長（藤龍己君） この問題が非常に全国的にも認識され始めたのが、介護保険の制度が始まって平成12年ごろからだったと思います。
厚生省が出してる介護給付実態調査、これには在宅サービスを利用した要介護１の人の８割以上が維持または改善していると、こういう報告が出とるんです。それにもかかわらず介護は打ち切ると。志免町としては住民の福祉や安全を守るのが志免町の役目でしょうが。やるんですか、やらんのですか。 ○議長（大林弘明君） 世利福祉課長。
◆１７番（末藤省三君） この厚生省発行21号、これについては、減免期間を６カ月以内として、減免該当状況を具体的に定め、被保険者に周知徹底を図り、医療機関との連携を保ち、適正に実施するように特別の配慮を行うようにする、わざわざこの通知が来ているんです。
そういうことで、厚生省からの指導によりますと、200ミリリットルの牛乳を飲ませなさいというようになっているところでございます。したがいまして、低脂肪牛乳は牛乳から脂肪を取り除き、新たにいろいろな栄養分を添加し、牛乳のような飲み物をつくっているので、自然的な牛乳に比べると味が違ってくるわけでございます。
◎健康課長（木村俊次君） まず、私の方に厚生省より県の方に来て、県からうちの方に来た日時を申し上げますと、平成15年９月４日、経過措置期間内の風疹予防接種の推進の徹底についてということで文書が参っております。続きまして、15年12月２日に風疹予防接種の重要性の周知についてということで参っております。