宗像市議会 2018-03-02 宗像市：平成30年第１回定例会（第５日） 本文 開催日：2018年03月02日
それで、厚生省が──今、厚労省といいますね、以前は厚生省が福岡県だけに対して実験的にこの小さな診療依頼書を認めたという経過があるらしいんです。その流れが、今、県の福祉事務所管内での保険証になっているということを、私、伺いました。ですから、そういった意味ではぜひ頑張っていただきたいと思うんです。
それで、厚生省が──今、厚労省といいますね、以前は厚生省が福岡県だけに対して実験的にこの小さな診療依頼書を認めたという経過があるらしいんです。その流れが、今、県の福祉事務所管内での保険証になっているということを、私、伺いました。ですから、そういった意味ではぜひ頑張っていただきたいと思うんです。
国が認める学童保育というと、少しお話をしますけど、国の所管も、学校教育は文科省のほうで、学童保育は厚生省のほうで所管をされているということで、縦割りの中でそこがうまく連携をとられていない。原則として学童保育は学校の施設を使うことができないということになっています。
◯塩川都市建設部長 それにつきましては、マニュアルにでも、これは厚生省が出しております。公園・街路樹等害虫・雑草暫定マニュアルですかね、この中にも、防虫の判断、そういったところにも市民による協力の中に書いております。
三つ目については、保険医療機関等に対する支払いにかえて、一部負担金を直接徴収することとし、その徴収を猶予するというような三つの項目があるんですが、この減額制度の４４条というのは、国民健康保険法に基づいてつくられたわけですが、１９５０年、今から５０年前に、当時の厚生省が通知として出されて、法制化されたと言われているんです。
その上で、周辺への影響度ということでございますが、旧厚生省は工場から出される排ガスの拡散倍率、薄まる度合いの率になるんですけども、最大着地点で３６万倍から１０６万倍に薄まるとなっておりまして、地形等の影響で拡散しにくいケースもあろうかと思います。それを考慮いたしまして、２０万倍に拡散、希釈されると結論づけております。
このような状況の中で、政府の予算を削ることだけで、あとは財務省に丸投げしたこんな安易な方法では低成長下での社会保障や医療制度の問題は解決しないと元厚生省審議会委員を長く務めた、現在、医事評論家の水野肇氏は言っておられます。なお、これを導入した当時の小泉元首相は、反発は感情論である、若い人が負担に困るから新制度としたというようなことを新聞記事に載っておりました。
マタニティーマークの件ですけれども、マタニティーマーク、先ほど財政的な面もあるとかと言っていましたけれども、ダウンロードして、厚生省のホームページからポスターとかチラシとか、そういうものが、どうぞ勝手に使ってくださいというのがあるんですよね。これですよね。これがチラシの表と裏なんですね。これです。チラシです。
◯的場市民環境部長 当初の訂正の部分ですが、私が言いました推計値は、焼却炉を建設するときに厚生省に出しました設置届の人口、それからごみ量を言っておりますので、今、議員が言われたのは、一般廃棄物処理基本計画の中のごみ量を言われたと思うんですね。ですから、私は設置当時の推計を言っておりますので、計画はですね、平成２０年の設置届のときの年間のごみ量を言っております。
１、平成６年厚生省告示第５４号と平成６年厚生省告示第７２号が廃止され、新たに平成１８年厚生労働省告示第９２号が制定されたもので、取り扱いについての変更はないということであります。 ２、改正の内容が同一のため、一つの議案で四つの条例改正を行ったものであります。 審査結果。委員会は全員賛成で原案のとおり可決をいたしました。
そして、これは平成１２年ですからちょっと古いですけれども、当時の厚生省、国保証を取り上げない特別な事情についてという通達が各都道府県に来ているわけですね。やはりこの一番下の赤線を引いているところを見ていただきたいと思うんですが、「十分な納付相談を行い、保険料の納付につながるよう努めること。
発達障害児支援センターにかかわる部分の中で、就学前の子どもの支援をしていくための体制づくりをつくろうとしている部分の評価はいたすんですけども、ここでやっても、基本的な一番大事な就学後の体制を宗像市、そしてまた就学が終わった後、これは社会に出ていくときの体制、支援をどうするかと、これも仲間の議員がやってきた部分ですけども、市の５つの関係各課、福祉課、保健福祉、介護、教育、商工観光、教育委員会人権教育、これは厚生省
また、国庫補助を削減したこの９１年当時、厚生省は、万一財政状況が悪化した場合、今日みたいなことなんですが、必要に応じて国庫補助の復元について検討すると、当時の事務次官が答弁しています。
現在の日本の食物アレルギーの実態については、現厚生労働省ですが、厚生省の食物アレルギー対策検討委員会が１９９６年から９９年までに全国調査をしたものがあります。これによりますと、約７％の子どもに食物アレルギーがあるとのことです。
国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）の一部が改正されたこと及び国民年金印紙の売りさばきに関する省令（昭和３６年厚生省令第１５号）が廃止されたことに伴い、国民年金印紙売りさばき基金を廃止するため、条例案を提出するものであります。 審査内容。明らかになった事項は、下記のとおりであります。
これは障害者控除の対象を拡大した元厚生省社会局長通知、１９７０年６月１０日及び翌年の１９７１年７月５日付の局長通知の趣旨に基づいて、障害者控除のための認定書を自治体が発行すれば認められると、日本共産党国会議員団と民主団体などの申し入れに対して国税庁が認めたものであります。 既に福岡県では、春日市、直方市や小竹町、犀川町などで、この３月から申請に基づいて認定書を発行いたしております。
平成９年、厚生省の食物アレルギー検討委員会の調査によると、年齢別に見た食物アレルギーの発症頻度は、小学校１年生で７.４％、５年生で６.２％、中学生で６.３％、成人で９.３％となっています。すなわち小学生でいうとクラスに２人から３人はこうした食物アレルギーという症状を持った子どもさんがいる計算になります。
この間の厚生省の対応は、「食品の安全を守る」という姿勢が不足していると言わざるを得ません。ＢＳＥ問題で日本の厚生労働省は、この間１０数年にわたってＢＳＥ問題に取り組んできた欧州諸国の経験を十分に生かして、早目の対応をとることを怠りました。 遺伝子組み換え作物については、懸念されていたさまざまな事態がアメリカやカナダで既に起き始めています。
これは厚生省がいくら全国介護保険課長会議で強調しようとも、市町村にいろんな文書、県通じて送ろうとも、今の地方自治体のやっぱり高齢者の置かれている状況、特に私、第１回目の登壇のときに指摘しましたけども、この所得階層で第２段階の階層の方の、この切迫した状況っていうのが、やはりどこの自治体でもいろんな実態調査等を踏まえる中で、やはり指摘されているんですね。
それから７点目、松野議員からの御質問、池浦不燃物処理場の違法性につきましては、県及びじん芥処理組合へ問い合わせてみましたが、このガラス処分場は昭和５４年施行、５５年から供用開始されていることから、本来なら昭和５２年の共同命令、総理府と厚生省の適用を受け、設置届けが必要な施設であったと思われます。
執行部がこの３年間とってきた対応で決 │ │ │ │ │ 定的に欠けているのは、住民への説明責任が十分に果たされてなく、 │ │ │ │ │ 厚生省の指導を守っていないところである。宗像市の情報公開条例に │ │ │ │ │ おいても第１条に説明責任が明確に規定されている。