春日市議会 2020-05-22 令和２年市民厚生委員会 本文 2020-05-22
というのは、いろいろ調べていくと、ことしの３月に厚生省、国のほうから、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対する傷病手当金の支給等についてという事務連絡の通知が、当然春日市にも来ているものだと理解してるし、ちゃんと広域連合、それから組合では検討してくださいねと。
というのは、いろいろ調べていくと、ことしの３月に厚生省、国のほうから、新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対する傷病手当金の支給等についてという事務連絡の通知が、当然春日市にも来ているものだと理解してるし、ちゃんと広域連合、それから組合では検討してくださいねと。
まずですね、課長と確認を一度したいのは、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正、これは昨年、たしか令和元年度の厚生省の省令第61号が公布されて、従うべき基準、これが参酌するべき基準となりましたけれども、特に事業に従事する者、その員数にかかわる部分ですよね。
確かに以前は成人病という名称で呼ばれていましたが、戦後、特に近年、国民生活のスタイルが急激に変化した影響で、子どものころからでも好ましくない生活習慣によって起こることがわかりまして、1996年に当時の厚生省が生活習慣病と改称しております。生活スタイルの影響が子どもまでにも及んでおります。メタボリックシンドロームや高血圧、脂質異常症などの病気が子どもたちの間にもふえているということであります。
随分前の話ですが、保育料については厚生省が10月ぐらいにたしか確定して、だから、12月議会には保育料の改定というのが以前はですね、議会にも提起されよったんですが、そういう中で、長欠の子どもさんの給食費の軽減だとか、保育料についてもやっぱり議員として物を言う場が保障されてきたんですが、今日ではもう条例から外されていますので、自動的に決まっていってしまうと。
また、父子世帯の年収は平均421万、これは平成18年度の厚生省の調査でございますが、全国の世帯の平均は563万ですから、140万円近く低い。しかも300万未満は全体の37.2％、つまり父子世帯の３人に１人は300万以下という状態になっております。もちろん母子家庭の平均が213万でございますから、しかしながらやっぱり父子家庭も楽ではないと。
さらにですね、その当時、厚生労働省がいろんな情報を持ちながら、各保育現場に情報を伝達しなかったというようなこともですね、一部あったということでですね、いろんな、その当時は、十一、二年前は随分、なぜ厚生労働省は、まあ当時厚生省ですね、情報を持ちながら言わなかったんだというようなこともあったかと聞いております。
応益負担の導入による利用者負担の総額は、厚生省の試算によりますと約860億円に上ります。国と自治体の負担はこの分だけ減ることになるわけです。春日市でも４分の１の負担がなくなるわけですから、この財源を活用して利用料の助成を行っていただきたいと思います。人口17万人の北海道帯広市では、１割負担による市の財政減額が約1,000万円に上るため、この財源で独自の軽減策を講じたということです。
当時日本の厚生省はいち早く「マクガバン・レポート」を入手しましたが、このレポートを発表すると食品業界や医学界などから総反発を受けると、いまだ公表いたしておりません。誤った現代食が国民の健康に深刻な打撃を与えるという、動かしようのない膨大なる事実を「マクガバン・レポート」が突きつけているからであります。これに対して為政者がいかに真実から目を背けたがるのかと、疑問を感じざるを得ません。
入所施設利用者は、原則、利用料の１割と食費の負担、さらに水光熱費と個室利用料を負担することになり、厚生省のモデル試算では約３万5,000円から６万1,000円へ、1.7倍になります。これら以外にデイケアやショートステイを利用している場合は、その１割負担と食費も負担することになります。 あわせて、公費負担医療費も引き上げられます。
サプリメント療法は、すなわち栄養補助食品は副作用が少なく、患者の体力負担は軽減されますが、栄養補助食品であるため厚生省の認可がなく、健康保険の対象にならず、非常に高価なもので、ほとんどの人は手が届きません。
長寿社会を健やかに明るいものとするために、国においても、厚生省創立50周年に当たる昭和63年から、全国健康福祉祭「ねんりんピック」を開催しています。平成17年度には、第18回全国健康福祉祭が福岡県で開催されます。本市ではなぎなた大会を、市スポーツセンターで開催いたします。本年度は本大会に向けて11月にリハーサル大会を開催いたします。
そして、平成12年２月の当時の厚生省通知により、保護者が求職中であっても、この基準を満たすものとして取り扱うようになっています。このため本市では、母子家庭に限らずどなたでも、求職活動中でまだ就職が決まっていない早い時期から入所申し込みができます。
監査結果報告書にも述べられておりますが、私の調べたところでは、国の厚生省健康政策局の指導による救急医療対策事業要綱に基づき定められたもので、ある事業としては、４事業あります。
厚生省の調査では、精神科医療機関への入院・通院患者の推計は、平成５年度は約150万人でありましたが、平成８年度は約217万人を超すという、毎年急激に増加しており、その対策として精神障害者の保健福祉の充実に関する事項について、在宅福祉サービスの充実、在宅福祉事業に精神障害者地域生活援助事業を加え、居宅介護などの事業、短期入院事業を追加し、市町村単位で事業を実施する体制を整備するとされ、市町村の役割強化
第１段階に属する老齢福祉年金受給者、月額３万4,000円の高齢者は約11万人ですが、旧厚生省の資料でも、この老齢福祉年金よりも低い年金しかもらっていない高齢者が全国で253万人いるとされています。第１段階の人は保険料の基準額の0.5倍ですが、第１段階よりも年金収入が低い人でも、老齢年金受給者でないという理由から第２、第３段階となり、それぞれ基準額の0.75倍、1.0倍を徴収されています。
全国生活と健康を守る会連合会が11月27日に行った省庁交渉で、厚生省は、全国５万人の保育所待機児童のうち来年度に２万人を解消するための予算要求を行っている。
現行の仕組みでは厚生省のさじ加減一つで要介護認定の基準が変更されてしまいます。介護保険のサービス提供の基礎となる基準は、普通の人にわかる言葉で法律に明記し、それをもとに判定していくのがもっともわかりやすく民主的なやり方ではないかと思います。そもそも介護の必要性はその人の住宅事情や家族の状況、痴呆症の度合い、成人病などの疾病の有無とその程度などなど個々人で個別に異なるものです。
このことから厚生省は、平成12年４月に保育所設置認可の際の指針等の規制緩和の方針を打ち出し、保育所の設置がこれまでの「地方公共団体または社会福祉法人のみ」から「社会福祉法人以外の民間団体」、例えば株式会社、ＮＰＯ、個人などや幼稚園を設置する学校法人にも認可枠を広げました。このように、今日の保育所を取り巻く環境は大きく変化いたしております。
これは、厚生省が開始直前に提起してきた問題ですが、介護サービスが策定されたケアプランどおりにやられているかどうか、利用限度額の枠内におさまっているかどうかを管理するという仕事です。途中で変更があればケアプランを組みかえる、最終的に１カ月分を突き合わせて確認をするという内容です。
それから、２番目の厚生省から補助を受けた研究団体の方々に対する教育委員会、すなわち学校等を利用する方法でございますけれども、先ほどからも申し上げましたように、入れられる範囲と入れられない範囲がどうしてもあるわけでございます。そういう意味で、研究団体の方々には、私たちの内部の不十分な調整のために、一定の誤解を生じた部分もなきにしもあらずというふうに考えております。