直方市議会 2018-09-25 平成30年 9月定例会 (第5日 9月25日)
最後に、旧厚生省の元官僚で弁護士、生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜さんは、安倍政権の保護費削減路線について、財政危機を口実に、社会保障制度全体を削減するという大方針を進めるために、その土台である生活保障を率先して削り、憲法２５条生存権に基づき国が国民に保障しなければならない最低生活水準、ナショナルミニマムを下へ下へと向かわせるのが狙いと指摘しています。
最後に、旧厚生省の元官僚で弁護士、生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜さんは、安倍政権の保護費削減路線について、財政危機を口実に、社会保障制度全体を削減するという大方針を進めるために、その土台である生活保障を率先して削り、憲法２５条生存権に基づき国が国民に保障しなければならない最低生活水準、ナショナルミニマムを下へ下へと向かわせるのが狙いと指摘しています。
当初厚生省は保育所の定員超過入所は、児童福祉施設最低基準に違反する違法な保育運営として行ってはならないとの立場をとってきました。 １９８２年の通知、そして１９９６年の通知、そして１９９８年の通知、そして２０００年の通知ではさらに拡大され、年度当初より定員の１１５％、年度途中で１２５％までとされ、育児休業後は１２５％を超えてもよいとされました。
○水道管理課長（渡辺賢二） 先ほど言いました水道技術管理者というのは厚生省の水道法の中に定められておりまして、複数の者を任命するんじゃなくて、責任の所在をはっきりするために１名の水道技術管理者を水道局内におきなさいと、そういうふうな形になっております。だから、複数名おっても実際の登録というのは１名という考え方です。以上です。
これは米国厚生省疾患管理センターが６５歳以上の高齢者やハイリスクグループの人たちに肺炎球菌ワクチンをインフルエンザと同時に接種するよう強く推奨しているためで、また、日本においては、現在、再接種ができないことになっておりますが、米国においては、１９９０年から特にハイリスクの人たちに再接種が勧められております。その辺のところも勘案していただきまして、お考えをお尋ねします。２回目といたします。
厚生省の統計によりますと、２０５０年には６５歳以上が、現在の１９％から３６％に、７５歳以上が８％から２２％にもなると予測されています。超高齢化社会を迎えるに当たって、その基本は、いかに美しく老いていくということだと私は思います。そのためには、限りなく健康であるということが前提となります。
ですから、せっかくこういうふうに厚生省がやっていますから、ぜひ意識を持って、この日の取り組みを進めていただいて、たばこの害についてよく御認識いただき、禁煙化へと進めていただきたいと思います。 先ほどから、たばこ対策指針の策定等の質問をしておりましたが、これはやはり必要な時代が来ていると思います。
また、御質問のおいしい水、水質改善でございますが、平成５年厚生省より、快適な水質項目といたしまして１３項目の評価値が示されております。本市の水道水の場合、評価値を外れる項目は、硬度と蒸発残留物の２項目であります。水道水の味に影響を与える硬度の水質基準は３００ミリグラム／リットル以下ですが、おいしい水の評価値は１０から１００ミリグラム／リットルであります。
同じくこの年に、当時の厚生省も水道水の水質基準を３４年ぶりに改定いたしております。この水質基準も、かつては感染や伝染力の強い感染症や食中毒等予防のために病原性大腸菌などの基準が中心となっておりましたが、トリハロメタン類や有機溶剤、ゴルフ場の農薬等、水質を汚染し、発癌性が指摘されております有害化学物質に対応するものに大幅な見直しがなされております。
その後、当時の厚生省内で紆余曲折があったようでございますが、昨年の３月議会におきまして、平成１３年度中には着工する見通しであることが明らかにされました。
第５条では、省庁再編によりまして「厚生省令」を「厚生労働省令」に改正しようとするものでございます。 次に、第８条第１項第５号「工事監督費」を削除し、第６号を第５号に、第７号を第６号にしようとするものでございます。 ２ページをお願いいたします。附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することといたしております。 以上、議案第１５号について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。
今回は、この１０月より具体的な保険料徴収が始まり、また厚生省の状況も一時期とは変化してきた中、改めてお尋ねをいたします。 当初、厚生省は全国の市町村に広がっている保険料の減免について、１、全額免除はせず軽減にとどめる、２、所得だけを条件にした一律減免は行わない、３、減免による減収分を一般会計からの繰り入れで穴埋めしない、この３条件を守る要請をしてきました。
本市におけるその実施状況及び新たに厚生省が１３年度概算要求した成年後見制度利用支援事業の内容について、及びその事業化への考え方についてをお尋ねいたします。 ２点目、中心市街地の活性化について、交通手段の変化からＩＴ革命によるグローバル化へと急速に変化していく中、江戸時代、黒田公の時代から石炭の時代を経、今日まで永遠と続いてきた商店街がいよいよ大変な危機に直面しております。
また、事業者の指導については、厚生省令により市町村が指導や助言を行った場合は、それに従って必要な改善を行わなければならないようになっていることから、今後も適宜指導を行っていきたい。
２５節の積立金についてでございますけれども、この議案説明の中では、この４月から公的介護保険制度がスタートするわけですけれども、これに伴いまして、６５歳以上の一号を被保険者、この方々の保険料が半年間は免除される、いわゆる４月から９月までですね、平成１２年の４月から９月までは一号被保険者の保険料を全額免除する、そしてその後平成１２年の１０月から１３年の９月までの１年間、この間は半額にするという、こういう厚生省
このできたのは１９９７年ですか、アメリカが遺伝子組み替えの食品をつくったんですけど、その１年後にはもう日本の厚生省は許してるんですよ。今現在言いましたような量を日本は入れてます。 だから、皆さんみんな食べてるんですよ、はっきり言いまして。ＥＭ食品は。味噌もそうだし、豆腐もそうだし、そういうことなんですよ。
また、このような施設に対して、厚生省も技術上の基準として、その必要性を定めております。お尋ねの内部が見えるようにということにつきましては、トタン囲いの一部ではありますが、透視ができる製品を設置することで対応しております。 また、内部への立ち入りにつきましては、施錠による管理をしていることから、事前に申し入れをしていただきますと、対応するようにしております。
それを受けて１１月２５日に、厚生省から回答があり、要約いたしますと１年間は経過的に２分の１に軽減することができるよう統一的な考え方を明示するというふうな回答を得ておりますが、具体的には政省令が出た中でのお示しができるのではないかというふうに考えております。
私も、県のいろんなところへお聞きしたり、あるいは厚生省へお聞きしたりいたしまして、この議会に臨んでいるわけですけれども、何かやっぱり方法をクリアしていくというのが知恵だと思うんですよ。やっぱり行政に携わる方々は、本当にこうじゃなくて、もっといろんな法律に網があると言われる、いろいろと抜け道もあるとよく言われるじゃないですか。
しかし、急にやめたんではそれぞれの町村が苦慮するであろうということで、激変緩和措置と申しますか、経過措置と申しますか、平成８年から５年間、一般事業に移行する形で、支援を１３年度まで行うと、こういうことで今回議員申されますように、この４目につきましては、厚生省、国の補助事業、御指摘のとおり５目の中央改善道路整備につきましては、県事業の採択を得たということでございます。
厚生省が示したデーターをもとに、９７年度のコンピューター判定の結果と、その同じデーターを９８年度に使用したコンピューターソフトで試算した結果を対比してみてます。これによりますと、同じデーターを計算したにもかかわらず、９７年度は要介護４、これがピークで右肩上がりになったわけですね。