大牟田市議会 2015-09-09 09月09日－02号
◆18番（高口講治） 今言われたことは、厚生省の指針でうたってあるわけですよね。私が聞きたかったのは、実際そうではあるけれども、実際そういうことが発生しているのかということを聞きたかったんですね。 それで、件数がわかれば、１、２の方が何人いらっしゃって、その中でこういう条件で入られた方が何人というのがわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（境公司） 中園保健福祉部長。
◆18番（高口講治） 今言われたことは、厚生省の指針でうたってあるわけですよね。私が聞きたかったのは、実際そうではあるけれども、実際そういうことが発生しているのかということを聞きたかったんですね。 それで、件数がわかれば、１、２の方が何人いらっしゃって、その中でこういう条件で入られた方が何人というのがわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（境公司） 中園保健福祉部長。
◆15番（塚本二作） 対応に苦慮しておられるから今日に至っていると思いますが、平成10年６月16日改正の総理府・厚生省令構造基準の概要というのがございますが、これは当局で承知しておられ、具体的に対応されたかということについてお伺いをします。 ○議長（西山照清） 松崎環境部長。
その見出しに、「血液中に化学物質、化粧品などから体内へ」という、これは「厚生省研究班、高度濃度で検出」ということが言われております。また、ここに「防腐剤のパラペン、精子減らす作用、東京都の研究所、ラットを使い実験」ということであります。今日、このような化学物質が蔓延する状況になっております。 そういう中で、環境省も非常に危機感を抱いておりまして、こんなチラシが実はつくってあります。
議員御案内のとおり、エコタウン事業につきましては、石炭産業にかわる新しい産業を創出するため、環境リサイクル産業の創出と育成を目的としまして、大牟田エコタウンプランを策定し、平成10年７月に、当時の通産省、それから、厚生省からプランの承認をいただき、これまで進めてきている事業でございます。
議員御案内のとおり、大牟田エコタウン事業につきましては、福岡県と共同で大牟田エコタウンプランを作成いたしまして、平成10年７月に当時の通商産業省・厚生省、現在、経済産業省・環境省というふうになっておりますけども、国のほうから同プランの承認をいただいてこれまで進めてきた事業でございます。
1996年、当時の厚生省は、国民に健康的な生活習慣の重要性を喚起し、健康に対する自発性を促し、生涯を通じた生活習慣改善のための個人の努力を社会全体で支援する体制を整備するため、成人病にかわり生活習慣病という呼称を提唱しました。 生活習慣病は、痛いや苦しいなどの自覚症状が少なく、生活習慣と密接に関連しているため、知らず知らずのうちに私たちの体をむしばんでいきます。
◎市長（古賀道雄） 保健・医療・福祉の連携というテーマというのは、たしか前の厚生省がゴールドプランをつくったときにですね、この保健・福祉・医療の連携ということを打ち出して、この場合の医療というのは地域医療のことであるわけでございまして、そういった行政と地域の医療と、それから保健といいますか、福祉施設ですね、そういった地域全体の保健・福祉・医療の連携、これについては大牟田の場合には大牟田医師会とか、
これにつきましては、もともと国において、当時の厚生省でございますが、ごみ処理の広域化によりダイオキシン類の排出抑制やリサイクルの推進と焼却量の削減などのメリットがうたわれた「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」が策定されました。その中で、一般廃棄物の広域処理を実施するための手法としてＲＤＦ化が有効であると。ＲＤＦを燃料として活用することが望ましいとされていたものでございます。
随分若いころ、僕は自治労の青年部ですけれども、若いころ厚生省に交渉に行ったことがあります。今度も自治労は保育所のですね、民間は保育所運営費がぽんと今までどおりあるんですけれども、公立は特定補助かな、あれが変わったですね。そして所得税譲与税か何かに化けてきて、だから枠がなくなったから、今からどんどん真綿で絞め上げてくると思います。そして民間にいけるように。
また、厚生省指定の臨床研修指定病院でありまして、研修医を育成する役割も担っているところでございます。これは医師の経験年数５年以上の指導員の確保が条件となっており、これも優秀な医師の確保の環境整備の一つとなっているところでございます。
1959年、もう40数年前の話でありますが、当時の厚生省からこの法の44条に基づく一部負担金の徴収猶予及び減免並びに医療取り扱い機関の一部負担金の取り扱いについてという通知が各保険者に発せられたと思っていますが、この通知というのは今生きていますか。 ○議長（藤田次夫） 松尾部長。
このような中、平成10年保育所への入所の円滑化について厚生省児童家庭局長通知により、定員超過入所が導入されました。平成10年度は年度当初は10％増、年度途中より15％の増、11年度には年度当初15％の増、年度途中25％増も可能となり、13年度には10月以降は枠なしという規制緩和措置がとられ、小泉内閣は最少のコストで最大の受け入れをと称して安上がりの待機児ゼロ作戦を進めています。
本市のカドミウム汚染問題に関しましては、汚染が判明して以来厚生省、現在の厚生労働省が昭和46年に指定いたしましたカドミウム要観察地域、並びに県が指定している農業地土壌汚染対策地域があり、また食糧庁が独自に調査を行い0.4ｐｐｍ以上のカドミウ含有ム米が検出されました地域、いわゆる食糧庁調査地域が存在しているところでございます。
大牟田市立総合病院は平成７年５月に新築移転して７年目を迎えており、この間、地域住民の需要に基づき医学・医術の進歩に対応した適正な医療に心がけるとともに、一般医療のほか、他の医療機関で対応することが困難な救急、がん、循環器病などの医療を積極的に推進しながら、厚生省指定の臨床研修病院として卒後医師の教育や医師以外の医療従事者の研修の場としても機能しているところであります。
合併処理浄化槽は保守点検を旧厚生省法令、県条例で義務づけられていますが、平均的な７人槽で、定期検査から３カ月後に保守点検、さらに３カ月後に保守点検、さらにその３カ月後に保守点検と定めていますが、大牟田は定期検査後に毎月保守点検を義務づけられています。 この保守点検料も高く、回数も他自治体より多いと批判の声が上がっています。
ＲＤＦ化施設の乾燥設備におきましても、ごく微量のダイオキシン類が発生する可能性があるということから厚生省、現在の環境省でございますが、ダイオキシン類の排出基準値といたしまして１立方メートル当たり0.1ナノグラムというものを平成12年12月、これを定めてございます。
本市には厚生省、現厚生労働省が指定いたしましたカドミウム要観察地域、並びに福岡県が指定している同準ずる地域がありまして、この地域内に汚染農地が存在しているところでございます。 現在、この汚染農地につきましては県・農協など関係機関連携のもとにカドミウム吸収抑制資材の散布や水稲の栽培管理の指導を行うなど実施することによりまして、カドミウム含有米が発生しないよう対策を講じているところでございます。
環境リサイクル産業については、平成10年７月、大牟田エコタウンプランが全国５番目で当時の厚生省と通産省から国のエコタウン事業としての承認をいただいたところであります。 エコタウン事業とは、ゼロ・エミッション構想、いわゆる廃棄物を連鎖的に再利用していくことにより、廃棄物を限りなくゼロにしようとする構想であります。
この要介護認定、一番最初のステップである要介護認定には１次判定と２次判定があって、先日の質問で１次判定の問題点として、その対策として部長答弁では１次判定ソフトがまずいから、これは修正するように厚生省では考えているというふうに回答されましたんですけれども、これはぜひやってほしいと思います。