北九州市議会 2020-09-29 09月29日－07号
1988年に環境庁と厚生省が石綿に係る当面の対策という通知を出しています。内容は、１、アスベストを含有する建材で、アスベスト繊維を遊離する可能性が大きく、当面の対策の第一とすべきものは、経年変化で劣化したり、ひっかくなどにより損傷のある吹きつけ材であること。
1988年に環境庁と厚生省が石綿に係る当面の対策という通知を出しています。内容は、１、アスベストを含有する建材で、アスベスト繊維を遊離する可能性が大きく、当面の対策の第一とすべきものは、経年変化で劣化したり、ひっかくなどにより損傷のある吹きつけ材であること。
ＰＣＢ廃棄物の処理が停滞し、保管が長期化する間に、約39万台とされるＰＣＢ使用高圧変圧器、コンデンサーのうち、約1.1万台が紛失したことが平成10年の厚生省の調査で判明し、紛失や漏えいなどによる環境汚染が懸念される状況になっていました。
大変すばらしいのですが、この技術はまだ一般病院の頭頸科の先生が習得されていない、それから、厚生省が十分保険でカバーをしていないというこの２つの難点があります。だけども、やっぱり自分の言葉で家族と話せるという幸せは、声を失ってみると、本当につくづくありがたいものだなと思っております。
業界の中では厚生省のことを、ああせいこうせい省と言う人たちもいるわけですよ。とにかく極端な話、ころっと猫の目のように政策が変わっていく。僕、だから余り正直言っていい省庁だとは思いません、厚生省のことを。だから、市長もその辺はわかっていると思うんです、厚生労働省がそんなレベルの高い省庁じゃないというのをね。
次に、カンボジアにおきましては、内戦の傷跡が残る1999年に、当時の厚生省とＪＩＣＡの要請を受け、首都プノンペン市に日本の水道事業体として初めて職員を専門家として派遣したのを皮切りに、継続的に技術協力に取り組んでおります。
本市が６カ月滞納による発行を政令市で唯一、旧厚生省の許可した基準で続けてきましたが、これよりも改悪されている。これは法違反であります。しかも、当局の言ってきた目的も果たさずに激増している。国会の４日の参議院予算委員会では、厚生労働大臣は、払えるのに払わないということが本当に証明できた場合以外は慎重な扱いをお願いしていると。首相もそう答弁いたしました。本市ではこれが一件一件証明されているのか。
アメリカの厚生省、ＤＨＨＳの疾患センター、ＣＤＣというのがあるみたいですが、それによると、65歳以上の高齢者やハイリスクのグループの人たちに、肺炎球菌ワクチンとインフルエンザワクチンを併用するように推奨しているということです。 1999年の時点で、アメリカでは既に65歳以上の半数の人が接種していると。日本では平成12年の段階で恐縮なんですけど、全国で4,700人にすぎないということでございます。
確かに、かつて旧厚生省の幹部が北九州に赴任をされまして、生活保護行政の適正化ということで大きな力を果たされたというふうな伝統を聞いておりますだけに、その点につきましてはよく相談をさせていただきました。今、現に志賀副市長を中心にいたしまして、その新たな再出発、改善策の取りまとめに全力を挙げておりますが、これについては一切所管をさせないということで任命をさせていただければと思っております。
このマニュアルの一番最後には、昭和28年の厚生省通知が載っています。そこにも助言、指導の後、意思確認をするという通知の中身が書かれているんですよ。このとおりやってますか。相談のみの場合の申請意思なしというチェックが、これは御本人が12月６日に相談したときの面接記録票ですけれども、きちっとここに保護をお願いしたいということが明記されています。申請意思の取り下げなど、このどこにも出てこない。
まず、アスベストの処分に関する規制でございますけども、いわゆるアスベスト廃棄物につきましては、飛散性のものと非飛散性のものがございますが、昭和62年10月に旧厚生省及び旧環境庁からの通知がありまして、飛散性アスベスト廃棄物の埋め立てにつきましては、あらかじめ二重こん包をすること、一定の場所に埋め立て、飛散防止のため直ちに土砂等で覆うこと、埋立量と埋立場所等を帳簿に記載し保存することなどが示されております
当時の厚生省による介護保険事業発足の目的の一つが、増大する老人保健医療費の抑制にあったと思います。1999年、介護保険導入前に、総額1,333億1,500万円であった老人保健医療費は、1,255億1,800万円となっています。
本市の負担分は約63億円と試算されており､ 介護給付額も年々増加することが予測されております｡ 私は､ 昨年の６月定例議会でも健康で年を重ねていく健康寿命の延伸に向けた市の取り組みについて質問をいたしましたが､ 健康で年を重ねていくことは､ 本人や御家族にとっては言うに及ばず､ 市財政にとりましてもいかに重要で重大事であるかとの思いを一層強くいたしております｡ 平成12年３月31日､ 当時の厚生省
にかけて入院患者10人が結核を発病し､ そのうち３人の患者の結核菌の遺伝子が一致して､ 集団感染の疑いがあるとして､ 入院患者と病院職員109名に集団検診を実施､ 病院に定期的な結核検診を指導したとしています｡ そこで､ 病院における検査方法や病院の結核に対する認識､ 管理に問題はなかったのか､ また､ 本市の指導に不備はなかったのか､ 発表がおくれた理由は何か､ 答弁を求めます｡ 平成11年に厚生省
､ 不妊治療費の助成についてお伺いします｡ 現在､ ストレスや環境ホルモンなどの影響で､ 子供を産みたくても産めない夫婦が年々増加しており､ 全国で200万組､ 10組に１組の割合とも言われております｡ 不妊治療にかかる費用は､ 人工受精で１万円～５万円程度､ 体外受精で40万円～50万円程度､ 顕微受精で40万円～65万円程度と高額で､ 保険は適用されていないのが実情です｡ 平成11年６月に旧厚生省研究班
・啓発をどう進めていくのかということがですね､ 非常に大事になってくると思います｡ ですから､ これらのことを踏まえましてね､ 率直な御見解をですね､ いま一度局長の方から求めたいと思います｡ それとあとですね､ ２～３､ 話をしますので､ 今データがなければ気持ちだけおっしゃっていただいても構いません｡ 健康寿命の延伸についてということですけれども､ これは､ 65歳以上の平均余命をね､ 旧厚生省
あって介護なし､ 自治体の責任が放棄された結果です｡ 建設目標を引き上げ､ 増設すべきです｡ 答弁を求めます｡ 第２は､ 国民健康保険や生活保護にかかわる問題点についてです｡ 我が党市議団に相談に来られた市民の一人は､ 重病で失業し､ 保険証もなく､ 病院に支払う費用もない｡ 何度も国民健康保険証の交付を頼んだが､ 手おくれで亡くなってしまった市民さえ生まれています｡ 平成12年３月28日付の厚生省国保課長通知
428億円､ 地元小売商店の販売額は489億円であります｡ 黒崎駅の東西ビルが新たに開業し､ 客が集中しているため､ 地元商店街の販売額は激減し､ このままでは25％から40％の販売減になると､ 私は試算をしております｡ 地元商店への影響､ その対策について､ どう考えておられるのか､ 答弁を求めます｡ 次に､ 本市結核医療体制について尋ねます｡ 1999年11月､ 結核の緊急事態宣言を当時の厚生省
先ほど御提示がありました旧厚生省の水道基本問題検討会の報告書でも、水道事業はサービスを供給する事業であり、資源消費に伴う費用を賄うという観点からも、受益者負担の原則は維持すべきであるとしております。地方公営企業である水道事業にとって、公共の福祉の増進とは、経済性を発揮して能率的、合理的な業務運営を行い、最小の経費で最良のサービスを提供することでございます。
昭和61年の厚生省生活衛生局の通知で、腰洗い槽の塩素濃度は50～100ｐｐｍと定められ、プール本体の塩素濃度0.4～１ｐｐｍの100倍以上もの濃度になっています。この腰洗い槽の塩素濃度50～100ｐｐｍの根拠というのは、手、指の即時消毒、すなわち医者や看護婦が患者から排せつされた菌やウイルスをその場で消毒するというやり方を、児童の下半身に適用したものだそうです。