大野城市議会 2022-09-21 令和４年第４回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-09-21
審査の内容は、就業規則、労働条件、労働時間の状況、年次有給休暇の管理、健康保険、厚生年金保険の加入状況、ハラスメント対応など様々な調査項目があり、働く人の権利を守ろうとするためのものです。
審査の内容は、就業規則、労働条件、労働時間の状況、年次有給休暇の管理、健康保険、厚生年金保険の加入状況、ハラスメント対応など様々な調査項目があり、働く人の権利を守ろうとするためのものです。
厚労省の平成30年度の厚生年金保険・国民年金事業の概況のデータによると、厚生年金の平均年金月額は14万3,761円です。男女別で見ると、男性の平均年金月額16万3,840円に対し、女性は10万2,558円です。75歳以上の女性の独り暮らしであれば、後期高齢者医療保険料は１万2,520円。
その事業者向けの家賃支援給付金の追加支援、また、飲食店向けの感染症対策助成金、厚生年金保険料の猶予などともなっております。 個人向けでは休業支援金、給付金の支給など５月から１０月へと変化をしているのが、変更点が大分出てきております。そういう点について、減免をいかに町民の方に周知をし、その制度を活用していただくか。
また、厚生労働省が公表しております平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況では、厚生年金受給者が平均月額で約14万8,000円、国民年金受給者が平均月額で約５万5,000円というふうになっております。 以上でございます。
まず、国の社会保険未加入問題への取り組みでございますが、建設産業においては、下請企業を中心に、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険について、法定福利費を適正に負担しない社会保険未加入企業が多く存在し、適正に負担している企業が競争上不利になっていることや、技能労働者の処遇低下、特に、若年の入職者が減少する一因にもなっていることが問題となっています。
まず、この制度は、平成23年６月に廃止された地方議会議員のみを対象とした年金制度の復活ではなくて、既存の法律、いわゆる地方公務員等共済組合法、厚生年金保険法の一部改正を行って、我々地方議会議員を地方公務員等共済組合法上の職員とみなして厚生年金への加入っていう前提で、さらに我々議員だけが得するのかっていうと、決してそういうふうに私は理解してなくて、むしろ我が国の公的年金制度というのは、現役世代が保険料
今回の改正につきましては、平成28年１月22日に公布された地方公務員災害補償法施行令の一部改正に伴い、傷病年金等と同一の事由により、厚生年金保険法による障害厚生年金等が併給される場合の調整率が0.86から0.88へ引き上げられたことから、地方公務員災害補償法の対象である常勤職員と本条例の対象である大野城市議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償内容の均衡を失しないよう、地方公務員災害補償制法施行令に
本件は、地方公務員災害補償法施行令の一部が改正され、傷病補償年金等と同一事由により厚生年金保険法による障害厚生年金等が併給される場合の調整率が引き上げられたことに伴い、所要の改正を行うものであります。 第51号議案は、大野城市議会議員及び大野城市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
改正は２点あり、１点目が被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律などの施行に伴って制度の円滑な移行について規定の整備を図るものです。 ２点目が労働者災害補償保険法による年金からの保険給付と同一の事由により厚生年金保険法による年金たる給付が支給される場合に労災年金に乗じる調整率が変更となったため所要の改正を行うものですとの説明がありました。
地方公務員においては、公務上または通勤時に、負傷、疾病、障害、死亡といった災害が生じた場合の補償について規定している地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令が本年４月１日から施行されることとなり、これにより、労働者災害補償保険法による年金たる保険給付である労災年金と厚生年金保険法による年金たる給付が、同一の事由により支給される場合の労災年金に乗じる調整率が変更されていることから、市議会議員その
当該改正により、労働者災害補償保険法による年金たる保険給付と同一の事由により厚生年金保険法による年金たる給付が支給される場合の労災年金に乗じる調整率が変更されております。市議会議員その他非常勤の職員につきましても、職員と同様、必要に応じて調整を行う必要があることから、本条例の改正を行うものでございます。
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部が改正されたことに伴い、共済年金制度が厚生年金制度に統一され、条例附則第５条のほかの法令による給付との調整に関する規定中、年金種別及び根拠法令ごとに定めている調整率の表を、被用者年金制度一元化後の法令に準じた規定内容に整備するものでございます。 なお、この改正による補償内容の変更はありません。
今回の改正は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行によりまして、共済年金が厚生年金に統合されたことから、これまでの共済年金の併給調整の取り扱いを、厚生年金の併給調整の取り扱いに変更する規定に改正をするものでございます。以上でございます。 28: ◯委員長（井上正則） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はございませんか。
現行二つ目の調整率0.75の項及び現行三つ目の調整率0.89の項についても、同様に改正案では五つ目、六つ目に移動し、現行の「に該当する障害年金（以下「旧厚生年金保険法の障害年金」という。）」を「のうち障害年金（以下「旧厚生年金保険法による障害年金」という。）」に改めます。 また、現行の「に該当する障害年金（以下「旧国民年金法の障害年金」という。）」
本議案につきましては、被用者年金制度の一元化を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行により、共済年金が厚生年金に統合されることに伴い、制度の円滑な移行について規定の整備等を図るため条例の一部を改正するものでございます。 議案第６号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
本件は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行により、共済年金が厚生年金に統合されたことに伴い、共済組合員であった者に対する補償年金等の支給額の併給調整に関し、所要の改正を行うものであります。 第７号議案と第８号議案は関連議案でありますので、まとめて説明いたします。 平成26年６月に行政不服審査法が改正され、本年４月１日から施行されます。
この率につきましては、同一の事由において当該条例による年金給付と厚生年金保険等の年金給付が併給される場合、事業主の費用の二重負担や損害の重複補填を避けるという観点から設定されているもので、これは一定の算定方法によって求められているものであります。今回、地方公務員災害補償法施行令の一部改正に伴って、当該条例も所要の改正を行うということになります。 １ページをお願いいたします。附則です。
本案は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例について、所要の改正を行うものであります。 改正内容は、公務員等の共済年金が厚生年金に統合されるなど、被用者年金制度が一元化されることに伴い、条文中に引用している法律名の整理等を行うものであります。
本案は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律、地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令等の施行に伴い、条例の一部を改正するものである。 審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりであります。
本件は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行により、共済年金が厚生年金に一元化されたことに伴い、地方公務員等共済組合法を引用する条文を改めるため、条例の一部を改正するものです。 質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。