大野城市議会 2021-10-18 令和３年第７回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2021-10-18
そして、国は、厚生労働省所管の学童保育所と文部科学省所管の放課後子ども教室を一体的に実施するという、放課後対策事業プランを策定し、全ての児童が一緒に学習や体験活動を行う子ども教室の整備を進めています。 本市においては、学童保育に加えて、放課後総合学習ランドセルクラブを実施し、令和２年からは、一部の小学校で一体運営も始まっています。
そして、国は、厚生労働省所管の学童保育所と文部科学省所管の放課後子ども教室を一体的に実施するという、放課後対策事業プランを策定し、全ての児童が一緒に学習や体験活動を行う子ども教室の整備を進めています。 本市においては、学童保育に加えて、放課後総合学習ランドセルクラブを実施し、令和２年からは、一部の小学校で一体運営も始まっています。
委員会では、介護認定調査に係る運営管理委託料が前年度と比較して大幅に減額しているがなぜかとの質疑があり、執行部からは、要介護認定の有効期間満了時に実施する更新申請において新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るため、申請者の申し出があれば厚生労働省の通達に基づき調査を省略し、有効期間を１２か月延長することとしたため、調査件数が減少し、委託料も減額しているとの答弁がありました。
厚生労働省は、第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について、２０２５年度には約３２万人を追加で確保する必要があると公表しております。また、家庭内で介護に携われる人がいない核家族化が進む中で、高齢者が増え、より多くの介護施設や介護従事者が必要になることは明らかであります。
今、厚生労働省の調査を調べますと、全国では、昨年度の生活保護申請件数は前年より2.3％増えています。前年より増えたのは、リーマンショックの年、2009年度以来です。やはり、コロナ禍で保護の申請件数は増えているということが全国では出ております。
厚生労働省及び文部科学省による幼稚園、小学校及び中学校等における抗原簡易キットの配布に関する通知文によると、今回配布されるキットは、教職員が出勤後に体調を崩し、医療機関を直ちに受診できない場合等において使用することが想定されております。また、補完的に、本人と保護者の同意を得て、医療機関を直ちに受診できない場合等において小学校４年生以上の児童生徒を対象に使用することができるとされております。
ワクチンに関する情報につきましては、厚生労働省などの信頼性の高い情報源から正しい情報を入手し、ワクチンを接種するかどうかの判断をお願いしたいと考えております。 そのため、若い方がワクチン接種に対して誤解したり、過度の不安を抱いたりしないよう、広報紙やホームページ、ＳＮＳ等を活用して厚生労働省などのホームページを紹介するなど、積極的に情報発信を行っているところでございます。 以上でございます。
厚生労働省からは、都道府県に市町村と連携するようにと事務連絡が昨年からあっているんですけれども、自治体によっては対応に差があり、現場ではルール化されていないのが実態です。 これからデルタ株に置き換わった状態でまだまだ感染者が増えていくと予想されますので、自宅療養者を支える仕組みの構築が急務となっていきます。この状況を踏まえての準備や対策、覚悟はいかがでしょうか。
また、乳幼児健診における発達障がいの早期発見が早期支援につながると、平成31年３月、厚生労働省から委託された調査会社、株式会社政策基礎研究所が研究調査表の中で複数の自治体の例を事例を挙げて述べています。その一部をちょっと紹介します。 まず、福島県の南相馬市です。乳幼児健診前に問診票を事前に送付。
さて、新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織が、さる８月18日の会合で九州７県を含む全国40都道府県が最も深刻なステージ４、爆発的感染拡大に相当することを明らかにするともに、災害レベルの状況にあると分析をしております。この状況において、現在21都道府県が緊急事態宣言下にあり、福岡県におきましても８月20日から４回目となる緊急事態宣言が出ております。
また、補足説明として、振込手数料に関しては年金の中から出されるのではなく、厚生労働省の負担ではなく、日銀内部の国庫金を使用しているということで2015年のときに回答をいただいているようです。システム改修については、ある程度はかかると思います。改修に関しては、一度だけかかるのであって、継続的にかかるわけでもありません。年金機構の仕事も手間も確かに増えてくると思いますとの答弁もありました。
厚生労働省発表の平成３０年度データによると、人口動態統計によりますと、日本の年間死亡者数は約１３６万人となっており、そのうち９０％以上が６５歳以上、約７６％が７５歳以上となっております。令和元年度のデータでは、年間死亡者数は約１３８万人と、前年度より約２万人の増加となりました。また、高齢者の独居世帯数についても増加傾向にあります。
厚生労働省においては、2025年をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の下で、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援サービス提供体制、地域包括ケアシステムの構築を推進していますとあります。この池月苑は、市にとっては大事な施設だと思うわけです。 養護老人ホームの運営については、全国的に厳しい状況にあります。
先日の新聞報道によれば、６月４日に厚生労働省の人口動態統計が発表されていますが、その中で2020年生まれの赤ちゃん出生数は、1899年の統計開始以来最少の84万832人となっています。これは初めて90万人を割り、86万人ショックと言われた昨年からも減少しています。 母親の出生数が多い年代は、30歳から34歳が最多となっており、第一子出生時の平均年齢は30.7歳となっています。
先日、去年の全国の出生率が1.34と公表され、５年連続で前の年を下回ったことが厚生労働省の調査で分かりました。全国的にコロナの流行が原因と思われる出生数の低下が見られます。 コロナの影響により、出産時の立会いや面会が制限されている、里帰りが困難である、出産後も外出の制限があるなど、不安を感じる母親の声は確かにあります。
厚生労働省と文部科学省が本年４月にまとめた初の全国実態調査によると、世話をする家族が「いる」と答えた割合は、中学２年生の場合5.7％、17人に１人の割合です。また、ケアの対象は「兄弟」が最多であります。特に、年の離れた幼い兄弟の世話をしている子どもが多くいることも明らかになりました。 では、この春日市にヤングケアラーと言われる児童生徒がどのくらいいるのでしょうか。
そのため、慢性の呼吸器の病気や慢性の心臓病など、厚生労働省が示しております基礎疾患で入院されている方につきましては、入院されている病院等で接種されたほうが安全で円滑に接種ができるものと考えております。 それぞれに医療機関に相談いただいて、必要に応じて市としても対応していきたいというふうに考えているところでございます。
２０１８年、コロナ前の日本の貧困線、等価可処分所得の中央値の半分は１２７万円であり、貧困線に満たない世帯員の割合を指す相対的貧困率は１５.４％で、ひとり親世帯では４８.１％が貧困状態にあると厚生労働省は報告しております。
この調査は、市民の暮らしに係る厚生労働省の調査で、国が毎年行っているものです。本年度、春日市が調査に当たらなかったため、全額を歳入予算とともに減額するものです。内容は、調査員の報酬、旅費、需用費、役務費の減額です。 ２目は以上です。 93: ◯委員長（内野明浩君） 平川子育て支援課主幹。 94: ◯子育て支援課主幹（平川みどり君） 予算書の25ページをお開きください。
61: ◯教務課長（藤井謙一郎君） まず、こちら、備品の購入というふうな形でございますが、これは併せて、いわゆる給食室の改修という視点の中での説明になってまいりますが、まず、学校給食施設の衛生管理に係る法令等がございまして、これは厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアル、また、文部科学省の学校給食衛生管理基準というのがございます。
厚生労働省は、昨年１２月に新たな待機児童対策である新子育て安心プランを公表しました。２０２４年、令和６年度までの４年間に１４万人分の保育の受皿を増やすとしています。この新プランを推進するための具体的な施策として目新しいものはありません。それどころか新たな規制緩和が示されました。それは短時間勤務保育士の活用に関するさらなる規制緩和です。