大野城市議会 2022-06-16 令和４年第３回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-06-16
新生児死亡の近年のデータを見ると、厚生労働省が昨年８月に発表した「子ども虐待による死亡事例等の検証結果について」では、平成15年から令和元年の間、心中以外の子どもの虐待死は824例890人、そのうちゼロ歳児の割合は47.5％、中でも生まれたばかりのゼロ日児の割合は18.5％、さらに３歳児以下の割合は76％を占めています。
新生児死亡の近年のデータを見ると、厚生労働省が昨年８月に発表した「子ども虐待による死亡事例等の検証結果について」では、平成15年から令和元年の間、心中以外の子どもの虐待死は824例890人、そのうちゼロ歳児の割合は47.5％、中でも生まれたばかりのゼロ日児の割合は18.5％、さらに３歳児以下の割合は76％を占めています。
◆議員（梅本智明君） 全国平均とほぼ同じぐらいということなんですけども、町の職員、大きなところと比べると比較的少ないので、何人か増えれば一気に全国平均を超えるような状況にもなろうかと思いますけども、厚生労働省のほうが、先ほども言いましたけども、従業員５０名以上の職場で年に１回ストレスチェックを実施することを義務化しておりますけども、そのストレスチェックの状況はどうされているのでしょうか、お伺いいたします
市としましては、厚生労働省のホームページもご覧いただき、ワクチンの有効性とリスクを十分にご理解いただいた上で、接種について判断いただきたいと考えています。以上でございます。 36: ◯議長（山上高昭） 質疑を終わります。 第46号議案及び第47号議案は、予算委員会に付託します。
新型コロナウイルス感染症による小学校の休業等対応助成金制度、こちらは厚生労働省が実施しておる制度でございます。この制度は、令和３年８月１日から令和４年６月30日までの期間にお子様の世話を保護者として行うことが必要となった労働者のかたに対し、賃金を全額支給する有給休暇を労働基準法上の年次有給休暇を除いて取得させた事業主を支援するものでございます。
次に保育園では、社会機能の維持のために、事業の継続が求められる事業所として位置づけられておりまして、原則開所の厚生労働省通知に基づき対応しております。保育園の関係者から陽性者が出た場合は、施設と協議して個別に判断し、クラス単位などの必要最低限の閉鎖をしております。 介護事業所についてですが、休業の必要がある場合は、保健所からの助言に沿って事業所で判断頂いております。
御承知のとおり、雇用調整助成金は厚生労働省が所管する国の事業で、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために労使間の規定に基づき休業等の雇用調整を実施する事業主に対して休業手当などの一部を助成するものです。
172: ◯上下水道工務課長（中野 衛） 国庫補助金については厚生労働省からの補助金となります。今回、補助金を上げておりますのは、水道施設再編事業のうち配水池の建設に関わる部分について、補助金のほうを国のほうに今申請をしたところでございます。以上です。 173: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
厚生労働省のホームページには、新型コロナウイルス感染症についてのページがありますが、このページの全ての内容は、本市のコロナワクチンに対する見解と同じでしょうか。 ○議長（江上隆行） 神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（神山由美） 厚生労働省のホームページでは、新型コロナワクチンについてのほか、新型コロナウイルス全般についての詳細に記載されているところでございます。
厚生労働省が、2005年に認知症のことを全国に、皆さんの理解を深めたいということで、まず、認知症を知る１年キャンペーンというのを開始しました。 そこで、認知症に対する国民的理解を高めるために、当初ですけど、2005年から2010年までの５年で100万人の認知症サポーターを養成しようという取組を開始されました。
厚生労働省は５歳から11歳の子供を対象にした新型コロナウイルスワクチン接種を予防接種法の臨時接種に位置づけ、３月には接種を始めました。 副反応に対する心配や報道による動揺も見受けられます。 ５歳から11歳へのワクチン接種に対する市の考え方をお尋ねいたします。 ○議長（光田茂） 桑原保健福祉部長。
先日、厚生労働省が実施したヤングケアラーについて理解を深めるシンポジウムを拝聴しました。「子どもがケアを担うということ」と題する基調講演の中で、日本での家族の領域に起きた変化が背景にあるとして、データが示されました。
政府、国会のほうで既に８か月を待たずにして６か月でという話も出ているところではありますが、厚生労働省からの指針におきましては、現在のところでは、６か月を打つというときについては、病院等でクラスターが発生をしたときに対して、そういったところの弾力的な運用をしてもよろしいと。ただ、原則的には現在のところは８か月という形になっております。
厚生労働省は、和歌山市での事故を機に、安全対策を進めるため、全国の水道事業者と協力し、水管橋の数など、実態把握に乗り出しているそうです。 それでは、本市のことを幾つかお尋ねします。 本市には、和歌山市のようなアーチから鉄製の棒で水道管をつり下げる構造の水管橋はないと思いますが、水管橋は何か所ありますか、教えてください。 以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質問いたします。
現在、厚生労働省の研究班は、後遺症に関する診療の手引作成を検討しており、福岡県医師会も、新型コロナ感染症について専門の相談窓口を早急に設置する方針を示しております。 本市では、１２月３日時点で１,２２５人、陽性者が確認されました。後遺症に悩まれている方もおられると思われます。新型コロナウイルス感染症は、誰もが感染する可能性があります。
厚生労働省が2020年７月に公表した2019年国民生活基礎調査によると、子供の貧困率は13.5％で、７人に１人が貧困状態にあります。子供のいる現役世帯の貧困率は、大人が２人以上の世帯10.7％に対し、大人が１人の世帯48.1％と、５倍近い差があります。 子供のいる世帯に占める母子世帯と父子世帯の割合は、父子世帯1.5％に対し、母子世帯10％となっています。
134: ◯長寿社会部長（若山純哉） 軽度認知障がいにつきましては、平成27年に厚生労働省が認知症施策推進総合戦略、通称、新オレンジプランとして公表しました資料において、軽度認知障がいの方は65歳以上の約13％と示されています。この率から推計しますと、本市の令和３年11月末時点の65歳以上の人口２万2,555人のうち、軽度認知障がいの方は約2,930人と推計されます。以上でございます。
12歳以上の方は83％まで接種をしていただいたということでございますので、大体75％以上に接種率が上がってくると感染が大きく減るのではないかという厚生労働省の話も出ておりましたけども、本市の場合は83％ということでございます。 11歳以下の方は、まだ接種はされていないということでございますが、11歳以下の方への接種について、今のところ何か情報は入っておりますでしょうか。
どんな場合かと言いますと、医療機関とか入所の施設等でクラスターが発生した場合、それとか感染状況がエリアにおいて非常に拡大した場合において、厚生労働省と前倒しをするという協議をした上で実施をすることは可能であるというような６カ月の判断の基準というふうに、今のところはなっているところでございます。 ○議長（江上隆行） 中村議員。
◆２番（森上晋平） 2021年10月８日版という、「新型コロナワクチン 注意が必要な誤情報」という資料が厚生労働省から出ております。 本資料の中では、「新型コロナワクチンの情報については、科学的根拠や信頼できる情報源に基づいていない不正確なものがあり注意が必要です」とあり、誤情報と正しい情報とがそれぞれ列挙されています。
厚生労働省は、この３年間で、福祉事務所とか障がい者福祉サービス等に、ＢＣＰ業務計画等作成、そういったものを義務化されております。介護福祉関係も全てこの３年間で取り組みますので、ぜひ関係所管それから大野城市の担当者は、一つのテーブルでいろんな情報交換をしていただきたいなと思います。 市民相談の中で、高齢者の実態を一例紹介させていただきます。