筑紫野市議会 2005-03-03 平成17年第1回定例会(第2日) 本文 2005-03-03
2月12日付の西日本新聞夕刊記事に、厚生労働省として、現在は医療保険が使えない、出産費用の保険適用や現在30万円の一時育児金を増額することなどを検討することを決めたと報じておられます。 さらに、来年2006年の通常国会で法案提出を目指す医療制度改革の重要な検討課題となるであろうとも報じておりますことをつけ加えさせていただきます。
2月12日付の西日本新聞夕刊記事に、厚生労働省として、現在は医療保険が使えない、出産費用の保険適用や現在30万円の一時育児金を増額することなどを検討することを決めたと報じておられます。 さらに、来年2006年の通常国会で法案提出を目指す医療制度改革の重要な検討課題となるであろうとも報じておりますことをつけ加えさせていただきます。
これは厚生労働省の方も、例えば先般行いました認知症のシンポジウム、こういったものも、こういった保健・福祉・医療の連携ということで高く評価してもらっておるわけでございますけれども、大橋議員の御指摘の保健・医療・福祉は、同じ大牟田市の行政の中でせっかく三つ施設があるから、これを連携してやったらどうかと、そのことが市民に対するサービスの向上につながるという御指摘だと思います。
健康づくりについては、市民が健康で生きがいを持った生活を送ることができるよう健康診査や健康相談事業の充実等保健事業の取り組みを強化しますが、厚生労働省が通知した、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針により、40歳以上の女性を対象に視触診検査とあわせ、より高密な乳がん検診を行うため、マンモグラフィーによる乳がんのX線検査を行うとともに、歯科疾患が食生活や社会生活等に支障を来し、ひいては全身
昨年、厚生労働省は、家庭内での高齢者への虐待について初の全国調査を行い、本年4月、調査結果が発表された。それによれば、生命にかかわる危険な状態に至る事例が1割という深刻な実態が浮き彫りになる一方、虐待に気がついた在宅介護支援の専門職の9割が対応は困難と感じていることも明らかになった。
昨年、厚生労働省が家庭内での高齢者への虐待について初の全国調査を行い、本年4月調査結果が発表されました。それによれば、生命にかかわる危険な状態に至る事例が1割という深刻な事態が浮き彫りになる一方、虐待に気づいた在宅介護支援の専門職の9割が対応は困難と感じていることも明らかになりました。
妹 尾 俊 見 石 川 浩二朗 野 尻 旦 美 栃 木 義 博 石 田 正 明 市 木 潔 浜 田 一 雄 原 田 祥 一 木 村 幾 久 高 山 博 光 介護保険制度の改善を求める意見書 厚生労働省
厚生労働省の直近の国民生活基礎調査においても、生活が苦しいと答えた世帯は過去最高の53.9%、中でも非常に苦しいと答えた世帯は、小泉内閣になってから着実にふえているのが特徴でもあります。日本銀行の調査によると、貯蓄なし世帯が21.8%、4,500万世帯のうち約1,000万世帯の人たちが貯蓄がゼロだと。
次の、障害のある中学校、高校生の放課後等と今の問題が関連してくるんですが、参考までに、今年の8月に厚生労働省が障害児タイムケア事業、これは仮称になりますけれども、この計画、新規事業として予算化をされています。で、これは、いわゆる大野城は児童デイサービスもないわけですが、ゼロ歳から12歳は児童デイサービス、通常あるんですね。
厚生労働省の報告によると、2003年度に全国の児童相談所が受けた相談処理件数は過去最高の約2万6,500件とのことでした。早期発見・早期予防への体制強化が求められています。 児童虐待防止法では、通告義務の範囲が、発見したときから疑わしいと気づいたときに拡大されました。また、加害者も保護者から保護者以外の同居人に拡大され、周りの気づきが大切であるとしています。
│ │ │ │2.介護予防・地域支え合い事業について │ │ │ │ 厚生労働省から介護予防・地域支え合い事業が打ち出されている │ │ │ │ が、介護予防のサービスメニューの見直し(特に高齢者の健康づ │ │ │ │ くり)はなされるのか。
例として東京都八王子市で認められている文部科学省所管の不登校児の生徒等を対象とした教育課程の弾力的運用について、神奈川県箱根町で実施されている幼稚園、保育園の一体による合同活動事業、埼玉県秩父市で進められている厚生労働省所管の指定通所介護事業所等における知的障害者及び障害児の受け入れ事業、茨城県つくば市で推進されている経済産業省所管の環境に優しい将来のエネルギー燃料電池、これは水素と酸素を化学反応させ
エンゼルプランは保育を中心にした、仕事と子育ての両立支援の計画で、対象も、乳児から小学生までの児童となっており、厚生労働省の次世代育成支援に関する当面の取り組み方針の中には、次世代育成支援対策は、夫婦の出生率の低下という新たな現象と急速な少子化の流れを変えるため、従来の取り組みに加え、もう一段の対策を推進することが必要との目的で、少子化対策プラスワンを発端に15年3月に法制定された、1、男性を含めた
厚生労働省の調査によれば、小学校低学年の子どもを持つ母親の5割が働いております。親たちが安心して子どもを産み、育てることができ、働く親を持つ子どもが健やかに育つ社会的なシステムをつくることが求められております。志免町におきましても、働く保護者がふえているために、小学校1年生から3年生までの働く保護者を持つ子どもの多くが、学童保育を利用しております。
この介護保険の見直しの中で、厚生労働省は社会保障審議会の介護保険部会で介護保険制度の見直しに関する意見書を取りまとめました。その中には、制度の見直しの基本的な考え方、制度見直しの具体的な内容、被保険者、受給者の範囲についてなどなどの意見が出され、見直しを今行おうということを計画しています。しかし、この見直しの中、国民は大変な不安を持っております。
厚生労働省もこども未来財団を通じて実態調査を行い、本年3月、その調査結果を公表しておりますが、その調査結果に基づき、財団は適正な規模が30から40名程度だと結論づけております。
現在、厚生労働省の諮問機関である生活保護制度のあり方に関する専門委員会では、母子加算廃止の検討や、自立支援プログラムの検討など、生活保護制度の見直しが議論をされています。御承知のとおり、生活保護制度は補足制の原理に基づき、法第4条で、保護は生活に困窮するものが、その利用し得る資産、能力、その他のあらゆるものを生活維持のために活用することを要件として行われています。
救える命を救うために、あなたにもできることがありますということで、このAEDもその一つですというパンフレットを消防署、これは厚生労働省と総務省の消防庁が出しているパンフレットですけども、大いに国としても、国内に一斉にやっぱり今から普及していこうという考えのようであります。 そこで、企画部長が先ほど答弁された、市役所、ユリックス、メイトムしか言われなかったですよね。
現在、非常に阪神・淡路震災等々を理由にいたしまして、国土交通省並びに厚生労働省の方からは、耐震性構造を非常に強く水道施設について求める指導がなされております。 私ども水道におきましては、厚生労働省は緊急時の給水体制として8時間を備蓄できる、いわゆる配水池等々の指導がなされております。
既に、厚生労働省が9月以降に行った全国主管課長会議では、1つには在宅介護サービスの利用を制限すること。2つには介護サービス利用料の大幅値上げ。3つには20歳から介護保険料を徴収するなど、国民負担の増加。4つには保険制度導入以来続いてきた施設と在宅サービスを利用する低所得者への特別対策の打ち切りを柱とした案が説明されています。
また、介護予防拠点として、厚生労働省の補助を受けまして、高齢者介護を担う人材の資質・技量の向上、相談事業の充実、新たな予防事業実践の施設として、地域ケア複合センターを建設し、現在、筋力向上トレーニング、痴呆家族会研修、居宅介護支援事業者研修会、訪問介護事業所研修会、在宅介護支援センター連絡会、高齢者相談等を実施いたしております。