福津市議会 2022-06-21 06月21日－05号
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、2012年度、404万6,000円であった実質賃金が、2020年度には、382万5,000円に減っています。収入が減ったということです、勤労世帯の。さらにコロナの状態、そして、今、現瞬間で食材費の高騰ということで、全体的に家計圧迫というこの環境があるんです。 それでお伺いします。学校給食費の保護者負担は年間幾らですか。
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、2012年度、404万6,000円であった実質賃金が、2020年度には、382万5,000円に減っています。収入が減ったということです、勤労世帯の。さらにコロナの状態、そして、今、現瞬間で食材費の高騰ということで、全体的に家計圧迫というこの環境があるんです。 それでお伺いします。学校給食費の保護者負担は年間幾らですか。
厚生労働省の「国民生活基礎調査」によりますと、６５歳以上の高齢者がいる世帯のうち、三世代同居の割合は、１９８０年には５０.１％と半数を占めておりましたが、１９９０年には３９.５％、２０１９年には９.４％にまで激減しております。 昨今では、全世帯の約５割に６５歳以上の高齢者が在住しており、そのうち単独世帯の割合は２８.８％であります。
◎健康福祉部長（神山由美） 厚生労働省の動きについてのお尋ねでございます。 厚生労働省の労働政策審議会では、雇用促進の連携強化について、令和２年11月から約７か月にわたって開催されております障害者雇用福祉施策の連携強化に関する検討会で幅広い議論がなされ、令和３年６月に検討会報告書がまとめられております。
◎健康福祉部長（神山由美） 正しい情報につきましては、国が発信する厚生労働省のホームページが一番適切かというふうに判断をしております。
小中学校におきましては、厚生労働省の資料によりますと、熱中症を防ぐためには、室内温度の調節、屋外での日差しを避けること、体の蓄熱を避けること、小まめに水分補給をすることが大切であると示されております。
この事件を機に、民間団体の活動もあり、厚生労働省や各自治体の産前産後サポート事業に多胎児育児支援が挙がり、広がっているところです。 そのような中、本年５月本市で乳児の死亡案件が起きました。大変なショックであり、関係者一同ご心痛のことと存じます。この当事者も、７か月の双子の赤ちゃん、多胎児であったと報じられています。背景には、多胎児育児の困難が関わっていると考えられます。
次に、文教厚生常任委員長に報告を求めます。中山茂樹文教厚生常任委員長。 ◎文教厚生常任委員長（中山茂樹君） 皆さん、おはようございます。去る６月１０日、文教厚生常任委員会を開催し、町長をはじめ関係課長等の出席の下、付託されました議案について慎重に審査を行いましたので、その審査の経過並びに結果について報告します。
新生児死亡の近年のデータを見ると、厚生労働省が昨年８月に発表した「子ども虐待による死亡事例等の検証結果について」では、平成15年から令和元年の間、心中以外の子どもの虐待死は824例890人、そのうちゼロ歳児の割合は47.5％、中でも生まれたばかりのゼロ日児の割合は18.5％、さらに３歳児以下の割合は76％を占めています。
◆議員（梅本智明君） 全国平均とほぼ同じぐらいということなんですけども、町の職員、大きなところと比べると比較的少ないので、何人か増えれば一気に全国平均を超えるような状況にもなろうかと思いますけども、厚生労働省のほうが、先ほども言いましたけども、従業員５０名以上の職場で年に１回ストレスチェックを実施することを義務化しておりますけども、そのストレスチェックの状況はどうされているのでしょうか、お伺いいたします
最後に、塩塚敏郎市民教育厚生委員長。 〔塩塚敏郎市民教育厚生委員長 登壇〕 ◆市民教育厚生委員長（塩塚敏郎） 市民教育厚生委員会に付託されました議案第３号令和４年度大牟田市一般会計補正予算について、審査の結果を簡単に御報告いたします。 審査の結果、別段異議なく、全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告を終わります。
市としましては、厚生労働省のホームページもご覧いただき、ワクチンの有効性とリスクを十分にご理解いただいた上で、接種について判断いただきたいと考えています。以上でございます。 36: ◯議長（山上高昭） 質疑を終わります。 第46号議案及び第47号議案は、予算委員会に付託します。
９日、１０日、１３日の３日間を各常任委員会の審査日に当て、９日を総務産業常任委員会、１０日を文教厚生常任委員会、１３日を予算決算常任委員会とします。つきましては所管分の審査をよろしくお願いいたします。日程第３は、みやこ町選挙管理委員会委員及び補充員の選挙です。地方自治法第１１８条第２項の規定により、議長による指名推選で行われます。
●市民教育厚生委員会１.社会福祉に関すること。１.社会福祉協議会の支援に関すること。１.勤労者福祉に関すること。１.保健衛生に関すること。１.葬斎場に関すること。１.社会教育に関すること。１.青少年に関すること。１.保健体育に関すること。１.学校教育に関すること。１.地方独立行政法人大牟田市立病院に関すること。１.防犯及び交通安全に関すること。１.消費者保護に関すること。１.スポーツに関すること。
新型コロナウイルス感染症による小学校の休業等対応助成金制度、こちらは厚生労働省が実施しておる制度でございます。この制度は、令和３年８月１日から令和４年６月30日までの期間にお子様の世話を保護者として行うことが必要となった労働者のかたに対し、賃金を全額支給する有給休暇を労働基準法上の年次有給休暇を除いて取得させた事業主を支援するものでございます。
230: ◯６番（松崎百合子） 県が導入するということで今検討中ということですけれども、ぜひパートナーを含めて子どもたちも含めて家族として福利厚生など、できるだけ幅広い法律婚と同様のサービスが受けられるように、尽力をお願いします。 ちなみに、事実婚の場合は、職員の福利厚生制度の祝い金や育児、介護など、法律婚と同様の福利厚生になっているでしょうか。 231: ◯議長（山上高昭） 総務部長。
次に保育園では、社会機能の維持のために、事業の継続が求められる事業所として位置づけられておりまして、原則開所の厚生労働省通知に基づき対応しております。保育園の関係者から陽性者が出た場合は、施設と協議して個別に判断し、クラス単位などの必要最低限の閉鎖をしております。 介護事業所についてですが、休業の必要がある場合は、保健所からの助言に沿って事業所で判断頂いております。
御承知のとおり、雇用調整助成金は厚生労働省が所管する国の事業で、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために労使間の規定に基づき休業等の雇用調整を実施する事業主に対して休業手当などの一部を助成するものです。
172: ◯上下水道工務課長（中野 衛） 国庫補助金については厚生労働省からの補助金となります。今回、補助金を上げておりますのは、水道施設再編事業のうち配水池の建設に関わる部分について、補助金のほうを国のほうに今申請をしたところでございます。以上です。 173: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
厚生労働省のホームページには、新型コロナウイルス感染症についてのページがありますが、このページの全ての内容は、本市のコロナワクチンに対する見解と同じでしょうか。 ○議長（江上隆行） 神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（神山由美） 厚生労働省のホームページでは、新型コロナワクチンについてのほか、新型コロナウイルス全般についての詳細に記載されているところでございます。