糸島市議会 2020-12-14 令和2年 第4回糸島市議会定例会(第3日) 本文 2020-12-14
ちょっと参考までに介護保険料の減免についても伺いたいと思うんですが、新型コロナ感染拡大で、介護保険料も払うことが困難な方が出てきていると思いますが、令和2年4月9日付で、厚生労働省老健局介護保険計画課から、都道府県介護保険担当主幹部宛てに、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少したこと等による介護保険の第1号保険料の減免に対する財政支援についてと事務連絡が来ていると思います。
ちょっと参考までに介護保険料の減免についても伺いたいと思うんですが、新型コロナ感染拡大で、介護保険料も払うことが困難な方が出てきていると思いますが、令和2年4月9日付で、厚生労働省老健局介護保険計画課から、都道府県介護保険担当主幹部宛てに、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少したこと等による介護保険の第1号保険料の減免に対する財政支援についてと事務連絡が来ていると思います。
また、身分とか賃金とか、福利厚生はどのようになっているんでしょうか。
52 ◯農業振興課長(秋山順二) 国の農福連携等推進会議の構成につきましては、議長を内閣官房長官、副議長を厚生労働大臣と農林水産大臣とし、内閣官房、法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省などの政府関係者が15名と、農福連携に取り組む福祉事業所、農業法人、農福連携関係団体などの有識者10名で構成されております。
(4)国は農林水産省と厚生労働省がそれぞれに政策を進め連携しているが、糸島 市で農福連携の推進について 1) 農福連携の期待する効果と課題解決策をどの様に捉えているか。 2) 連携スタイルを定め、推進する方策、しくみがとれないのか。
厚生労働省の資料によれば、目的の音、音声だけを正確に聞き取ることができるというものです。 公共施設に設置するものと、貸出しの移動型があります。聞こえの支援を考える上で、私はなくてはならないと思いますが、市民への周知はどのようにされていますか。
162 ◯10番(柳 明夫) そういう御答弁ですけれども、2008年の日本共産党、私どもの仁比聡平参議院議員の質問に、厚生労働省は1年間滞納したからといって特別な事情を確認することなく資格証明書を交付することは想定していない。短期保険証の交付には申し出があることのみが要件で、滞納の一部納付は必要ない、こういうふうに答えているわけです。
高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的実施につきましては、まだ日本の中でも実施している自治体が少ないことから、厚生労働省は今後、先行自治体の取組を参考事例にするとしております。そのため、本市の事業の成果については他自治体の参考事例となるよう公表していきたいと考えておるところでございます。
341 ◯伊藤委員 4名となると、1人当たりが46だから、非常に福利厚生とか様々考えた場合に、そんなに潤沢であるようには思わないんですけれども、まあ、いいです。これは質疑なので、じゃ、いいです。
140 ◯人権福祉部長(藤田 晋君) 補聴器は、法律上、身体機能を補完、または代替えし、長期にわたり使用されるものとして、厚生労働大臣が障がい者の補装具ということで位置づけをされております。
厚生年金受給者は約2万6,000人、81%、国民年金の受給者が約6,000人で19%、厚生年金受給者が8割以上というのは大変驚きでありますが、この厚生年金の受給者が多い要因としてはどういったことが考えられますでしょうか。
確かにそのとおりだと思いますけれども、厚生労働省の予防接種部会というのがあるんですけれども、少し古いですけれども、その資料を拝見しました。その中にはこのように書いてありました。
厚生労働省の民生児童委員の活動環境の整備に関する検討会報告書によれば、複雑化、多様化する課題への対応のため、活動量の多さや負担感の高まりにより、多くの地域で委員を引き受ける人材が見つからず、その選任が困難になっている状況があるとされています。こういう状況は糸島市でも問題になっていないでしょうか。そのことがなり手不足を生んでいないでしょうか。
また、厚生労働省、中小企業庁では働き方改革や人手不足に関する専門家による相談窓口も開設されております。 以上でございます。
90 ◯執行部 子供の均等割の軽減措置につきましては、九州都市国保研究協議会、それから、市長会を通して要望を行っておりますので、引き続きそういった形で厚生労働省のほうには要望していきたいというふうに思っております。
厚生労働省では、各都道府県において、工賃倍増5カ年計画を19年度から23年度にわたって実施し、24年度からは工賃向上計画支援事業を実施しております。この計画には、福祉的就労の底上げという側面もあることから、障がいのある方を雇用する側である事業所や事業主への支援体制も欠かせません。
ことし2月5日の衆議院予算委員会で、日本共産党の志位和夫委員長の質疑で厚生労働省のデータを示して、生活保護を利用している全世帯で生活扶助費が上がる世帯は26%、下がる世帯は67%、7割近い世帯が引き算になるんです。
また、厚生労働省が公表しております平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況では、厚生年金受給者が平均月額で約14万8,000円、国民年金受給者が平均月額で約5万5,000円というふうになっております。 以上でございます。
厚生労働省福祉基盤課、それから、福岡県へ確認した事項でございます。議案の記載内容は、新設される設置認定予定法人の情報を記載してくださいというものでございます。議案は譲渡時点、4月1日時点の法人名、所在地等で記載、これは同様に新設法人を認めております他市の事例も全く同じでございます。過去も答弁いたしております新設法人を認める場合の議案の行政手法でございます。全く問題ございません。
また、社会福祉法人の認可申請に当たりましても、関係法令を遵守し、厚生労働省、福岡県、福岡法務局などの関係機関と協力しながら協議をして、民営化の事務を進めてまいりました。 さらに、議会と市民の皆様に対しましては、適宜正確な情報を提供させていただきながら、公正・公平、透明性と中立性の確保に努めてまいりました。
107 ◯11番(徳安達成君) 早期からの介護予防ということの答弁もございましたけれども、厚生労働省のデータでも2025年には介護保険料が8,200円程度に上昇するということが見込まれていると言われています。