直方市議会 2021-06-17 令和 3年 6月定例会 (第5日 6月17日)
2018年、コロナ前の日本の貧困線、等価可処分所得の中央値の半分は127万円であり、貧困線に満たない世帯員の割合を指す相対的貧困率は15.4%で、ひとり親世帯では48.1%が貧困状態にあると厚生労働省は報告しております。
2018年、コロナ前の日本の貧困線、等価可処分所得の中央値の半分は127万円であり、貧困線に満たない世帯員の割合を指す相対的貧困率は15.4%で、ひとり親世帯では48.1%が貧困状態にあると厚生労働省は報告しております。
厚生労働省は、昨年12月に新たな待機児童対策である新子育て安心プランを公表しました。2024年、令和6年度までの4年間に14万人分の保育の受皿を増やすとしています。この新プランを推進するための具体的な施策として目新しいものはありません。それどころか新たな規制緩和が示されました。それは短時間勤務保育士の活用に関するさらなる規制緩和です。
厚生労働省の2019年度の調査で、身体障害者手帳を持つ視覚障がい者の方は全国で33万人いらっしゃるんですね。今年3月ワクチン接種をめぐる事務連絡で、視覚障がい者向けの郵便物での点字表記の検討を求めましたが、対応は自治体に任せているのが現状だと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響により世帯の生計を主として維持するものが死亡、重篤な傷病を負った場合、もしくは収入が大きく減少した被保険者等に対して、国民健康保険税、または介護保険料を減免をした際には、国より特例的に財政支援をする旨の通知が厚生労働省保険局国民健康保険課及び介護保険計画課よりございまして、本市におきましても、令和2年度末までに納期の到来する国民健康保険税・介護保険料を対象に減免を実施いたしました
厚生労働省は、4日付の事務連絡で、8日以降も緊急事態宣言が出ている10都府県に対し、感染多数地域における高齢者施設への定期的PCR検査を行うよう通知し、12日までに検査の集中的実施計画を提出するよう求めており、それ以外の地域にも幅広い検査の積極的実施を求めています。 国が通知する以前から自治体独自に無症状感染者の早期発見の取組が進められています。
厚生労働省の予定では、当初3月中旬に65歳以上の高齢者を対象とした接種が開始できるよう、市町村は接種体制を構築するよう通達がなされておりましたが、ファイザー製のワクチンは取扱いが困難を極めるため、冷凍庫の確保や接種会場での保管や配送方法など、全てにおいて国や県、医療機関との調整が必要となり、予定が現在後ろ倒しになっております。
一方で、生活保護受給世帯の通信費については、厚生労働省社会・擁護局保護課長発出の事務連絡により、教材代として実費支給することとされています。 就学援助といったことなども踏まえまして、費用負担について、今後検討してまいります。 ○1番(安永浩之) 通信費についても今御答弁いただきました。厚生労働省社会・援護ですかね、擁護ではなくて、援護局ですね、恐らくそっちだと思います。
厚生労働省によりますと、50歳までに一度も結婚したことのない生涯未婚率が増加傾向にあるようです。その要因の一つに、結婚したくても経済的な理由で踏み出せない若者が多いことが挙げられています。
この補助の対象となる経費ですが、厚生労働省の事業であり、実施主体を都道府県として既に実施されております新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(障害分)と同様であると考えていいのか。というのは、厚労省の事業のほうはこういう衛生備品だけではなく、ICT環境の整備だとかそういったところも利用できるという様々なメニューがございますので、これと同様であると考えていいのか、御答弁をお願いいたします。
そして、こうした中で、水道事業の持続的な経営確保をする目的として、総務省、厚生労働省では、水道の広域化を推進することとしていると。水道事業については、昨年の3月でしたか、那須議員のほうから、水道の広域化についてということで一般質問もあり、何点か民営化の問題点も指摘しながら、その時点では答弁としては、当面、民営化は考えていない、検討していないと、答弁に行き当たりました。
○高齢者支援課長(池本隆幸) 高齢者施設等で新型コロナウイルス感染症が確認された場合の対応につきましては、厚生労働省から「社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について」という事務連絡が発出されており、この内容に基づき各施設で対応していただくこととなっております。
○高齢者支援課長(池本隆幸) 国におきましては、令和2年8月26日に開催された「第45回厚生科学審議会感染症部会・第39回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会」の中で、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備等が協議されております。
厚生労働省が出しているデータでは、病院や診療所を5月に受診した患者数は約2割の減少で、その中でも小児科、耳鼻咽喉科、眼科では4割から5割の減少が見られます。特に緊急性の低い診療科目におきまして、受診を控える行動が見られるようです。直方市でも同様な傾向にあるのではないかと推察されます。以上です。 ○10番(渡辺和幸) 非常に被保険者としても心配な状況ですよね。
また、報道にもあるように次亜塩素酸を空間除菌のために噴霧することの有効性の判断ができないことから、現在のところ機器の購入は未定であり、今後、厚生労働省の見解も踏まえて検討していくが、機器を購入できない場合は代替機能のある機器を購入して、感染拡大の防止策をとっていきたいとの答弁に接したのであります。
水道料金に関しましては、総務省、厚生労働省より新型コロナウイルス感染症の影響により水道料金等公共料金の支払いが困難な状況にある方々については支払い猶予等柔軟に対応することの旨、通知を受けております。 直方市水道事業では、令和2年4月下旬より収入が減少した世帯の方、売り上げ減少により事業活動が厳しい事業者の方々など、個人、法人、全てのお客様を対象にお支払い期限の猶予の御相談に応じております。
厚生労働省は、削減解消すべき法定外繰り入れと削減解消しなくてよい法定外繰り入れと分けております。今回、質問している分は、この後者に該当する、今、言われたとおり、だから制度上、問題がないということがはっきりしました。ということは、法的に問題がないということは、あとはやる気になればできるということでありましょうが、この点どうでしょう。
○健康福祉課長(加藤陽子) 住民票などの必要書類を事後提出を可能にすることや実印や印鑑証明を求めないことなどの措置を行い、事務処理の迅速化を行うように、厚生労働省からも協力依頼が来ております。 また、従来は市の自立相談支援機関の面接や自立支援に向けたプランの作成が貸し付けの条件となっておりましたが、現在は手続迅速化のため、省略して直接申し込みをすることが可能になっております。
生活保護受給者につきましては、厚生労働省からの通知によりまして収入認定等はいたしません。それから、この請求手続については指導、助言を行います。そのケースワーカーのほうからも申請方法がわからないとかいう形も含めて援助を差し上げたいと思っております。
また、市区町村国保や協会けんぽなど、保険者ごとの加入者数や平均所得、所得に占める保険料負担率などについては、厚生労働省が公表しています最新資料によると、市町村国保における加入者1人当たり平均所得は86万円、保険料負担率10.2%、協会けんぽでは加入者1人当たり平均所得は151万円、保険料負担率7.5%、組合けんぽでは、加入者1人当たり平均所得は218万円、保険料負担率は5.8%となっており、市町村国保
市町村国保や協会けんぽなどは保険者ごとの加入者数や平均所得、そして、所得に占める保険料負担率などについては、厚生労働白書に毎年公表されております。