福岡市議会 2020-12-18 令和２年第６回定例会（第５日） 資料 開催日：2020-12-18
厚生労働省は，不妊治療の実施件数や費用などの実態調査を本年10月から始めていますが，保険適用の拡大及び助 成制度の拡充は，早急に実現しなければなりません。 よって，福岡市議会は，国会及び政府が，不妊に悩む人々が安心して治療を受けることができるよう，保険適用の 拡大を検討することを始め，次の事項について早急に取り組まれるよう強く要請します。
厚生労働省は，不妊治療の実施件数や費用などの実態調査を本年10月から始めていますが，保険適用の拡大及び助 成制度の拡充は，早急に実現しなければなりません。 よって，福岡市議会は，国会及び政府が，不妊に悩む人々が安心して治療を受けることができるよう，保険適用の 拡大を検討することを始め，次の事項について早急に取り組まれるよう強く要請します。
202 △ 1,000ppmという数値は、厚生労働省が感染症対策のための換気基準として示しているものである。なお、ビル管理法における基準は1,000ppm、学校環境衛生基準においては1,500ppmとされている。
(株)博多座においても、チケット収入は見込みではなく実績額で算出し、供給会社との協議を重ねて経費縮減に努めており、また、日本政策金融公庫からの融資のほか、経済産業省の補助金、厚生労働省の雇用調整助成金など、国の制度も積極的に活用しながら経営努力を続けている。
5 △ ソフトウェアの仕組み上、本市における状況は把握できないが、厚生労働省が公表している全国のダウンロード数は、12月11日17時現在で約2,148万件であり、そのうち陽性者の登録数は4,108件である。
494 ◯教育長（星子明夫） 給食に使用する食材については、厚生労働省が定めた、人が食しても健康に影響がないとされる基準を満たしており、摂取上の問題はないと認識しております。以上です。
96 ◯こども未来局長（久田章浩） 不妊の原因につきましては、厚生労働省の資料によりますと、男性側の原因として、性機能障がいのほか、精子の数や運動率の低下など、女性側の原因として、排卵障がいのほか、卵管の閉塞や癒着などがあるとされております。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための学校臨時休業に伴い、厚生労働省が新設した助成金で風俗業などで働く人たちが対象外とされていたために、職業差別だという非難の声が国民の多くから沸き起こり、厚生労働省がこの方針の見直しに追い込まれたのは、つい先日のことであります。この見直しは学校の臨時休業だけでなく、事業所が業績悪化をした場合に支給される雇用調整助成金にも適用されることになりました。
令和 年 月 日 衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，財務大臣， 厚生労働大臣，経済産業大臣，内閣官房長官，経済再生担当大臣， 内閣府特命担当大臣（地方創生） 宛て 議 長 名 ──────────────────────────────────────────────────── 意見書案第
85 ［質疑・意見］ 本庁舎15階の再編の中で、市職員の厚生施設であり、市民が安価で利用できる食堂がなくなることからすると、公有財産の再編はいかがなものかと指摘しておく。
［答弁］ 資格証明書の場合は窓口で一旦全額の医療費を支払う必要があるが、令和２年２月28日付の厚生労働省の通知において、資格証明書は通常の保険証とみなして取り扱うこととされており、本市でも本通知に基づき取り扱うこととしている。
厚生労働省は、愛着関係を図るためにも家庭的な環境での養育が望ましいとして里親制度を推進してきましたが、福岡市の里親委託率はＮＰＯとの共働事業の結果、全国でも注目を浴びる委託率の伸びを示しています。 そこでまず、2015年度、2017年度、2019年度直近での福岡市の里親登録者数及び委託世帯数、委託児童数、里親委託率をお尋ねします。
令和 年 月 日 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、 内閣官房長官、全世代型社会保障改革担当大臣 宛て 議 長 名 議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
令和 年 月 日 衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，財務大臣， 文部科学大臣，厚生労働大臣，農林水産大臣，経済産業大臣， 国土交通大臣，防衛大臣，内閣官房長官，復興大臣， 内閣府特命担当大臣（防災），国家公安委員会委員長 宛て 議 長 名 ─────────────────────────
7 △ 保育所の施設基準については厚生労働省の基準等に基づき条例で定めており、３階以上は耐火建築物とする規定はあるが、３階以上に設けてはいけないという規定はない。
［答弁］ 平成22年９月13日の厚生労働省の通知で示された国の基準に該当する被保険者については、保険料滞納者も減免の対象としている。
64 ［質疑・意見］ 健康保険及び厚生年金の掛金について、労使の負担割合を尋ねる。 ［答弁］ 事業主と共済加入者の負担割合は５対５である。
［答弁］ 生活保護は、厚生労働大臣が定めた基準に基づき、全国一律の制度で行われるものであるが、市町村独自の事業を妨げるものではない。 47 ［質疑・意見］ 過去、本市が独自で行っていた夏季一時金や年末一時金の支給はいつ廃止したのか。
30 △ 昭和50年以前、大企業に比べ中小企業の福利厚生が低い水準にあり、人手不足や雇用不安定の一因であったが、個々の事業者では福利厚生の充実には限界があったことから、中小事業者間の相互扶助に基づく福利厚生事業の実施により中小事業者の発展に寄与するため協会が設立されたものである。
現在、本市において100歳まで元気に長生きすることがうたわれており、厚生労働省においても、人との対面や接触により健康寿命が延びるというデータが出されているなど、外出することは精神的にも肉体的にも健康づくりにおける大きな役割を果たしている。また、外出は目的を持って行動することで消費も伴うことから、経済的にもプラスになっていると考える。