春日市議会 2017-10-17 平成29年地域建設委員会 本文 2017-10-17
それ以降、今まで申請があってて、同じような感じで上がってきて却下されたとか、これは違うよというようなことは何件も出てきているんですか。 108: ◯委員長（岩切幹嘉君） 今までそういう事例があったかどうか。今わかりますか。 109: ◯副委員長（松尾徳晴君） 今まではよかったけど、変わったためにだめになりましたという申請が上がってきて、具体的な例があるかどうか。それ以降を含めてですね。
それ以降、今まで申請があってて、同じような感じで上がってきて却下されたとか、これは違うよというようなことは何件も出てきているんですか。 108: ◯委員長（岩切幹嘉君） 今までそういう事例があったかどうか。今わかりますか。 109: ◯副委員長（松尾徳晴君） 今まではよかったけど、変わったためにだめになりましたという申請が上がってきて、具体的な例があるかどうか。それ以降を含めてですね。
そういう時は却下と言いますか、一応、来られても取り下げをお願いするというようなこともあろうかと思いますが、まず２６年度、全くそういうようなことはなかったのか。それから取り上げるようなこともあるのか、ないのかということです。
さて、先ほど申し上げたとおり、市内のとある事業所は、この種の課題を克服するために、施設を一部改造して取り組もうと、実は数年前から市を通じて県のほうに申請をしていましたが、どうしても先ほど申し上げたとおり、制度の狭間で却下されてきたわけです。今度、高齢者と障がい者の共生型サービスの展開は、実は岡山県でモデル的に一部推進をされてきたわけです。
昨年、教育委員会のほうで岡垣の水がおいしい、お金のトラブルがあるとのことで却下されましたが、学校によってはＰＴＡが管理して設置している学校もあります。教育委員会だけで決めるのではなく、ＰＴＡや児童のアンケートなどをとることなどして決めていただければと思うんですけど、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（太田強君） 佐々木教育長。
この道徳の教科書検定に当たっては、以前、何度か報道されていましたが、ある教科書会社が、友達の家がパン屋さんをしているというふうに書いて検定に出したら、それが却下されて、今度は和菓子屋さんに書きかえて出したら検定をパスしたとか、もう何か意味本当にわからないですよね。もう何か笑うしかないような検定のあり方というのが報道されておりました。
申請は保護課で受け付けられ、境界層該当証明書が出れば負担金が下がり、生活保護は却下されます。平成28年度末の境界層該当者の人数は73人です。これは平成29年１月末時点の施設入所者の0.9％です。該当者はもっといるのではないでしょうか。この制度を知らない方が多いのではないでしょうか。保護課に申請に行くことも高いハードルです。
陳情として、五反田区の株式会社全環（産業廃棄物施設）移転に関する陳情書、市議会の解散を求める陳情書、福津市議会議員政治倫理条例に基づく審査請求却下に関して真相究明を求める陳情書、宗像建設協会からの陳情書が提出されておりますので、その写しをお手元に配付しております。 続きまして、各常任委員会の所管事務調査の報告を求めます。 まず、総務文教委員会の報告を求めます。横山良雄委員長、どうぞ。
陳情として、五反田区の株式会社全環（産業廃棄物施設）移転に関する陳情書、市議会の解散を求める陳情書、福津市議会議員政治倫理条例に基づく審査請求却下に関して真相究明を求める陳情書、宗像建設協会からの陳情書が提出されておりますので、その写しをお手元に配付しております。 続きまして、各常任委員会の所管事務調査の報告を求めます。 まず、総務文教委員会の報告を求めます。横山良雄委員長、どうぞ。
274: ◯都市計画課長（樺島義隆君） 自主的な買い取りをしているわけではございませんで、隣接の方が何かしらの造成工事等を計画されたときに、溜池保全条例においてですね、申請を却下した場合にですね、相手様がそれに応じて買い取りを申し出られるということで申請が上がっているものでございますので、決して市のほうから積極的に買い取りしているわけではございません。
◎学校教育課長（吉川求君） その問題については、昨年も今年も何回もありましたけども、生活保護基準上の引き下げの影響は、25年度の改定になってますけど、26年で却下になった分について調査した結果は、その下がった基準でしても影響がある児童・生徒数はゼロ名でしたということで報告していたと思います。
申請書が入所判定委員会に届く前に、窓口対応で却下しているのではないかとの問いをしましたところ、申請書を揃えて判定委員会まで進むと申請者も期待してしまうので、入所基準に照らして入所できないと見込まれる方については、申請前の段階で状況の説明を行っていますという回答でございました。
○議員（柿田 孝子 君） 平成26年は要するに基準が下がって却下された方が、申請者が1,188名で、却下された方が45名、影響を与えたために却下されたという方が１名ということで、26年には１名、平成27年には却下され、そして影響を受けた方が４名、28年には却下された方が60名で、そのうち影響を与えてだめだった方が１名という捉え方でよろしいでしょうか。
それが争われたわけですが、最近、「その同和対策事業の復活は認めない」という裁判所の却下がされております。 裁判所の判決文の中身では、幾つか申し上げますが、「特別対策の継続が同和地区のマイナスイメージの固定化につながりかねないなど、特別対策は同和問題の解決に有効とは言えない。さらに、地域や個人を限定した施策の継続が実務上困難になっている」などを挙げております。
その中で、教育委員会は、設計者のニーズに合わないということで、いろいろ却下してきたわけです。地元も、空調も学校現場からも、つけてくれと言う声もあったけど、つけなかったという説明を受けているんです。そういったところで、私が言いたいのは、観光の目玉と地元の起爆剤とするということ、その発言が、教育は教育現場であり、私は観光目的で使ったらいけないというふうに、私たちは思っているわけです。
188: ◯委員（松下真一） １点確認したいんですけれども、先ほど57ページの情報公開費の中で、申請件数30件と言われましたけれども、この開示状況なんですが、全部開示、一次開示、却下、その状況についてわかればお知らせください。 189: ◯情報広報課長（藤岡文明） 30件の内訳としまして、全部開示が11件、部分開示が16件、取り下げが１件となっております。以上です。
とにかく取りたいと必殺の思いで、一次募集で却下されたものをもう１回やっておるわけですから、我々も必死でやっております。 それから、その予算が一時的に例えばコンサルタントに流れて、古賀市の市民に直接お金が渡らないということはあるかもしれません。
平成27年度の却下者の61名のうち４名が、引き下げ前の基準により算定すれば認定者となっていた家庭であります。しかしながら、就学援助を受ける人の割合は、ちなみに平成25年度は26.81％、平成26年は27.64、27年は29.4％と、割合は上昇傾向にあります。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤 俊一 君） 柿田議員。
意見を出しても却下ばかりで、請願や陳情でなければならないのか。議員も研究してほしいというものでした。 私も、市民が市政に関心を持ち、さらに多数の意見が積極的に市に提出され、できるだけ市政に反映されることが望ましいと考え、お尋ねいたします。 １項目め、パブリック・コメント実施要綱の目的と定義についてです。
したんですか、してないんですか」と呼ぶ） 縮小というか、生活保護基準に合わせてしてますので、その引き下げの影響というふうなことになるんですけれども、平成26年度で援助却下になった児童・生徒について、25年度の基準で調査した結果、認定になる児童・生徒数はゼロでございました。却下になった理由としては、世帯収入の増加や世帯構成員の変化により基準を超過したものと考えられます。
どういう方がどのくらい縮小されるのか、申請を却下したのは何人か、軽減措置を縮小された人は何人か伺います。 ４点目、要支援者のホームヘルプ・デイサービスの市町村総合事業への移行についてお尋ねいたします。 要支援者のホームヘルプ・デイサービスは、２０１７年度までに市町村の地域支援事業、正確には、介護予防・日常生活支援総合事業に移行します。