岡垣町議会 2018-06-07 06月07日-02号
その中で、連携協約に基づき推進する具体的取り組みとして、高度急性期医療等の提供が掲げられています。 北九州地域では、白血病などの重い血液疾患の病気を診断されている方の受け入れ医療機関として、北九州市内の小倉記念病院、産業医科大学病院、独立行政法人地域医療機能推進機構九州病院、北九州市立医療センターの4病院が指定を受けています。
その中で、連携協約に基づき推進する具体的取り組みとして、高度急性期医療等の提供が掲げられています。 北九州地域では、白血病などの重い血液疾患の病気を診断されている方の受け入れ医療機関として、北九州市内の小倉記念病院、産業医科大学病院、独立行政法人地域医療機能推進機構九州病院、北九州市立医療センターの4病院が指定を受けています。
せっかく連携中枢都市圏の協約を結んでおりますんで、ここはひとつ他の自治体さんに対してオープンデータをどんどんどんどん上げていただいて、そして、データを共有していただいて、例えば大規模災害のときに避難所がわかるとか、あるいは消防用の水利施設がわかるとか、そういったことも消防同士でふだんから連絡を密にして、いざというときに備えるというようなことも御検討していただきたいなと思います。
昨年4月、本市は近隣16市町と連携協約を結び、連携中枢都市圏北九州都市圏域を形成いたしました。少子・高齢化や人口減少などさまざまな課題を抱える地方自治体は、年々厳しさを増していく財政状況の中、それぞれが個別に施策を展開していくことが次第に難しくなっていくと思われます。
平成28年4月に北九州都市圏域の連携協約を締結し、圏域の中核都市としての期待が高まり、周辺の市町を支援する下水道の広域事業にも取り組んでまいります。 また、SDGs、持続可能な開発目標では、安全な水とトイレを世界中にが目標の一つとして掲げられており、この分野の本市の取り組みは非常に注目を集めております。
平成28年4月、北九州市と近隣16自治体が、連携中枢都市圏北九州都市圏域連携協約締結式において本市と1対1の連携協約を締結しました。
労働協約、運行主体の変更が減便の理由だとのこと。 コミュニティ推進課から、コミュニティ推進係より、花いっぱい運動事業補助金について37件、防犯灯設置補助金は235件で全てLED灯、まちづくり出前講座は157件であった。全て平成28年度実績との報告があった。
それからちょうど労働協約の関係で、昼休みの45分休憩というのが今回西鉄本体のほうに移ったことで、正確にそれを遵守するということで、お昼間の時間帯に若干の影響が出ておるようです。
本日は、昨年3月議会、議案第11号で決議いたしました連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る北九州市との連携協約の広域的な交通インフラ整備について質問したいと思います。 ことしの1月29日、北九州市議会議員選挙が行われました。新しく選出された北九州市議会議長とお話し、広域連携で直方市とも協力していくということを確認してまいりました。
どこら辺が変わるのかということになりますけれども、基本的に路線については、現行を維持するということが大原則でございますけれども、一番変わりますのは、西鉄バス宗像といわゆる本体との運転手さんの労働条件、勤務労働条件がそれぞれの労働協約に基づいて若干違うんだということの御報告はいただいています。
の締結に関する協議について │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第54号 │連携中枢都市圏北九州都市圏域の形成に係る行橋市との│ 3.28 │ 可 決 ││ │連携協約の締結に関する協議について │ │ │└──────┴────────
本市は近隣自治体と連携・協力しながら、北九州都市圏域全体として持続的な発展を図っていくため、本年4月に近隣16市町と協約を結び、連携中枢都市圏北九州都市圏域を形成しました。連携協約に基づく今後5年間の具体的な取り組みは、北九州都市圏域連携中枢都市圏ビジョンにまとめられ、各自治体の実情に合った連携が行われていくことになっています。
─────┼─────────────┬──────┬──────────────────────────┤ │ │ │ │市上水道の水源池の廃止に伴い、水道事業としての取得水│ │政策発生源│□トップダウン↓ │経緯・背景 │利権が消滅することから、大井ダム建設当時(昭和45年)│ │ (1) │■ボトムアップ↑ │ (2) │地元との協約書
まず農業振興課が所管いたします大井貯水池対策事業についてですが、委員会としては今後の取り扱いに関するコメントとして、事業の背景にある大井ダム建設当時の地元との協約書に基づく農業用水の確保については必要であると考えるが、今後の改修計画を見ると事業費もかさむことから、下記の事業については、施設のあり方、費用対効果を検証し、再検討を行うこと。
なお、本年4月、北九州市は近隣16の市町と連携協約を締結し、連携中枢都市圏北九州都市圏域を形成いたしました。連携協約の中では、圏域全体の環境保全及び循環型社会の構築に向けた取り組みを行うことが掲げられております。この締結先に築上町も含まれております。このことから、相互に協議できる環境は整っていると考えております。 残余の質問は、担当局長よりお答えさせていただきます。
どうか北九州市はぜひこのエリアにおいても一番輝く自治体であってほしいと願うとともに、この新たな東京事務所が、北九州市だけでなく、連携中枢都市圏として協約を結んだ16自治体にとっても有効で便利な場所であってほしいと願っています。 そこで、お尋ねいたします。
6目企画費、19節で負担金50万円ということで一般質問でも触れましたが、北九州市との連携協約、またそのビジョンに基づく一つの事業ではあろうと思います。 それで、まずは、この事業の内容についてお尋ねをして1回目といたします。よろしくお願いします。 ○総務・コミュニティ推進課長(古賀 淳) 2款1項5目財産管理費の2,935万2,000円につきましては、2点ございます。
そして、形成の仕組みとして、まず、北九州市が連携中枢都市宣言を行い、宣言に記載した市町村と連携する取り組みを定めた連携協約を締結し、当該市町村と連携中枢都市圏を形成することになります。この連携協約が冒頭述べましたように、3月議会で既に議決済み、今日に至っているのが現状です。 そこで、北九州市が連携中枢都市宣言を行いました。
◆11番(江上隆行) それでは、国は地方自治法を改正して、連携協約や事務の代替執行という新しい制度を創設していると思います。各地域における広域連携への取り組みを支援・促進しておりますが、これを次期の総合計画に取り入れる方針はございましょうか。 ○議長(椛村公彦) 永島総務部長。 ◎総務部長(永島和昭) 広域連携事務につきましては、既に一部の事務では都市圏を含めてやっておるところでございます。
◆11番(江上隆行) それでは、国は地方自治法を改正して、連携協約や事務の代替執行という新しい制度を創設していると思います。各地域における広域連携への取り組みを支援・促進しておりますが、これを次期の総合計画に取り入れる方針はございましょうか。 ○議長(椛村公彦) 永島総務部長。 ◎総務部長(永島和昭) 広域連携事務につきましては、既に一部の事務では都市圏を含めてやっておるところでございます。
北九州都市圏域連携事業負担金で連携中枢都市圏域を構成する17市町による協約締結に伴い構成市町が一律50万円を負担するもので、PRイベントを東京で開催する経費でございます。 24目災害支援費では、熊本地震に係る被災地の支援費を目を新設して予算計上いたしております。