大牟田市議会 2019-06-21 06月21日－05号
２件） 議案第17号 大牟田市農業委員会委員の任命について 同 第18号 大牟田市固定資産評価員の選任について （提案理由説明） （採決）日程第３ 発議第２号～同第７号上程（６件） 発議第２号 消費税10％への増税に反対する意見書案 同 第３号 沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める意見書案 同 第４号 脱原発社会の実現を求める意見書案 同 第５号 労働者協同組合法案
２件） 議案第17号 大牟田市農業委員会委員の任命について 同 第18号 大牟田市固定資産評価員の選任について （提案理由説明） （採決）日程第３ 発議第２号～同第７号上程（６件） 発議第２号 消費税10％への増税に反対する意見書案 同 第３号 沖縄県名護市辺野古における米軍新基地建設の中止を求める意見書案 同 第４号 脱原発社会の実現を求める意見書案 同 第５号 労働者協同組合法案
また町、農業委員会、農協、田川普及指導センター及び福岡県酪農業協同組合で組織する新規就農者ごとのサポート会議を年４回開催し、新規就農者の方々への経営、技術面のサポートを行っているところでございます。
また、本市には、昭和43年設立の北九州市民共済生活協同組合による交通災害共済という共済制度があります。平成30年12月で満50周年を迎えたこの制度は、１口500円で加入でき、自転車事故を含む交通事故や被害に遭った場合、1.7万円から最高120万円まで補償されます。
それから、ちいきふる事業協同組合、空調技研とそれと農業就業者の受け入れについて、ここの窓口についてはどのように認識をされておるか、この辺についてお伺いします。
次の質問ですが、私は先日、糸島市において外国人技能実習生の受け入れ支援をしておられます監理団体の事業協同組合の代表の方にお話をお伺いしてまいりました。５年ほど前から外国人技能実習生の受け入れをしておられます。事業協同組合では15社の企業との協同組合、そして、現在70名ほどの技能実習生の方の受け入れをしておられます。 ベトナムの技能実習生の方が多い。
390 ◯執行部 この事業につきましては、糸島漁業協同組合が実施する事業でございます。所有者は漁協になります。登記も当然されるということになります。
今後、取り組みの効果を一層高めるため、福岡京築農業協同組合や福岡県京築普及指導センターなどとの幅広い連携を検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（熊谷みえ子君） 進住民課長。 ◎住民課長（進友雄君） それでは、飯本議員の御質問にお答えいたします。 先ほど町長からも言われましたとおり、支援団体の県内の支援をやっている自治体につきましては８市町村と確認しております。
先ほども述べさせていただきましたけれども、現在の北九州市上下水道局が世界からの信頼を得るに至ったのは、歴代市長を初め多くの行政職員の努力であると同時に、局と足並みをそろえ、年間を通じての業務や、災害時や緊急時にもともに汗をかいてきた北九州市管工事協同組合、そして、水道工事センターを初めとする市内の水道工事事業者であると思っております。
農業の持続的発展、農村の振興、食料の安定供給、多面的機能の発揮の実現に努めるとともに、福岡京築農業協同組合をはじめとした関係機関と密に連携し、本市の魅力ある農産物の販売促進を図りながら、農産物の生産力アップ並びに農業所得の増大に向けた取り組みを進めてまいります。
そこで、私もさらにこういったことにかかわって、議会としてもかかわっていきたい、そう思っているわけですが、まずこういった素案、構想を共有する首長レベルのまずテーブルに着く、議会もテーブルに着く、民間の農業協同組合も含めた、有識者も含めた、まずテーブルに着いて、やっぱり市長一人でこれだけのことをやろうと思っても、とてもこれは無理ですよ。みんなでやらなきゃ。
総務課総務係より、古賀市長選挙投票結果速報、古賀市議会議員選挙に係る立候補予定者説明会の開催について、危機管理係より、古賀市消防団人事、古賀市消防団入退団式、花見校区コミュニティ防災訓練、清掃工場トラブル、粕屋医師会と災害時の医療救護活動に関する協定の締結、新栄環美事業協同組合と災害時における一般廃棄物の収集運搬に関する協定の締結について等の報告があり、全ての課において活発な質疑が交わされました。
○総務部長（米田 昭彦 君） 寄附とふるさと寄附の分もありますので、全ての件数がわかるわけではないんですが、代表的なところとしては、添田のたしか有限会社小川商事さんが寄附をしていただいているとか、田川液化石油ガス事業協同組合さんからの寄附をいただいているとか、そのほかにもふるさと寄附で数件あるということで、全体で今この金額になっているということです。
（２）家計改善支援事業は、現在、グリーンコープ生活協同組合ふくおかに委託し、毎週３日間、相談員がくらしサポート「よりそい」に常駐し、相談前後の家計表やキャッシュフロー表を作成し、家計を見える化し、家計が成り立つよう助言を行っています。一人につき、平均約5.5カ月支援しています。 （３）就労支援につきましては、就労支援員を１名配置し、実施しています。
また、新規就農者に対しましては、現在、農業次世代人材投資事業を活用した支援に加えまして、福岡県北筑前普及指導センターや粕屋農業協同組合など関係機関と連携した相談体制を確立しており、引き続き取り組んでまいります。
本市では、自立支援相談事業、学習支援事業、就労準備支援事業を大牟田市社会福祉協議会に、それから、家計相談支援事業をグリーンコープ生活協同組合ふくおかに業務を委託し、経済的困窮者のほか、ひきこもりやニートなど、社会的に孤立している方を含めた支援を行っており、市の窓口においては、住宅確保給付金事業を実施しています。
このことは、空き家・空き地対策の課題でありましたので、本市は、ことしの９月４日に、ありあけ不動産ネット協同組合と、空き地及び空家等の相談窓口並びにコーディネーター設置に関する協定を締結されました。その後、９月18日に新栄町に常設の相談窓口を開設され、所有者が抱える問題や悩みに対応され、空き家・空き地対策の推進を図られていることと思います。 そこで、相談窓口の現状と課題についてお尋ねをいたします。
また、農業者への支援に関する具体的な取り組みとしては、地産地消運動の推進の拠点と位置づけている筑紫農業協同組合ゆめ畑大野城店への出荷者に対する出荷手数料の一部補助、それから地域における良質米の作付普及を推進する水稲種子更新料の一部補助などを行っております。
法人におきましても、うちで申しますと、糸島漁業協同組合で定める要件をクリアいただき、資格審査委員会で承認を得ることができれば参入ができるということになっております。
みやこ町農業共同作業所、指定管理者は福岡京築農業協同組合、期間は平成２９年４月１日から平成３４年３月３１日までとなっております。 みやこ町農業振興施設、指定管理者は福岡京築農業協同組合、期間は平成２９年４月１日から平成３４年３月３１日までとなっております。 伊良とぴあ館、指定管理者は合同会社伊良原、期間は平成３０年７月１日から平成３３年３月３１日までとなっております。
当初、水産物仲卸協同組合が加工場への入居の意向を示し、設備使用や使用料額も組合の同意を得た上で整備を進めました。しかし、利用の推進役であった組合幹部が相次いで亡くなったこともあり、同意していた入居条件が白紙となりました。このため、組合の入居を前提とすることなく、平成28年10月から現在まで利用の公募を５回にわたり実施しております。