福岡市議会 2020-12-18 令和２年第６回定例会（第５日） 本文 開催日：2020-12-18
その中で処理水の海洋放出は東日本大震災と福島第一原発事故から再生途上にある漁業者に深刻な打撃を与え、水産業を始め地域の社会経済へ甚大な影響を及ぼすとの意見が出され、福島県漁業協同組合連合会、福島県森林組合連合会は、放出に反対を表明しています。また、これまで40以上の市町村の議会が、政府に対し、海洋放出に反対ないし慎重な決定を求める意見書を出しています。
その中で処理水の海洋放出は東日本大震災と福島第一原発事故から再生途上にある漁業者に深刻な打撃を与え、水産業を始め地域の社会経済へ甚大な影響を及ぼすとの意見が出され、福島県漁業協同組合連合会、福島県森林組合連合会は、放出に反対を表明しています。また、これまで40以上の市町村の議会が、政府に対し、海洋放出に反対ないし慎重な決定を求める意見書を出しています。
今後の取組につきまして、福岡県宅建協会と協議を行い、平成30年２月に久留米宅地建物取引業協同組合と小郡市空き家バンクに関する協定書を締結し、空き家バンク制度を開始しています。この空き家バンク制度の情報につきましては、本市ホームページをはじめ福岡県ホームページや宅建協会ホームページふれんずにリンク掲載をしており、特にふれんずでは物件掲載と併せて小郡市のまちのご紹介をしていただいております。
３、市内各農区及び団体における認定農業者等又はこれらに準ずる者の選出に当たっては、市内17農区のうち３農区より１名ずつ認定農業者等又はこれらに準ずる者を選出する意向を、粕屋農業協同組合より認定農業者１名を選出する意向を確認している。 ４、過半数要件の例外規定を適用するに至る経緯として、農業従事者の高齢化や後継者不足などにより、農業従事者や認定農業者数が年々減少していることが上げられる。
105 ◯農林水産局長（中村健児） 企業などの参入につきましては、まず、地元の漁業者が地先の水面を共同で利用する共同漁業権は、これまでと同様に福岡県から福岡市漁業協同組合にのみ免許が与えられることとなっております。
本年４月、総務委員会において、大牟田建設業協同組合より要望書が提出されました。 そこには、１、大型工事等の地元業者受注機会の確保。２、発注時期の平準化及び適正工期の設定。３、総合評価方式での入札におけるダンピング対策として低入札価格制度の実施要綱を福岡県と同等の設定とすること、の３点の要望事項があり、１と２については前向きな回答がなされ、３については、調査を行う旨の説明を受けました。
また、就農希望者の就農相談、新規就農者を支援する制度の周知・助言、就農後の技術指導を関係機関である県北筑前普及指導センター、粕屋農業協同組合と連携した本市農業者支援会議を本年６月26日に発足し、毎月１度会議を開催をしてきております。農業委員会では、本年度より使わなくなった農業用機器等を新規就農者など、農業後継者が再利用できる取組を行っていただいております。
今後も、これら関係者との意見交換や独自の取組を盛り込むことに加え、粕屋農業協同組合、市内企業などとの連携の可能性も考慮しながら魅力を高める必要があると考えております。 さらには、地産地消の拠点であるコスモス館に加え、古賀グリーンパーク周辺に古賀市の強みである産業力を発信する機能を有した民間活力の導入による開発によって、農商工の力をさらに引き出す産業振興や観光拠点づくりに取り組んでまいります。
なお、精米・配達につきましては、昨年まで学校給食会がＪＡたがわに委託しておりましたが、本年度から飯塚嘉穂食糧販売協同組合が担っております。パンにつきましては、学校給食会が支給した学校給食用の小麦粉を使用いたしまして、地元のフラワーベーカリーが製造し各学校へ配送を行っております。
これら３つの議案は、各施設につきまして、令和３年４月以降も、引き続きドリームホープ若宮、宮若市農産加工センター「夢工房」は、農事組合法人ドリームホープ若宮を、宮若市共同育苗施設は、直鞍農業協同組合を指定管理者として指定をするため、議会の議決をお願いするものでございます。
また、関係団体との連携による６次産業化の取組につきましては、農産物につきましては、農業協同組合と福津市と一緒に取り組んでおりますむなかた地域活性化機構、こちらにおいても、６次産業化の支援に取り組んでおります。 今年までに、福津を含む宗像地域ということになりますが、そこで２２件、宗像市の生産者では１１件の実績がございます。
具体的には、本年４月より農区長会、認定農業者協議会、女性農業者協議会、粕屋農業協同組合など、農業関係団体に対して農業委員会に関する法律の説明を行い、これら団体から委員を推薦していただくため依頼をするなど、意向確認を行っているところでございます。
これは、今、宗像漁業協同組合のほうに委託をされているというふうに認識をしておりますが、これはもういつの頃からされているのかっていうことを、まずお聞きしたいと思いますが。 ○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長（長野健二） 福間漁港については供用開始の年から、続いて、津屋崎ヨットハーバーについては平成25年からというようなことになっております。 以上です。
これは、今、宗像漁業協同組合のほうに委託をされているというふうに認識をしておりますが、これはもういつの頃からされているのかっていうことを、まずお聞きしたいと思いますが。 ○議長（江上隆行） 長野都市整備部長。 ◎都市整備部長（長野健二） 福間漁港については供用開始の年から、続いて、津屋崎ヨットハーバーについては平成25年からというようなことになっております。 以上です。
またそこに今度生活協同組合という新しいまた法人が入ってですね、それぞれの福祉の面とか医療の面とか、こういった総合的なところが考えられるという、その３者のですね、立場がですね、それぞれの強みを生かしてですね、一体的に春日市の地域包括ケアシステム、共生社会が進んでいくのではないかという期待がですね、非常に持たれますので、そういった形で提案がなされたというところでございます。
このような状況を改善するため、築地地区に立地する企業の協同組合である築地会では、環境問題に対する取組を続けています。平成19年には粉じん問題の解決に向け新たに対策協議会を設置しております。そこで、発生源企業の粉じん発生状況の確認や粉じん対策の検討、また、地域内のパトロールと清掃活動の定期的な実施、これらを積極的に取り組んでおります。敬意を表したいと思います。
また北九州市民共済生活協同組合、これは理事でございます。また福岡県国民健康保険団体連合会、これは評議員でございますが、そういったものがございます。 また副市長としての事務的な役割、肩書等でございます。
ですから、この登記を認めれば、会社がホームページ等によると西日本シティとか糸島農業協同組合とかと取引をなさっているわけですが、この登記簿で農業公園がまさに本店になっているこの登記簿で融資を受けられたりするということになるんですけれども、それでも市としては構わないということなんでしょうか。
○産業建設部長（増山智美） 直方市では、平成１６年から１７年に路線バスが廃止された路線や交通空白地域について直鞍旅客自動車協同組合がコミュニティバス３路線の運行を始めました。その後、国の補助金制度の拡充によりまして、新規の路線の設置を検討することとなり、平成２６年からは高齢者人口が多い交通空白地域について、新たに２路線の運行を始めたところです。