直方市議会 2024-06-20 令和 6年 6月定例会 (第5日 6月20日)
台湾大手半導体企業の熊本県への進出を契機に、半導体関連企業等の九州北部への進出ニーズも高まっておりまして、周辺自治体も企業誘致に取り組む中、本市におきましても、新たな取組としまして、本議会において補正予算を上程し、植木地区も含めた市内全域の工場適地調査事業を行うこととしております。以上です。 ○14番（松田 曻） 多くの自治体がデータセンターの誘致に取り組んでいるようです。
台湾大手半導体企業の熊本県への進出を契機に、半導体関連企業等の九州北部への進出ニーズも高まっておりまして、周辺自治体も企業誘致に取り組む中、本市におきましても、新たな取組としまして、本議会において補正予算を上程し、植木地区も含めた市内全域の工場適地調査事業を行うこととしております。以上です。 ○14番（松田 曻） 多くの自治体がデータセンターの誘致に取り組んでいるようです。
こうした半導体業界の動向も踏まえまして、本年度、情報関連企業や半導体関連企業を対象とした企業立地アンケートの実施を予定しております。 さらには、情報関連産業を対象とした優遇措置を昨年創設いたしまして、今年10月オープン予定のイノベーション創出拠点をはじめ、本市への情報関連企業の誘致にも取り組んでいるところでございます。
本市といたしましては、こうした半導体業界の動向も踏まえ、本年度、情報関連企業や半導体関連企業を対象とした企業立地アンケートの実施を予定しているところであり、本市の立地環境の優位性を積極的にアピールしながら誘致活動に取り組んでまいりたいと考えておるところです。 以上です。 ○議長（光田茂） 古庄議員。
本市といたしましては、そのような点を踏まえ、自動車関連企業や福岡県が進める半導体関連企業の誘致、あるいは本地域の地域特性である精密加工技術を有した企業、その他研究開発部門の誘致の可能性も検討しながら、県と足並みをそろえ企業誘致を進めてまいります。以上です。
市内の主要な自動車関連あるいは電機、半導体関連企業の生産状況は、今年１月末現在の調査では、対上期比で一部現状維持の企業があるものの、比較的影響の少ない企業で３０％減、また影響の大きい企業では６０％減となるなど、大幅な減産となってきております。特に自動車関連企業への影響が大きくなってきています。また雇用の関係でも、派遣社員、期間従業員の調整に入るなど、先程ご指摘があったとおりでございます。
昨今の世界的な景気後退の中で、自動車、家電、半導体関連企業等において雇用調整がなされており、市内大手事業所において約700人、うち正規社員100人の経営合理化計画が発表されるなど、その影響が現実にあらわれています。
また、近隣、すぐ隣の佐賀県では、自動車関連及び半導体関連企業を誘致対象として、既に相当数の開発計画が進行中と新聞報道をされました。急激な変化に、後戻りはできない状況だそうでございます。 要は産業団地が塩漬けになるリスクが高くなっていることであり、久留米市にとっても避けなければならないことだと思います。
市内の主要な自動車関連、電機・半導体関連企業の生産状況は、本年１月末時点での調査では、対上期比で一部現状維持の企業はあるものの、軒並み３０％から６０％減の大幅な減産、また、雇用関係でも派遣社員や期間従業員の調整に入るなど、市内の経済・雇用情勢は悪化してきております。
同様に、学術研究都市における多数の優秀な研究者や学生、また、産学連携機能の充実は高い評価を受けてございまして、半導体関連企業の進出等に結びついております。今後とも、半導体産業を中心とする頭脳集積を図るとともに、産学連携機能の更なる強化、また、用地の活用をアピールすることによりまして、先端的な成長産業の誘致を戦略的に進めていきたいと考えております。
議員御指摘のとおり、前期基本計画の中で自動車・半導体関連企業の企業誘致に関し記載しております。 これは北部九州に自動車産業、中九州に半導体産業が集積するという状況の中での本市の地理的な要因、いわゆる九州の心臓部に位置するという地勢的な優位性はもとより、両産業が地域企業の取引拡大も期待できるすそ野の広い業種であり、加えて雇用吸引力がある企業が多いためであります。
昨年度は、太陽光パネル製造企業が２区画で操業を開始いたしまして、そのほか半導体関連企業も１社の進出が決定したところでございます。 産業支援施設でございますスタートアップセンターに関しましては、現在、第１・第２・第３というふうにございますけれども、合わせて18棟を整備いたしております。
特に、液晶とか半導体関連企業などは、日量７０００トンから１万トンを必要とすると言われております。ここは進出する場所が限られておりまして、上水を活用するという方法もありますけども、今朝ほどの議論にもありましたように、行橋市では、それほどの余剰水量はありません。また、単価の面でも工業用水の転用というのは、非常に無理がある。
この団地の概要と目的では、目的といたしまして、半導体関連企業を誘致し、地域の雇用の創出、税収の確保、そして、定住人口の増加を目指すものである。
ポテンシャルの高まる小倉南区朽網 地区に企業誘致の受け皿となる産業用地の整備を行っている｡ （ア）これまでの取り組み ａ 半導体関連産業の集積 半導体設計関連企業の誘致を積極的に行っており､ 学研都市を中心として､ 現在､ 半導体設計関連企業19社が本市に進出している｡ ｂ アンケートによる立地意向調査 平成13年度に､ 製造業､ 情報関連企業､ 半導体関連企業
うというのは､ 我が国でも先駆的な取り組みであると思っておりますけれども､ 企業からは､ 研究者に近いところにあってＦＡＩＳの支援も受けやすいと､ そういう産学連携を進めやすい環境であることとか､ 優秀な学生を確保できると､ あるいは北九州市立大学､ 九工大､ 早稲田､ 福岡大学など多くの大学院が開設されて､ 研究者の層が広がったと､ あるいは厚みを増したということが高く評価されまして､ 現在､ 半導体関連企業
とりわけ半導体関連企業につきましては、学研都市に多くの半導体研究者が集まるところから、エレクトロニクス産業拠点構想を進める中において、特に大きな関心が集まってございます。今後とも多くのニーズが見込まれる状況にございます。